経済
2025年07月18日
『ヴェニスの商人』はあり得るか
ヴェネツィアを舞台とするシェークスピア戯曲には有名な2作品がある。
12：『オセロ』ヴェネツィアでは、商船の船員に至るまで自国民で固めていたので、海軍の要職や海外基地の司令官に、黒人にかぎらず他国の人間をすえるというようなことは、絶対にありえなかった。
『ヴェニスの商人』に関しても、塩野七生は「ありえない」という。
ヴェネツィア商人のリスク分散方式は実に徹底していたので、持ち舟の何隻かが沈没してしまったから一文無しになるというのは、なんとしても非現実的である。まずもって、一隻の船全部を所有していたということも、遠距離用の船ならば、ヴェネツィア有数の財産家でもなければありえない。
それほど、ヴェネツィアは合理的で近代的に運営されており、それはあたかも「ヴェネツィア株式会社」のようであった。ヴェネツィアの海上貿易はどうファイナンスされていたか？これも、現代とそう変わらない。まずは、融資。
そして、投資を募る場合。22：海上融資「プレスティト・マリッティモ」短期間の融資制度で、利子は年に20%。利子とともに元金を完済すれば、あとはすべて自分のもの。
コレガンツァには出資比率によって基本形が2種類あった。23：限定合資会社「コレガンツァ（連帯）」（ジェノヴァでは「コンメンダ（紹介」）古くからユダヤやギリシアやアラビアの商人の間で用いられてきた制度だが、この人々が使っていたのは、家族や親族間だけ通用。同国人ならば血のつながりがなくても参加できるようにしたのは、イタリアの海洋国家がはじめて。
ただ、現代の株式会社と違うのは、コレガンツァは「1隻の船を建造するとか、一航海とかに限られていた」こと。航海が終われば利益を分配し解散した。それでも、不特定多数から小口資本を集めるようになり、ヴェネツィアではそれまでにないような大型の船が造られ、遠くまで交易に出られるようになる。�〇駛棆箸�全資本の2/3を出資 経営者（＝船乗り兼商人）は1/3を出資利益は、必要経費を除いた後の金額を、折半。�∋駛棆箸�資本全額を出資資本家が3/4 経営者が1/4。
27：小口投資家に投資の機会一人一人ではたいした額ではなくても、全体から見れば相当なものになり、ヴェネツィア経済の発展に、大切な資金面から、非常な貢献。
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2025年06月23日
ジニ係数
93：アジア系アメリカ人の子どもたちは、母親が選択したとき、自分自身で選択したときにも増して、がぜんやる気を出した。それはなぜかと言えば、母親との関係が、かれらのアイデンティティの大きな部分を占めていたからだ。
は面白い指摘。個人主義の国では自分自身で選択することがやる気につながるが、アジア文化では「誰かのために」（ここでは母親だが）も強いモチベーションとなる。
102：日米の金融不祥事の新聞報道1995ベアリングス銀行を破綻に追い込んだ「ごろつきトレーダー」ニック・リーソン大和銀行に11億ドルの損失を与えた井口俊英などの事件米新聞→悪徳トレーダーの個人的行動日本の新聞→制度的要因
これも面白い。こうした経済事件の時、アメリカでは個人に大きな責任を負わせ、刑期も長くなる傾向がある。例えば、同じ上場会社の粉飾事件でも、FOI事件（2009)では、首謀した社長と専務(CFO)が懲役3年となったが、エンロンやワールドコム事件では首謀者は20年以上の服役になっている。
称賛に値する結果であれば、非難に値する結果であれ、個人主義社会に属する人々が、その原因を一個人に求めたのに対し、集団主義者は、結果を体制や文脈と表裏一体と見なしていた。
結果の原因を個人に求めるアメリカでは、その分、莫大な個人報酬に対しての批判が少ない。
121：米欧の自由の違い保有資産が10億ドルを超える億万長者の数は、アメリカが圧倒的に多く、第2位の6倍以上で、しかも世界長者番付の上位5名のうち3名がアメリカ人。
その結果、アメリカは発展途上国並みに所得格差が大きい。
アメリカで所得格差が長年受け入れられてきたのは、機会均等であることが前提だった。ところが、最近の調査では、日本や欧州よりもアメリカで「親子の所得に強い相関」が認められている。アメリカでは一般的に公立校のレベルが低く、そして、私立学校は授業料が高い。結果、まともな学校教育を受けられるのは私立に通える富裕層だけという現状がある。「ジニ係数」（国の所得配分の平等さ）１．スウェーデン東欧は1人あたりGDPは低いが、最も平等な30か国に含まれる。93. アメリカ（カメルーンやコートジボワールと同等）
122：アメリカンドリーム？親子の所得に強い相関。アメリカで成功できるかどうかは、努力よりは、生育環境に負うところが大きい。
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2025年05月30日
需給ギャップの推移
バブル経済崩壊後に起こったのは、業績低迷の中で企業が非正規雇用を拡大したこと。もともと、主に主婦の副業であった非正規雇用が、今では全雇用数の4割に達している。
130：安価な労働力の大量出現長期雇用性の枠内にいる大企業の正社員は、実質ゼロベアが続いていても、毎年の2％昇給によって、実質賃金が着実増。一方で、長期雇用性の枠外にいる人は（中略）、同世代の正社員と比べると、格差は開くばかり。
2024年10月の衆議院総選挙で極端な主張を行う政党が躍進したのは、「長期雇用性の枠外にいる人に、2022年以降の円安インフレがとどめを刺した」ためと思われる。安倍晋三政権は「働き方改革」の一環として、残業規制をしたため、折からの大規模な景気刺激策と相まって、労働力不足に陥った。その結果、企業は「退職者の雇用継続」によってそれを補った。
141：2023/3黒田日銀総裁退任記者会見「異次元緩和成功」�．妊侫戝Φ僉´⊇�業者数の大幅増加
しかし、著者は、「異次元緩和がなくても、（上記の、働き方改革から）就業者数の大幅増加は実現していたはず」だという。
安価な労働力の出現が異次元緩和による高圧経済戦略に躓きをもたらしていたにもかかわらず、それを漫然と10年も続けたために、異次元緩和の最終局面で、超円安を招き、実質賃金が損なわれた。
148：コストプッシュインフレはなぜ長引くのか
日本経済の労働供給の天井が低くなり、需給ギャップがタイト化しているところに、円安インフレが訪れたから、輸入インフレがホームメイド化した。
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2025年05月29日
超円安に苦しめられる社会に移行
食料とエネルギーという最重要戦略物資の大半を輸入に頼っている日本。円安になればどんどん貧しくなるのは自明。国内工場は円高の間に海外移転してしまったし、戻しても米関税で対米輸出は困難に。
そんな時に、「消費減税」の話が出ること自体に驚く。既に公的債務残高がGDP2.5xと先進国最悪であり、利払い費が急増するため、利上げが困難な状態になっている。もし、消費減税すれば、公的債務の持続可能性に疑義が出て、さらなる円安に見舞われることは間違いない。
そうなれば、90%輸入に頼るエネルギーと60%輸出の食料品が数十%上がることになり、たちまち消費減税分など吹き飛んでしまう。国内で課税された消費税は、社会保障費に使われるので、国内に還流するが、輸入代金で支払った分はそのまま海外に出てしまう。
過去30年間繰り返した財政出動と金融緩和が何の効果ももたらさなかったことをもう忘れてしまったのか。
120：2022~交易条件の大幅な悪化
第二次オイルショックに匹敵。一単位の財・サービスを輸出することによって、どれだけ輸入を得られるか。原油など海外からの資源の輸入に大きく頼る日本にとって、資源価格の上昇は、海外への支払いを増やし、交易条件を大きく悪化させ、私たちを貧しくさせる。
123：超円安に苦しめられる社会に移行
家計は預金の実質価値の目減りを恐れて、外国株ファンドの購入→大きな円安要因
製造業の生産拠点が海外にシフトしたため、貿易収支赤字が定着。
125：なぜ利上げできないのか
30年近くもゼロ金利政策を続けてきたため、企業や家計が利上げへの耐性を失っていることを日銀が恐れている。
127：日銀は「奴雁」になれるか
1979~1984日本銀行総裁・前川春雄「日銀職員は日本経済の奴雁であるべき」
仲間の雁が餌を啄んでいるときに、不意の難に備えて、常に周囲に注意を払っている見張り役の雁。
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2025年05月27日
成長戦略の落とし穴
「継続的に成長率を高めるには、潜在成長率を引き上げなくてはならない」というのは、経済学を学んだ人にとっては常識。アベノミクスの「3本の矢」と言われたが、�ゞ睛酸�策や�∈眄�政策は、景気を刺激することはできるが、その効果は一時的なものにしか過ぎない。「金融政策＝需要の前倒し」であるし、「財政政策＝所得の前借」だから、中期的には差し引きゼロ。
著者は、その主因が、「非正規雇用制という収奪的なシステム」にあると考えている。日本企業は、バブル経済崩壊後、長期雇用制度を維持するために、非正規雇用に依存したが、それが収奪的な「二重労働市場制」を生み出した。20：成長戦略の落とし穴拡張財政や金融緩和の不足が長期停滞の原因ではない。
雇用数の4割が消費を増やせないのは日本経済にとって大変なマイナス。それでなくても、高齢化で雇用数自体が減っている。55：非正規雇用の占める割合が4割に十分なセーフティネットを持たない労働者を増やしたことのマクロ経済学的な意味。彼らは賃金が増えても、不況時に備えて貯蓄するため、消費を増やせない。
21：アビジット・バナジー（2019ノーベル経済学賞）『世界最高峰の経済学教室』
「経済成長を促すメカニズムはまだよく分かっていない。とりわけ富裕国で再び成長率が上向きになるのか、どうすれば上向くのか、ということははっきりいって謎である」
22：未完に終わった「新しい資本主義」（岸田政権）
所得再分配やセーフティネットのアップグレードに期待したが、歴代政権が掲げてきた成長戦略の焼き直しに。
63：実質実効為替レート（貿易相手国ごとに貿易量で加重平均した実質為替レート）
1990年代半ば以降低下し、現在1970年の水準。
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2025年05月26日
収奪的システムを解き明かす
「失われた30年」で日本の生産性は上がっているのに、実質賃金が上がらないのはなぜなのか？
という疑問に答えた本。筆者の結論は、「皆が気づかないうちに、日本も収奪的社会に向かっているから、長期停滞から抜け出せない」というもの。
概ね賛成ではあるものの、一点、見落としているのではないかと思う。それは、「1998~2023日本の時間当たり生産性は3割上昇した」ものの、スタート時点の生産性が低すぎて、3割上昇してもまだまだ生産性が低いということ（下図）。
これが何を意味するかと言えば、日本企業の収益性の低さにつながっている。上場企業の比較では、日本で優良と言われる上場企業のROEが10%程度。米国では20%が当たり前だ。ROEは�’箴綛睛�益率ｘ�∋駛棆鹽称┌���財務レバレッジに分解できるが、これら3要素を比較すると、�〕�益率が大きく違う。
30年前、日本企業はバブル崩壊でB/Sを大きく毀損した銀行に頼ることもできず、成長資金を資本市場から調達しなければならなくなった。資本市場では国際基準で投資家が投資先を選別するので、ROEが低くかつ低成長の日本企業は見向きもされなかった。
そのため、労働生産性を上げて、ROEなど財務指標の改善に努めてきたのがこの30年間であった。ようやく一部の企業が国際基準に達したところで、こうしてようやく賃金上昇が始まったところだ。これからは賃金を上げられる企業に優秀な人材が集中してますます賃金が上昇。それができない企業は賃金上昇が停滞し、人手不足で市場から淘汰されそうだ。
はじめに：1998~2023日本の時間当たり生産性は3割上昇したが、時間当たり実質賃金は横ばい
米国 生産性が5割上昇→実質賃金3割上昇
アセモグル/ロビンソン『国家ははぜ衰退するのか』
収奪的な社会制度の下では一国は衰退し、包摂的な社会制度でなければ反映できない。
アセモグル/ロビンソン最近の論考「イノベーションの本質は収奪的」
その方向性を包摂的なものに変えていかなければ、一部の人々に恩恵が集中し、多くの人を苦しめる。
雇用と賃金をめぐる近年の日本銀行の二つの誤算
�＾杣仝鬼墨造砲茲�2%インフレ達成の短期決戦
団塊世代の退職で人手不足が深刻になると予想⇔実際には、高齢者と女性の労働供給が増大し賃金上昇を大きく抑えた
��円安インフレが長引いている（現在進行中）
働き方改革で、正社員が残業を行うことができなくなり、経済の供給の天井が低くなっている。
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2025年05月15日
コンスタンティノープルの陥落
ビザンチン帝国を滅ぼしたマホメッド（メフメト）2世は父親の死後スルタンを引き継いだ当時23歳の青年。ハレムには国中の美女を置き、身の回りの世話をするのは美少年で、バイセクシャルであったという。これがイスラムの戒律でどう解釈されるのかは不明。
245：ビザンチン帝国大蔵大臣フランゼス
スルタンのハレムに入れられた娘は、そこでまもなく死んだ。また14歳になっていた息子も、スルタンの欲望を拒絶したために、殺された。
253：19世紀ギリシア400年にわたるトルコの支配を脱出して独立
ギリシア正教徒の根強さ。理よりも、それを排した狂信の方が、信仰の強さを保ちつづけるには有効。
264：ニコロ・バルバロ『コンスタンティノープル攻防戦の日々の記録』
ヴェネツィアの医師でトレヴィザンとともにコンスタンティノープル防衛戦に従軍。
268：コンスタンティノープルの陥落
東地中海交易の主力を、ライヴァル・ジェノヴァとの抗争を避けてエジプトのアレキサンドリアに移していたヴェネツィアとちがって、コンスタンティノープルと黒海に全力を投入してきたジェノヴァ通商は、ビザンチン帝国の滅亡によって、致命的な痛手を受けた。
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2025年04月15日
第4のグローバル化
「第4のグローバル化」では「貿易収支に注目しても勝者と敗者を見分けることはできない」という。
例えば、トランプ関税で今話題のiPhone。下図は古いiPhone7のコスト分析。最新のiPhone13の分析もあって、主要部品コストは以下の通り。
iPhone13 Pro MAX
販売価格 $1099（約16万円）
推定部品原価 $407(価格の36.5%)
＜主要部品＞
Display $105 Samsung （韓国）
Camera $77 Sony（日本）
CPU $45 Designed by Apple, Manufactured by TSMC（台湾）
Battery ? Sunwoda（中国）
つまり、中国で大半が生産されているiPhoneは米国に輸出されれば、輸入価格$407+が輸入額となる。この分析は部品価格なので、実際はこれにFoxconnの「組み立て手数料」が加わることになるが、その価格は1台当たり$6と言われているから、合わせて$513（＝約75千円）。
トランプ関税が最終的にどうなるか分からないが、仮に輸入価格を$500として、これに100%の関税が課されるとすると、Appleの関税込みの原価は$1000。これまで通り$600の粗利をAppleが変えないとすると、新価格は$1600（約24万円）となり、50%（8万円）の価格上昇だ。
これだけ価格が上がると、流石のiPhoneの売れ行きも落ちると考えられる。その時一番損をするのは、まずは1台売るごとに$600（9万円）儲けていたApple。次に、Appleに部品を供給している韓国、日本、台湾、中国のメーカーということになる。但し、部品価格はせいぜい1万円。利益は数千円なので、圧倒的に影響が大きいのは完成品を売っているApple。
トランプ大統領はiPhoneを米国で作らせたいようだが、それによる付加価値（組み立て費用）は1台当たり千円以下（中国生産の場合）。これが米国生産では少なくとも数万円になるのではないかと試算されている。一から工場を立ち上げ、中国の10倍くらいの人件費が掛かるので、米国生産iPhone価格は50万円になるとも。
そうすれば、例え145%の関税が掛かろうとも、これまで通り中国から輸入した方が安いから、工場移転は起こらない。結局、損をするのは、高いiPhoneを買わざるを得なくなった消費者と、売上減で利益の減るApple、さらには法人税収の減る米国政府ということになる。その分、関税の税収で賄えるのかもしれないが。
291：「第4のグローバル化」の勝者リカードの「比較優位」という考え方は、補助金制度が貿易パターンを左右したことで疑問符がついたうえに、生産物の価値がどこでどれだけ負荷されたかがはっきりしないデジタル時代においては意味を失っている。貿易収支に注目しても勝者と敗者を見分けることはできず、時代遅れ。第4のグローバル化では、その国が成功したかどうかは統計学者が産出する貿易黒字や貿易赤字によってではなく、急速に変化する世界経済のなかで国民の生活水中が上がったかどうか、あるいはグローバル化の恩恵が国民に広く共有されたかどうかによって決まるようになるだろう。
277：第三のグローバル化はモノの時代
モノの値段が安くなった。
英国の平均的購買者が2017年に30年前の5倍の量の衣料品を購入。
280：商品→サービス（輸送・教育・医療・通信）
フランス消費者支出にサービスが占める割合 1990 43% 2018 55%
�々睥隹宗弊こ�人口の年齢中央値 1985 23歳 2019 31歳）
高齢世帯では長年かけて家具を買い揃え、洋服ダンスも服で溢れ、それ以上何かを買おうという意欲は薄れている。
�⊂ι覆�らサービスへの転換
�５蚕竸癖發砲茲訃�規模生産
286：第4のグローバル化
研究開発やエンジニアリング、デザインがグローバル化される。世界のトップ100の大企業が世界の研究開発費の1/3以上を占め、これを複数の国の技術センターに分散し、現地の人材を活用して製品を現地の好みに合わせる。一方で、製造はどこで行っても良くなる。有形物の生産の役割は低下し、製造業者が株主の金を使って現地社員を雇って精算するのではなく、現地企業とのライセンス契約や製造サービス業者との契約という形をとることが多くなる。したがって外国への直接投資は減るだろう。
shikoku88 at 18:58｜Permalink│Comments(0)
2025年04月14日
フードマイル
先週世界を揺るがせたトランプ関税。実施されれば、世界経済にとって大打撃。唯一、地球に貢献するとすれば、フードマイル減少か（輸入量ｘ輸送距離）。
246：ゴミ貿易
表向きはリサイクルのため、だが実際は安価に（環境規制の緩い途上国で）廃棄するため。
247：フードマイル
輸入品の牛肉・大豆・パーム油への需要増加は森林や湿地帯を消滅させ、動植物の絶滅を引き起こした。貿易自由化により、製造業者は環境規制の厳しい国から有害物質の投棄や水質汚染への規制がゆるい国へとシフト。
258：Mis en bouteille au chateau（シャトー元詰め）
シャトー元詰めのワインを輸送する場合、消費地近くでボトル詰めする場合より40%ほど温室効果ガス排出量が増える。
260：重量ベースでは少ないが、金額ベースでは輸出入品の1/3以上が航空運送
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2025年04月12日
日本経済復活のシナリオ
第一生命経済研究所の永濱氏と、トルコ出身のエミン・ユルマズ氏2人のエコノミストによる共著。内容的には1年近く前の執筆時点だが、一月前の両者の講演は動画で。
まえがき：メインストリートがウォールストリートに乗っ取られた（エミン・ユルマズ）
株式市場は本来、経済活動の「派生」であり、実体経済の動きに沿って上下するもの。株式市場の最大の特徴は価格発見機能。良い企業が高く評価され、悪い企業が安く評価されることで、正しい資本分散ができるようになり、経済全体の無駄が無くなる。
しかし、リーマン・ショック以降はこれらの特徴が失われた。株式市場はもはや実体経済を表すものではなく、主要国の中央銀行が提供する「流動性」のバロメーターに成り下がった。つまり、経済ありきの相場から、相場ありきの経済に移ってしまった。
48：円安は2026年まで続く？（永濱）
米金利は中立金利（2.5%）をはるかに上回る水準＝金融引き締め的
いずれ中立金利水準に下がって来る→円安是正
92：明治維新はインフレで起こった（エミン・ユルマズ）
江戸時代末期、20年ほどで物価が倍←金と銀の交換レートが国内1:4⇔海外1:16
外国人が日本に安い銀を持ち込んで金と交換し、海外に流出。
100：リパトリエーション（企業が海外で稼いだお金を国内に戻す）
日本企業は海外で稼いだお金はこれまで海外で再投資。日本企業が国内投資を増やせば、円安を食い止め、日本経済を活性化させる。
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2025年04月11日
メガシップ
2019年に、韓国造船最大手の大宇と現代重工業が合併。日本にはまだ７社。自動車もグループ化は進んでいるとはいえ、まだ14社もある。
計画が発表された数ヶ月後、中国政府が中国船舶工業集団と中国船舶重工集団という国有2社の合併を支持。両国における合併の目的は、自国の2社だけが生き残り、世界の造船市場の56%を握ること。
234：海運巨人症（経済学者ミケーレ・アッチャーロ）2015
「理屈では考えられないことだが、大手海運会社は市場に展開する既存の輸送力を減らすどころか、競うように輸送力を増強した」
大手の船会社はほとんどが国営か同族経営で、強大な権限を持つ経営者たちはマースクの後塵を拝するつもりはなかった。無謀な拡張によって運賃は大幅に安くなり、収入だけでは運航コストを賄えず、ましては船の抵当権をカバーすることもできず、世界の海に赤字を垂れ流すことになった。
240：マースク世界シェア18%
業界の覇者。コンテナ船会社をグループ化した４つのアライアンスが世界市場を支配し、全大陸の需要をまかない、国際的大企業の業務を独占した。
244：メガシップは輸送の信頼性を低下させ、グローバル・バリューチェーンにもマイナス
造船競争のきっかけをつくったマースクにとってもメガシップは悩みの種となった。財務上の負担はこの大企業に重くのしかかった。（中略）2016年、オーナー一族がCEOを解雇し、収益の1/4を占めるエネルギー事業から撤退することが発表された。
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2025年04月10日
グローバル化の代償
グローバル化は消費者にとっては福音だったが、その代償もあった。
実は、1990年代からの中国や韓国への生産シフトで日本は米国以上に製造業の雇用を失っている。最初は半導体産業が韓国へ、その後はエレクトロニクスが中国に移っていった。米国ラストベルトで失業した白人の怒りがトランプ大統領を実現させたと言われるが、日本の方が雇用を失っていた。それが怒りに繋がらなかったのは、社会保障制度で生活が守られていたから。それは赤字国債の増発で賄われたので、政府債務残高は倍増した。215：グローバル化の代償1990年からの4半世紀に英国は製造業の雇用の半分近くを、日本は1/3を、米国は1/4を失った。雇用の落ち込みは生産の自動化も原因だったが、国際サプライチェーンの成立によって富裕国経済の工場雇用は着実かつ段階的に減少し、崩壊の危機に瀕していた。ノルウェーでの研究によると、中国からの輸入と製造業の雇用減の間には強い相関関係があった。
一方、米国は高付加価値なソフトウェア産業や金融業にシフトし平均賃金は上昇。安価な輸入品で物価は安定し、両方の効果で、米国全体にはかつてない繁栄をもたらした。217：グローバル化が奪ったものグローバル化は所得格差の拡大に大きな役割を果たし、国際企業の経営者や、国際化する経済に適したスキルの持ち主に高収入をもたらす一方、大多数の人々は賃金交渉力を失った。
この格差がグローバル化に取り残された人の怒りを煽った。日本は累進課税になっていて、これほど極端な格差にはなっていない。219：ヨーロッパ・米国・中国人口の上位1％が富に占める割合は1985年には26%だったが、2015年には33%に達した。この増加分は中流家庭が富に占める割合の低下と一致している。
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2025年04月09日
洋上の巨人マースクライン
輸送コスト削減のため、大型化の一途をたどったコンテナ船。それを主導したのは「洋上の巨人」と呼ばれるマースクだ。人口500万人の小国デンマークの会社。
175：1990年代のアジアの輸出ブームは、コンテナ船最大手マースクラインに又とない好機となった。他社に先駆けてグローバル化の波に乗った同社は、ヨーロッパ＝アジア間および太平洋航路で最大のシェアを獲得した。1999年には親会社のモラー・マースクが南アフリカのサフマリン、さらにマルコム・マクリーンが創業したシーランドを買収し、持ち船を120隻増やし、巨大なクレーンでコンテナの積み下ろしを行う港湾ターミナルの大手オペレーターにもなり、ますます他社との差を広げていた。2003年時点でボックス船（コンテナ船）280隻を所有、30カ所で港湾ターミナルを経営し、輸送用コンテナの製造工場2カ所も所有していた。積荷はほぼ満載状態で、収益も良好だった。
2003年、会長指示の秘密委員会「新船建造プラン」が始動する。
これに刺激されたのが競合他社で、マースクに対抗するため、各社が競って大型コンテナ船を発注する。それを助長したのは、造船大国の韓国や中国の政府補助だった。177：積載量の飛躍的拡大を目指すEUROmax全長400m、当時の最大船の2倍の積載量。1基の大型プロペラを重量2300tの巨大エンジンで回転させ、排気をエンジンに戻して再利用。満載時でも25~27ノットの高速航行。⇔積み下ろし作業が複雑→47日で周るループの1/4は港での積み下ろし
しかし、巨大なコンテナ船は単独で使えるわけではない。受け入れ側の港の整備が必要で、それは各国のインフラ整備で賄われた。182：エマ号の就航から16か月後の2007年末までに118隻の1万TEU以上のコンテナ船発注スケールメリットに誰もが目がくらんでいたし、造船活性化を望む各国政府からの低利融資や補助金で、造船コストは極めて魅力的。
大型船は陸側のインフラや外航船を受け入れる港への負担が大きく、大型クレーンの設置、ターミナルゲートの拡張、高速道路との接続、外洋から埠頭までの水路拡幅や水深確保のための高額の浚渫工事などを必要。
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2025年04月08日
伝統的な貿易概念の終焉
低い関税と、安い物流費を前提に最適化されてきた世界最適生産体制。そこに突然現れたトランプ関税。時代を一気に1930年代のブロック経済に戻すようなものだが、それは1年や2年でできるものではないし、世界経済全体として大きなマイナスになる。
仮にそのまま実施されたとして、予想されるのはスタグフレーション。当然、一番の被害者はトランプ政権の岩盤支持層であるMAGA層となるが、それは自業自得だから仕方ないのか。
156：バリューチェーン
スマートフォン自体の設計や内臓半導体の設計、さらにはテキストメッセージや写真に使う多様なソフトウェアの設計など、無形の投入財が製品の市場価格の大きな部分を占めている。
161：英国ホンダ工場（スウィンドン）
米国に輸出されたスウィンドン製のCivicには英国製品が20%、日本製品が20%、北米製品が20%、さらにインド製のトランスミッション。
165：2009 iPhone 3G $500
物理コンテンツ全体の総コスト販売価格の1/3。残り2/3はApple（技術者・設計者・広告・利益）。
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2025年04月07日
2001中国WTO加盟
1995年に発足したWTOは今年30周年。しかし、第二次トランプ政権の発足で存続の危機にある。なにしろ、その発足を推進した米国が脱退を検討している。
戦後の自由貿易体制は、第一次世界大戦でそれまで人類が経験しなかった大量殺戮があったにも拘わらず、20年ほどで再びそれを上回る悲惨な第二次世界大戦を引き起こしたことへの反省があった。それは、1930年代に不景気への対策で主要国が関税を引き上げ、世界貿易が縮小したことで大恐慌を導き、大衆の不満が第二次世界大戦を引き起こしたことだ。
それからほぼ100年。3世代も経つと人は歴史を忘れてしまうというが、今が正にそれか。
146：1990年代に中国の工業品輸出は5倍に増加し、成長の大部分をこれまで中国がほとんど参入していなかった化学品・機械・通信機械などの製品が占めた。1998年には、中国の輸出品の45%を外国資本の工場が生産するまでになった。
148：2001年12月中国WTO加盟
各国の製造業者は供給業者に対し、「中国並みの価格」を実現できないなら、中国から調達するよう要求するようになった。
150：1995~2005中国政府の産業補助金2100億ドル（国有企業がその半分）
2000年中国GDPの1/4。企業に直接支払われた金額に限って。年間約150億ドルに達する輸出税還付、電力割引、ハイテク工業団地における製造業者への減税は含まれていない。
152：特許やデザインは保護してもらえない
中国企業が外国の製品や技術を模倣しても罰則を受けることはない。
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2025年02月18日
ジンバブエ
これを読むと、日本に生まれて良かったと思う。（先進国で一番貧しくなったとは言え）豊かになれたのは「包括的制度」を確立できたおかげで、それは偶然の産物ではない。
190：名誉革命やフランス革命後により包括的な政治制度の出現を促した要因
�／靴燭幣�人・実業家階級の台頭
��広範な同盟の性質＝特定の限られた利害関係者や限定的なグループのクーデターではなく、商人、産業資本家、ジェントリー、幅広い政治グループが支援した運動
��イギリスとフランスの政治制度の歴史＝両国とも議会及び権力分担という伝統
192：富裕国が豊かなのは、主として、過去300年のいずれかの時点で包括的な制度を発展させることが出来たから
こういった制度は好循環のプロセスを経て生き残った。好循環が包括的な制度を存続させるように、悪循環は収奪的な制度の存続へ向けて強い力を発生させる。
200：国家が衰退する理由で最も一般的なのは、収奪的制度の存在
ムガベ体制下のジンバブエ＝2008年の平均年収は、同国が独立を勝ち取った1980年の半分以下
国家は崩壊し、基本的公共サービスはいずれも休止状態。2009年の失業率は94%。
201：1901南ローデシア
セシル・ローズのイギリス南アフリカ会社の私有する植民地（ローズの名前から）。
1923白人だけのアパルトヘイト国家建設
202：1980ジンバブエ建国
独立するや、ムガベはすばやく個人支配を確立。対立する相手は暴力で排除するか味方に引き入れるか。1980年代前半に2万人を殺害。白人統治時代につくられた収奪的経済制度を引き継ぐ。1960年代のガーナとそっくり。
204：白人の土地収用
大半はZANU-PF（ムガベの支持団体）のエリートの手に渡る→農産物の収穫量と生産性低下→経済破綻
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2025年02月17日
Sir Arthur Louis「二重経済」
「二重経済」とは、イギリス人経済学者Sir Arthur Louisが1955年に発表した経済理論で、彼は後にこれでノーベル経済学賞を受賞している (1979）。
彼は、経済発展を妨げている二重経済を自然発生したものと捉えたようだが、実は、二重経済は、ごく最近のものである。38：発展途上経済や低開発経済の多くは二重構造になっている＝近代部門＋伝統部門伝統部門では労働力の利用効率がきわめて悪く、農村部門の産出総量を減らさずに、労働力を近代部門へ再配分することが可能。
40：白人エリート層が、自分たちの事業で使う安い労働力の「溜め池」をつくり、アフリカの国民との競争を減らすために生み出したもの
ヨーロッパ人が南アフリカに進出し始めた当初、その人数は少なく、鍬や鋤などの金属製品を持ち込んだことで、アフリカ人の労働生産性も上がった。当時の記録では、裕福なアフリカ人農民がイングランドの貧しい繊維労働者救済のために寄付をした例もある
この状況は、南アで金やダイヤモンド鉱山が発見されたことで変化する。イギリスが南アフリカ全土を支配しようと決意したのだ。
この状況は、南アで金やダイヤモンド鉱山が発見されたことで変化する。イギリスが南アフリカ全土を支配しようと決意したのだ。41：ボーア戦争(1880-81, 1899-1902)1867キンバリーで莫大な埋蔵ダイヤモンド1886ヨハネスバーグで金鉱発見
その後、発展を遂げるかに見えていた南アフリカ経済は突然終了する。それは、支配者となったイギリスの都合による政策変更だった。それには二つの理由があった。
こうして、制定されたのが1913年の「先住民土地法」。南アを2地域に分割し、近代的で豊かな地域と伝統的で貧しい地域に分けられた。国土の87%が人口の20%を占めるヨーロッパ人に与えられ、その地域に先祖代々住んでいたアフリカ人は強制的に残りの13%の土地に押し込められた。耕せる十分な農地はなく、農作物はヨーロッパ人の経営する農園に独占され、貧困にあえぐアフリカ人はやはりヨーロッパ人の経営する鉱山で奴隷のように働くしかなくなった。46：�．▲侫螢�人と競合するヨーロッパ農民の敵意（作物価格の下落）��工業分野での安価な労働力確保の必要→アフリカ人を貧困化させる
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2025年02月06日
歯科医の船
第９章「歯科医の船」とは、20年前に起こったドイツでの造船投資ブーム。
120：ドイツ政府の優遇税制こうした船舶ファンドの投資家は、他になかなか節税方法がなかった高収入の医者、特に開業医の多い歯医者が多かったため、「歯医者の船」と呼ばれた。
節税効果のある船舶ファンド→年間配当に対する税金軽減
船舶ファンドへの年間投資額200億ユーロ＝数百隻の船舶建造相当
122：21世紀最初の年に建造されたコンテナ船の1/3はドイツ船主。船会社はドイツ所有船を有利な条件でチャーター。
2000年代の前半、国際貿易は拡大を続け、船舶ファンドの配当も良かった。しかし、2008年のGFC後、船価は急落し、船舶ファンドの投資家は壊滅的な打撃を受ける。このため、数百の投資パートナーシップが破産した。
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2025年02月05日
第三のグローバル化
第７章「第三のグローバル化の火付け役」。第一のグローバル化が20世紀初頭、第二のグローバル化が第二次世界大戦後として、第三のグローバル化は1980年代後半。その火付け役は、英米の規制緩和であった。
87：市場が経済グローバル化をけん引
一方で、「市場メカニズムを導入して経済発展を図ることで、貧困から繁栄へと駆け上った国はかつてない」というのが歴史の教訓だ。経済が停滞した先進国に市場メカニズムの強化は必須だが、発展途上国にいきなり導入しても先進国に成れるわけではない。
そんな中取り残されたのが欧州。EU単一市場を創ることで対抗しようとする。
101：万策尽きたヨーロッパの指導者たちの賭け1985関税撤廃からさらに一歩を進め、ギリシャからアイルランドに至る単一市場創設。
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2025年02月04日
ホットマネーの功罪
第６章は「ホットマネーの功罪」。石油危機を経て、中東の産油国は莫大な利益を上げるが、国内に投資先はない。
その資金は、NYやシティの金融機関を通じて世界中に投融資される。しかし、発展途上国に融資された資金の多くはデフォルトしてしまう。77：産油国から流れ込んだ「オイルダラー」第一次世界大戦以後初めて、銀行が中南米・東欧・アフリカ・アジアの貧困国に巨額の融資。
一方で、東アジアの国々は日本を参考に工業化を成し遂げ、輸出を急増させる。83：80年代「失われた10年」LCDs債務危機メキシコ、ブラジル、トルコ、アルゼンチン、インドネシア、ポーランドがデフォルトもしくは延滞
85：東アジアの発展途上国に対する米国の貿易赤字は、1980年の40億ドルから1986年には300億ドルに拡大。アパレル・製靴・鉄鋼などの工場で何万人もがレイオフ。
しかし、そうしてアメリカの産業構造はより付加価値の高いハイテク産業に移行し、結果、今の繁栄がある。トランプ大統領の頭の中は80年代までの伝統的製造業（と不動産業）中心のように見える。一方、そのトランプ大統領を支援しているのは巨大テック企業。こちらの期待は規制緩和。この二股かけた蜜月はいつまで続くのか。
shikoku88 at 20:56｜Permalink│Comments(0)
2025年02月03日
コンテナ革命
いよいよ、物流に革命をもたらせた、第５章「コンテナ革命」。
戦後の1956年、工業製品の貿易額が1次産品のそれを歴史上初めて上回った。その大きな原因は、画期的なコンテナ輸送が実用化されたことにあった。
そこに登場したのがコンテナ。当初は、各社が独自に規格を作っていたので、サイズはバラバラだった。それでもバラ積みに比べればはるかに効率的だったので徐々に普及していったのだが、規格を統一したのは米軍だった。62：1950年代貨物の積み込みだけで2週間かかり、100人以上の港湾労働者が必要。
当初はアメリカを中心に普及していったコンテナ輸送。これが国際化したのはベトナム戦争が契機で、米国本土からベトナムへ物資を輸送するためにインターモーダル輸送が始まる。68：1965コンテナ規格の統一有事に補助船を徴用する権限を持つ米海軍が、コンテナ規格がバラバラでは後方支援活動が煩雑になると懸念。
71：1967シー・ランドが米国本土とベトナムを結ぶコンテナ輸送開始
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2025年01月31日
第二のグローバル化
「第二のグローバル化」とは第二次世界大戦後に始まったグローバル化をいう。
44：世界貿易は1929年から1933年に1/3近く減少し、その後も思うように回復しなかった。同じ時期の工業製品の貿易は42%も減少した。外国からの投資は、各国が国民の海外送金を制限するようになったため、ほぼストップした。国際連盟の統計によれば、1931年9月1日からの16か月の間に23ヵ国が全面的に関税を引き上げ、50ヵ国が特定品目の関税を引き上げ、32ヵ国が輸入許可制度を導入した。
世界恐慌後に多くの国が保護貿易に走り、グローバル化が逆行したことで、世界経済は益々低迷し、そんな中でイタリア、ドイツが独裁国家となる。それが第二次世界大戦につながっていくわけだが、この反省から多国間協定に基づく、国際ルールが作られていく。
ブレトンウッズ体制は1971年の金ドル交換停止で終了するが、米ドルの基軸通貨態勢は今も続いている。48：ブレトンウッズ体制より柔軟な金本位制＝各国の為替相場を米ドル建てで表示二つの抜け穴�ヽ胴饑�府が為替レートを発足時から10%以内なら変動させることができる�△△觜颪�「根本的な不均衡」に陥った場合、IMFの許可を得て為替レートを変更できる
GATTは1995年に常設のWTO（世界貿易機関）となり現在に至るわけだが、WTOのルールを無視して関税を一方的に引き上げようとしているのが米トランプ大統領。49：GATT（General Agreement on Tariffs and Trade）の誕生第三次世界大戦を回避するには国家間の経済的結びつきが不可欠→国際貿易を拡大する�ヾ慇念�き下げに拘束力を持たせる（関税を引き上げられない）��一国が完全引き下げに合意したら、それがすべての加盟国に平等に適用される
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2025年01月29日
第一のグローバル化
第2章は、「第一のグローバル化」。16~17世紀には奴隷貿易が盛んになったが、その影響を受けたのはまずはアフリカで拉致されて奴隷として売られた黒人たち、その貿易で大儲けした奴隷商人（アフリカで奴隷商人と組んで同胞を拉致していたアフリカ人も多い）、それにその奴隷を買って労働力としていたプランテーション・オーナーである。一般人には「グローバル化」はまだ関係なかった。
18世紀になり、リカードが貿易の大原理となる「比較優位説」を発見する。各国は自国の特異なモノの生産に特化し、それを輸出することで、後は他国から買った方が両方が豊かになるという国際貿易の原則だ。そして、それを実現させたのは、産業革命であった。17：グローバル化への道を開いた思想家デヴィッド・リカードセファルディ系ユダヤ人の家に生まれた。ポルトガル出身の父の家系は、16世紀初頭の異端審問を逃れてイタリアに渡り、1662年頃、当時急成長しつつあった金融センターのアムステルダムに移った。父エイブラハム・リカードは1760年にアムステルダムからロンドンに移住し、アビゲイル・デルヴィアッレと結婚した。（中略）1772年、少なくとも17人いた子どもの3番目としてデヴィッドが生まれる頃には、エイブラハムは市民権を取り、株や債券の売買で財を成していた。
23：グローバル化を実現させた蒸気船を設計した英国人技師イザムバード・ブルネル
600tの貨物を積んだグレートウェスタン号が1838年に大西洋を横断。外輪をスクリュープロペラに変え、木造を鋼鉄製に変えた改良型の蒸気船によって航行速度は向上。
25：蒸気船と電信という二つの技術が長距離貿易に革命
1860年代にはギリシャ出身のヴァリアーノ兄弟をはじめとする起業家たちが、ロシアの黒海沿岸、コンスタンティノープル、マルセイユ、北西ヨーロッパ、ロンドンなどを結び、年間何十万トンもの穀物や石炭の購入・売却・移動を仲介するようになった。
27：金本位制→為替レートの安定→国際金融の発展
米国の鉄道建設が最高潮を迎えた1880年代、鉄道に投下された資金の2/5はヨーロッパからの資金。1913年になると英国の富の1/3が外国に投資され、アルゼンチンの全事業資金の半分が外国人所有。
28：大規模な移民の波
1914年までの数十年で、推定2900万人のインド人がフィジー、ガイアナ、ケニアなどの多様な土地に移民し、中国南部からは推定2000万人がビルマ、シンガポール、オランダ領東インド、インドシナなどへ移住した。（中略）20世紀初頭はそれ以前のどの時代をも上回る、年間300万人以上が国境を越えて移動していた。
31：世界全体のGNPに占める輸出入の割合（試算）
1815 <3% （ナポレオン戦争後の平和）
1913 8~12%
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2025年01月28日
グローバル化の夢
第１章は「グローバル化の夢」。大陸を行き来するグローバル化はシルクロード交易のころから始まった。新大陸が発見されると、大西洋を横断する奴隷貿易が始まり、それは巨大なビジネスへと発展した。
5：1271 ヴェネツィアを出発したマルコ・ポーロと父・叔父の一行は、シルクロード経由でかの有名な中国への旅に出て、こちらは交易に成功して富を得た。16世紀初頭には大西洋を横断する奴隷貿易が始まり、1750年以降は本格的な巨大ビジネスへと成長した。英国商人が銃やヤカン、織物、靴などをアフリカ沿岸に所有する貿易拠点へと運び、これらの品物を奴隷と交換し、奴隷をアメリカ大陸へ運んで売り、帰りの船に砂糖とタバコを積んで英国に帰るという三角貿易だった。アフリカの奴隷貿易はきわめて収益性が高く、高度にグローバル化されていた。36千回を超える大西洋横断航路によって推定1250万の人々が奴隷として拉致されたほか、南北アメリカ間でも50万人の奴隷が海上輸送された。
７：北ドイツの商業都市同盟「ハンザ同盟」
15世紀まで300年間にわたってバルト海沿岸の貿易を独占し、リューベックやハンブルクなどの都市に大きな繁栄をもたらした。それでも現代の尺度からすると、貿易の規模はきわめて小さい。ハンザ同盟の商人たちが所有する船を全部合わせても、年間の貨物量は21世紀の中型コンテナ船1隻にも満たない。
9：1499年にヴェネツィアに向けて航海した107隻の商船の総輸送量は、貨物・人員合わせて26千トンにも満たなかった。2020年なら、1隻でその何倍も運べただろう。
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2025年01月27日
グローバル化の主役交代
はじめに：2006エマ・マースク号＠オーデンセン造船所
全長はサッカー場4つ分、キールから甲板までの深さは35m。世界最大のプロペラ。
20世紀最後の数十年間に、コンテナのおかげでモノをどこで製造し、どこで栽培し、どうやって顧客に届けるかを決めるのに輸送コストはほぼ無視できるようになった。（中略）中国が世界最大の工業国へと驚くべき変身を遂げたのも、高い輸送コストに守られてきた各国の国内市場が国境なきグローバル市場へと吞み込まれ、デトロイトからドルトムントに至る歴史ある工業地帯が衰退していったのも、コンテナのおかげ。
工業品の貿易量は1950年から1986年にかけて約15倍の成長を遂げた。原油高の中、スーパータンカー、具体的にはULCC（30万トン以上の超大型原油タンカー）の登場で、石油市場は完全にグローバル化された。ULCCはペルシャ湾からヨーロッパ、日本、北米の製油所まで、1回の航海で数百万バレルの原油を運ぶことができる。こうして産油国に流れ込んだオイルマネーは、ロンドン、NY、東京の金融機関に蓄積され、これらの国から発展途上国政府への大型融資や、多国籍企業の世界展開への融資に使われていった。
グローバル化は終わっていない。これまで何度もあったように、グローバル化は新たな段階に入ろうとしている。
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2025年01月23日
ヴェネツィアはいかにして博物館になったか
15世紀の始め、明の永楽帝は東南アジアから、インド。さらにはアフリカにまで至る大航海を鄭和に命ずる。この「鄭和の大航海」は第7次まで行われた。しかし、この後、明は海上交易を全面的に禁止してしまう。
372：国際貿易とアメリカ大陸の発見がイングランドの制度を根底から変えつつあったまさにその時期に、中国はこの決定的な岐路に背を向け、内向きになっていた。この内向きの姿勢は1567年まで変わらなかった。
「鄭和の大航海」は明に朝貢する国々開拓ためであり、あくまでも政治的権威の確立にあり、朝貢貿易は二の次。
373：創造的破壊への恐怖〜統治者のいちばんの目的は政治の安定イングランドの商人が大西洋の両岸で勢力を拡大していたように、外国と取引すれば、商人が豊かになって大胆になり、政治の安定が損なわれる恐れがあった。こう思っていたのは明と清の皇帝だけでなく、宋の皇帝も同じだった。宋の皇帝は、技術革新を支援し、より広い交易の自由を認めてはいたが、それも自分の目の届くところまでという条件付きだった。
明治維新の中心勢力が、幕府の目を逃れて琉球貿易で富をなした薩摩の軍事力で行われたことを考えれば、この恐れは不当ではない。しかし、自らの権力に対抗する者が出ないように貿易を禁止した結果、中国は西欧に決定的に後れを取ることになる。
370：中国は絶対主義の国であり、宋の成長は収奪的制度によるものだった。皇帝以外には集団を代表する政治組織は存在せず、イングランドのパーラメントやスペインのコルテスに当たるものが社会にまったくなかった。
262：包括的制度への動きは反転することがある
ヴェネツィアは繁栄した。だが、その政治・経済制度は覆され、繁栄は反転し始めた。現在のヴェネツィアが裕福なのは、そこかほかの場所で収入を得た人々が、ヴェネツィアの過去の栄光を称え、そこでお金を使ってくれるからにすぎない。包括的制度が反転する可能性があるという事実が示すのは、�＼�度の改善が単純に積み重なっていくプロセスは存在しないということだ。
��決定的な岐路で重大な役割を果たす小さな制度的相違は、そもそもはかないものである。小さいがゆえに反転することもあるし、その後ふたたび現れ、さらに反転することもある。
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2025年01月20日
権力・繫栄・貧困の起源
ここに登場する米墨国境の町ノガレスには行ったことがある。大学卒業を控えた1986年2月、グレイハウンドの30日パスを買い、LAから出発。アリゾナ州のツーソンでホステルに泊まっていたところ、同じ宿に泊まっていたメキシコ人と知り合った。
ソノーラ州のワタバンポという町に住む弁護士だという。当時のメキシコは自国産業育成のために工業製品の輸入関税を高くしており、自動車タイヤなどを時々国境を越えて買い出しに来るのだという。なぜ、弁護士がそんなことをしなければならないのか不思議だったが、話していると確かに理知的な感じで、同じ宿に泊まっている危ない感じのアメリカ人とは違う。
それで、「メキシコに行ってみるか？」と言われ二つ返事でOKし、彼のVWバン（当時のメキシコでまだ生産していた）でツーソンを出発した。ノガレスで国境を越え、メキシコへ。ノガレスは国境を挟んで両国にある。北と南では道路も建物も違う。北から南に入れば、道路はガタガタ、建物はボロボロ、そして、賄賂が横行する。
税関も賄賂、道路で警官に止められても賄賂。彼は弁護士だが、これが現実。渡さなければ難癖付けられ、高額の関税をとられたり、荷物を没収されることになる。同じ市はこうして国境で分断され、人々は全く違う運命になった。
序文：世界の裕福な国々と貧しい国々とを隔てる収入と生活水準の巨大な格差
序文：世界の裕福な国々と貧しい国々とを隔てる収入と生活水準の巨大な格差
エジプト人にとって、自分たちを抑圧してきたものの一部は、無能で腐敗した国家であり、自分たちの才能、野心、創意、受けられる教育を活用できない社会。
イギリスや合衆国のような国々が裕福になったのは、権力を握っていたエリートを国民が打倒し、現在のような社会をつくりあげたから。
91：アリゾナ州ノガレスがソノラ州ノガレスよりもはるかに裕福な理由
国境の両側で制度がまるで異なるということ。それらの制度が、まるで違うインセンティブを生み出す。
103：社会科学者が貧困と繁栄の起源について提示してきた仮説の大半はまったく役立たない
�｜詫�説（モンテスキュー、ジャレド・ダイヤモンド）
�∧顕柔癲淵泪奪�ス・ヴェーバー）
�Ｌ誼寮癲陛�治者が貧しい国を裕福にする方法を知らないから）
144：繁栄の原動力
包括的な経済制度は包括的な市場を生み出す。この市場は、自分の才能に最適な転職を追求する自由を人々に与えるだけではない。そうする機会を得られる公平な場をも提供する。
149：包括的な政治制度
十分に中央集権化された多元的な政治制度。
⇔収奪的な政治制度
限られたエリートの手に権力を集中させ、その権力の行使にほとんど制約を課さない。
→社会の残りの人々から資源を収奪するための経済制度を構築
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2025年01月19日
アクロイド殺し
第9章は「アクロイド殺し：ドルを殺す者は誰か」。『アクロイド殺し』とは、アガサ・クリスティーの名作（ネタバレになるが、概要を知りたい方は下記動画へ）。
252：現在の国際経済・金融秩序の中でドルは圧倒的な地位
ドルに匹敵する力をもつかもしれないと予想されたユーロは、それなりに大きな国際通貨の地位を獲得したものの、内向きの政治的意思に基づいており、域内の意思統一が難しいこともあって、ドルに並ぶ実力を備えるには至らず。アジアでの主導的地位を宣言した円は、その後の経済の低迷もあり、むしろ国際通貨としての地位が徐々に低下。人民元は自由化を巡るジレンマ。
254：変動相場制
経常収支が赤字となりがちな発展途上国にマクロ経済上の安定を与える柔軟な仕組み。
255：アメリカの行動のもたらす反作用
�〃从兩�裁
通常外貨準備は、その通貨を発行した国の国債に投資されて、相手国の中央銀行に預けられている。ウクライナ戦争でロシア保有のドルは凍結された。
�∧胴馥發寮�治対立
かつては左右対立と言えば、大きい政府か小さい政府か、という経済政策を巡る立場の違い。最近は「文化的なアイデンティティを巡る価値観の対立」（フランシス・フクヤマ）。
＊債務上限に合意できず幾度もデフォルトの危機
リスク・フリー資産と見なされる米国債が実際にデフォルトすると、米国株や債券は暴落、金利暴騰、世界市場は大混乱に。
�Ｊ胴颪慮瀕�主義
特に軍事面で国際的な責務を軽減して国内に回帰したいとする動き。
264：最も確実に「ドルを殺す者」はアメリカ自身
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2025年01月18日
人民元の興隆
第7章は、「レッド・ドラゴン：人民元の興隆」。
今、グローバル・サウスで人口・経済最大の国はインド。その地政学的重要性からも、下記3グループの�´∩佇�が��に接近していて、最大の恩恵を受けているのはインドだ。ロシアの経済制裁には参加せず、ロシア産原油・ガスを安く輸入し、それで作った石油製品を欧州へ輸出している。
元々、中ロ主導の上海協力機構（SCO）の一員であるにも関わらず、日米豪との安全保障QUADにも参加。こんなことができるのはインドだけ。
210：3グループ
�．▲瓮螢�をリーダーと仰ぐ自由主義陣営（現行秩序）
�▲▲瓮螢�的な価値観を拒否し、戦後秩序に挑戦する国々
��グローバル・サウス（発展途上国・中進国）
212：人民元の実力
�〃从儺�模 1990→2022 名目GDP50x アメリカの7%規模が70%に
�∨念廖 �2001 2019
世界全体のモノ輸出シェア 4.5% 13.1%
同輸入シェア 3.8% 10.7%
226：今後の見通し
�々畊舛竜’宗淵�フショア金融センター）人民元建て対外決済の約半分は香港
�⊃楊姥議潅�の必然的（戦後アメリカはマーシャル・プランでドルを供給 中国は？）
��資本規制の緩和（資本移動の自由がない）
234：現段階で人民元に「ドルを殺す」能力はない
殺すために必要な措置を採る「動機」もない。
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2025年01月17日
大いなる幻想：ユーロの挑戦
第５章は「大いなる幻想：ユーロの挑戦」。1999年1月1日に1ユーロ＝$1.17でスタートしたレートは、2008年のピーク時には$1.59まで行った。それが2022年の10月には$0.97と$1を下回る。その後ほぼパリティで推移している。
EUが拡大を続け、その経済効果が出ている内はいいのだが、2008年の国際金融危機、それに続く南欧EU加盟国の債務危機で、寄合所帯の弱さが露呈した。160：ドルに代わる実力を獲得する？ユーロ紙幣が流通し始めてから10年もたたない2010年には、ほとんど崩壊の瀬戸際まで追い込まれる。
日本のバブル経済の頃「円の国際化」という話も出ていたが、バブル崩壊とともにアジア諸国にとって日本の経済重要性が落ちて、それに取って代わったのが中国。米国との貿易総額も増える中、日本だけがシェアを落としている。174：ユーロの限界�ヾ鷙臀蠡���安全資産の供給不足（共同債は限定⇔米国債）��ユーロの対外供給（ユーロ圏全体の経常収支はほぼバランス⇔アメリカは大幅な経常赤字）�だ�治的野心の欠如（欧州諸国間の平和という「内向き」な政治目的のために創設）
197：ASEAN貿易総額 2010 2020対日本 11％ 7.8%対米国 9.2% 11.2%対中国 12% 19.4%
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2025年01月16日
短命に終わった「基軸通貨」としてのドル
第3章は「黄金三角：短命に終わった基軸通貨としてのドル」。
というと、ドルはまだ「基軸通貨」ではないか
と思うが、ここでは「法的地位」を持った基軸通貨という狭義の意味で使われている。二度の世界大戦とその間の世界恐慌を経て、第二次世界大戦終結時にイギリスは破産状態にあった。英ポンドの基軸通貨としての役割は、既に第一次世界大戦後の金本位制度への復帰の失敗で終わっていた。各国の要請にもかかわらず、アメリカはドルを英ポンドに代わる基軸通貨にすることを断る。
基軸通貨の不在が世界恐慌を長引かせ、そしてそれが第二次世界大戦につながったことから、今回はアメリカも覚悟を決め、その条件として、自ら定めるルールを大戦を共に戦ったイギリスにも強要する。
119：IMFと世界銀行
ブレトンウッズ体制では英ポンドは何の特別な地位も与えられず、経常収支赤字と外貨不足に対する二国間支援（ローン）は厳しい条件を付された上、英連邦諸国に支えられた特権も否定され、英ポンドは衆人環視の下で暴落した挙句に切下げを余儀なくされる。
しかし、ブレトンウッズ体制の崩壊は早かった。1971年の「ニクソン・ショック」で、アメリカは突然、「10%の輸入課徴金と、ドルと金の交換停止」を発表。ドルと金の交換比率＋ドルと各国通貨の固定相場制に基づくブレトンウッズ体制は停止し、為替は変動相場制に移行する。
127：「国際金融のトリレンマ」（ロバート・マンデル）・為替の安定（固定相場制度）・国内景気に合わせて金融政策を策定する自由・国境を超えた資本移動の自由の３者を同時に満足させることはできない。
ドルはブレトンウッズ体制という「現場」を捨てることで、その後も生き延びた。1971年の段階で、アメリカはまだ世界一の経済大国であったし、西側諸国は東西冷戦の中でアメリカのリーダーシップを求めた。ドルは基軸通貨の（法的）地位を失ったにもかかわらず、他に代わる通貨がなかった。結局、そのままドルを使い続けることが西側諸国にとって便利だったのだ。
141：ドルを生かした者�〃从冦���金融市場（規模が大きく深み）��信認（西側諸国の盟主）�ね�便性�グ貅〇塞焚然覆猟眠澤�て（原油の大半はドル建て取引）�β召冒�択肢がない��他国がコスト負担に消極的
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2025年01月15日
世界最初の基軸通貨英ポンド
第2章は「最初の基軸通貨英ポンドの凋落」。19世紀末にアメリカは世界最大の経済国となっていたが、それによって自動的に、ドルが基軸通貨になったわけではない。
76：英ポンドが基軸通貨の地位を失う→世界経済の混乱とWW2→アメリカがリーダーの責務を負う決断
つまり、本来なら第一次世界大戦で勝ったとはいえ、多大な打撃を受けた英国に英ポンドを支える経済力はなかったのだが、当時のアメリカはアメリカファーストであり、そうした国際的な責務を負うことには関心がなかった。ウィルソン大統領自ら提案した世界初の国際的平和維持機構である国際連盟に議会の承認が得られずアメリカ自体加盟しなかったのもその表れだ。
英ポンドは金に裏付けされており、世界初の産業革命を成し遂げた英国経済が強力であったので、世界から信頼されたということだ。ただそれだけではなく、以下の理由があったという。77：英ポンドを基軸通貨にしたのは金本位制19世紀前半に英国で始まる→1870年代に仏、独、米、日などが次々と採用産出量の限られる希少金属の金に結びつけるシステムなので、極めて安定的だが、硬直的。不景気の際の利下げや財政出動ができない（金との交換要求が増えてしまう）。不景気の際は、企業が倒産したり失業が増えて、労働者の賃金が下落することで、輸出競争力を回復。
79：英ポンドが基軸通貨となった理由�〃从冦呂鳩鎧�力�∋駛寨⊇弌�1870~75には平均毎年£75Mの対外投資→£50M＋の利子・配当収益）�６睛札札�ターが発達し、トラブル解決のための法務などのインフラが整っていた（シティー）�ぅ櫂鵐匹悗凌�認
要は、「使い勝手が良く、シティーを通じて海外にも多く供給され、恒常的な経常黒字により累積した豊富な金準備を背景に価値が安定している一方で、調達金利は安く信頼性は高い」から基軸通貨なのだ。では、「誰が英ポンドを殺したのか」？
89：�ゞ睨椣明�復帰の失敗WW1中のインフレ率はアメリカに比べてイギリスの方がかなり高かった��大陸の金融危機（ドイツやオーストリアの混乱→不良資産化）��スターリング・ブロック1932オタワ会議 イギリスと自治領・旧植民地が、グループ外に関税障壁
戦時中は金本位制を停止しており、第一次世界大戦後の市場レートは戦前に比較して3割ポンド安であったという。なのに、戦前のレートで無理やり金本位制に復帰したことから、金への引き換え依頼が殺到した。戦前レートでの復帰には、ケインズが「デフレ政策」になると反対したが、チャーチル蔵相（後の首相）が「大英帝国の威信」に関わると押し通したという。
他にも、シティに集まった資金を当時の新興国であったアメリカやドイツなどに投資し、将来のライバルをせっせと育成したという面もある。基軸通貨を失った世界はやがて世界恐慌に突入する。
1930年代の世界恐慌「システムを安定させる能力をイギリスが失っており、その能力を持っていたはずのアメリカには責任を負う意思がなかった」（チャールズ・キンドルバーガー）
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2025年01月14日
米ドルの歴史
米国には1776年の建国以来、1913年のFRB設立まで中央銀行がなかったというのが驚き。世界最初の中央銀と言われるイングランド銀行の創立は1694年。その当初の目的は戦費を調達するための国債発行だった。
実は、第一合衆国銀行・第二合衆国銀行が設立されたこともあったのだが、どちらもすぐに廃止された。第二合衆国銀行は第7代大統領Andrew Jacksonが反対し、免許を更新しなかったために廃業。ジャクソン大統領は南部の農民の出身で、東部上流階級に反感があり、それで中央銀行の意義を認めなかったらしい。
中央銀行が無くなると、各州の銀行が融資量を拡大。インフレを志向する南部や西部の農民・開拓者の熱狂的な支持を得たという。いつの世も、大衆は目先のことしか考えないようだ。第二合衆国銀行の廃止後、州法銀行が再度増加し、1860年には州法銀行数1572行、銀行券の種類7000種（うち4000種が偽造ないし変造）に登ったという。
米国中央銀行の歴史を変えたのも戦争だった。1861年に南北戦争が勃発すると、連邦政府（北部）は戦費を賄うために独立以来初めて何の裏付けもない紙幣発行を発行する。この紙幣は裏が緑で印刷されていたので「グリーンバック」と呼ばれた。今でも、ドル紙幣の通称となっている。
52：米ドルの歴史
1792貨幣法 初代財務長官Alexander Hamilton
ドルの価値＝スペイン・ドル硬貨（当時、米大陸で広く流通）＝金1.6g
70：1913FRB
1907金融恐慌後、金融システムの安定には中央銀行が不可欠であるとの認識がようやく一般化。
ドルの起源
16世紀にボヘミアのJoachimsthal（ヨアヒムの谷）の銀鉱山で産出した銀を用いて、現地のシュリック伯爵が鋳造した大型の銀貨ヨアヒムスタラーが語源。スペインでは「ドレラ」。北米植民地ではスパニッシュ・ダラー。元々の語源は、ドイツ語の「谷」。
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2025年01月13日
ドルを「殺す」者
日々実感するとおり、円の実効為替レートは1970年代初めの水準にまで落ちている。この20年で見てもその価値は半減しており、なんとその下落幅はアルゼンチン・ペソを上回る。ピークだったのは1995年でその時に比べると1/3近い。
円で給料をもらい、円資産しか持ってない人は円建ての資産が変わらなくても、その分、世界の中では相対的に貧しくなっている。政府が借金を重ねて、バラマキ政策を継続し、社会保障制度が破綻しないようにしてきたが、エネルギーの90%、食料の65%はどうしても輸入しなければならないので、円安が続けば買値が高くなった分貧しくなる。
35：円の実効為替レートは1970年初頭に戻る�．ぅ離戞璽轡腑鵑亡陲鼎�収益機会がアメリカに比べて劣っている��円の国際的な利用が限定的�１澆鮟笋訶譽▲献△涼論�学的状況に漠然たる不安感＋金利差・貿易赤字（短期的要因）
日本に次いで通貨が弱くなったアルゼンチンでは、新任のミレイ大統領が「ドル化」（ペソの廃止）と中央銀行の廃止を進めている。ポピュリズム政治が長く続いたアルゼンチンでは、中央銀行の政治からの独立性が担保できなく、政府財政をペソの増発で支えてきた。当然、それはハイパーインフレーションをもたらし、国民生活に大打撃を与える。そして低所得層が更なるバラマキを求める悪循環だ。
やっていることは日本と同じなのだが、日本の方が経済規模も大きく、円の国際通貨としての信認もあるので、これまでのところハイパーインフレの状況には陥っていない。しかし、物事には何事も限界がある。日本が「ドル化」しなければならない日は来るのか。
やっていることは日本と同じなのだが、日本の方が経済規模も大きく、円の国際通貨としての信認もあるので、これまでのところハイパーインフレの状況には陥っていない。しかし、物事には何事も限界がある。日本が「ドル化」しなければならない日は来るのか。
はじめに：マイノリティ・リポート
ほとんどの国は、自分たちの国に特有の通貨をもつ。
強い経済関係にある大国の通貨をそのまま国内で用いたり、国内の高インフレへの解決策として信用力のある他国の通貨（主にドル）を自国内で流通させたりすることはよくある（「ドル化」）。
自国通貨と他国通貨が併用されるのを公認するケースが多いが、自国通貨辞退を廃止してしまうケースもある（ジンバブエ）。
覇権通貨：アメリカが主観的にドルを世界最強の通貨として見ているだけでなく、各国ともその状況を追認し、特に困らない限りアメリカの行動の自由を容認している。
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2025年01月06日
日本がアルゼンチンタンゴを踊る日
私が子どもの頃やっていたTVアニメ「母を訪ねて三千里」。主人公マルコ少年の母親が、イタリアのジェノバから出稼ぎに行ったのはアルゼンチンだった。今の感覚なら、「なぜイタリアからアルゼンチンに」だが、物語の設定である19世紀末には、アルゼンチンの方がイタリアよりもはるかに豊かだったのだ。
」だが、物語の設定である19世紀末には、アルゼンチンの方がイタリアよりもはるかに豊かだったのだ。ロシア生まれで米国に移住し、後にハーバード大学の教授となったサイモン・クズネッツの有名な言葉がある。
260：「世界には4種類の国がある。先進国と新興国と日本とアルゼンチンだ」
長い間、工業化に成功した先進国は先進国のままで、新興国（発展途上国）は新興国のままだった。新興国から先進国に転身できたのは日本のみで、逆に、先進国から新興国に転落する国も珍しくアルゼンチンのみであった。
アルゼンチンの没落については、��18世紀に冷凍船の発明で欧州に牛肉や農産物を輸出することで大発展、��一次産業に依存し18世紀末からの工業化に遅れる、�Ｂ萋鷦＼こβ臉鏝紊謀仂譴靴織撻蹈鸚�権が「福祉ポピュリズム」政策を推し進め、経済が破綻、�つ眠澆�暴落し経済破綻、という流れをたどった。
日本がアルゼンチン化する恐れはないのか？というのが本項のテーマ。筆者は、岸田政権下（執筆当時）で変質する財政スタンスを恐れている。
アルゼンチンの没落については、��18世紀に冷凍船の発明で欧州に牛肉や農産物を輸出することで大発展、��一次産業に依存し18世紀末からの工業化に遅れる、�Ｂ萋鷦＼こβ臉鏝紊謀仂譴靴織撻蹈鸚�権が「福祉ポピュリズム」政策を推し進め、経済が破綻、�つ眠澆�暴落し経済破綻、という流れをたどった。
日本がアルゼンチン化する恐れはないのか？というのが本項のテーマ。筆者は、岸田政権下（執筆当時）で変質する財政スタンスを恐れている。
248：歴代の政権は、恒久的な財源を見出すことができなかったため、一時的に歳出を拡大しても、恒久的な歳出拡大には二の足を踏んできた。
「財源なければ、恒久的な歳出拡大はしない」というのが政権党である自民党の矜持であったと思うが、岸田政権ではそのタガが外れたように見える。財源を確保しないまま、年間3兆円に及ぶ子育て手当拡充に踏み切った。
263：国債バブルの発生2010年代以降、名目成長率と長期金利の逆転が恒常化。世界が長寿化→貯蓄増→安全資産である長期国債に対する需要が大きく高まる→利回り低下（ブランシャール）
閉鎖経済であれば、経済学理論が示す通り、経済規模と同じ拡大ペースならバブルを維持できるが、国債発行の継続的な逸脱は不可能だ。即時に金利上昇と通貨安に見舞われる。それは、2022年秋にイギリス首相就任後わずか49日間で退任した英トラス政権下で起こった通り。これが、普通国での動き。
しかし、「基軸通貨国や国際通貨供給国の公的債務への需要を規定するのは、グローバル経済」である。つまり、日本円は一応「国際通貨」の一つであり、各国が米ドル、ユーロに次いで、各国が外貨準備として円を保有している。
では、日本円は「国際通貨」だから大丈夫なのか？もちろん、そんなことはない。英ポンドも日本円に次ぐ国際通貨ではあるが、日本のように、日銀が国債を全部買って価格を維持するようなことはやっていないため、市場が正常に反応した。日本は金融市場の警告機能が失われているともいえる。270：「途方もない特権」（ポンピドゥー仏大統領）国際金融市場は、基軸通貨国に極めて有利なシステム。もし、＄システムにチャレンジする新興大国が現れようとすれば、その国のパワーが巨大化する前に米国政府が叩こうとするのは当然。
280：日本人が円預金を見捨てる日日銀が国債をすべて購入することで、円金利の急騰を封じ込められるとしても、国債の無制限購入が円の暴落を招く。首都直下型地震、南海トラフ地震、富士山噴火、台湾有事など、公的債務を急激に膨らませるイベントが重なれば、円の国際通貨としての持続可能性は一気に臨界に達する。
shikoku88 at 18:20｜Permalink│Comments(0)
2025年01月05日
現金給付は少子化対策にならない
財政健全化は日本も米英と同じタイミングで始まったという。アメリカは60〜70年代のベトナム戦争で疲弊し、イギリスはその間の労働党政権下で社会保障費が膨張していた。それを賄うために増税を繰り返し、高所得者からアメリカに移住した。
先進国で唯一人口が増えているのはアメリカだが、米国には公的な育休制度が無く、公共の保育制度も存在しない。親族や友人に手伝ってもらい、それを乗り切るのが普通だという。160：財政健全化がスタートするのは1980年に誕生した鈴木内閣での行財政改革から「小さな政府」を目指す政策開始のタイミングは、米英のレーガン、サッチャーとほとんど同じ。
234：日本は男女ともに幸福度が低く、さらに他国と異なり、女性よりも男性の幸福度が低い。
メアリー・プリントンの論考によれば、少子化「問題の所在は男性の働き方」にあり、お金ではないという。なのに、岸田政権では財源を確保しないまま、子育て世代への現金給付の拡大が目玉とされた。
少子化対策の財源を社会保険に求めることは、逆効果だという。
240：社会保険からの拠出金増大は、企業にとって正規雇用の人件費を重くし、非正規雇用を増やす。
247：欧州VAT
付加価値税の引き上げを、コストの一つと捉え、事業者が必要な利益をトータルで確保できるように、VATも含めた価格を自由に設定⇔消費者に満遍なく転嫁すべき税として導入
shikoku88 at 17:21｜Permalink│Comments(0)
2025年01月04日
超円安が繰り返すのか
短期的には実質金利差の影響を受けるという実質為替レート。しかし、経済力や財政基盤など国のファンダメンタルズに中長期的な認識が変わると、その基準レートが変化することがある。
11：2019~21年にかけ、均衡実質ドル円レートが30%程度円安にジャンプ
均衡ドル円実質為替レートはここ数年で新たな関係式にシフトしたと考えられる。
12：急速な円安は、ファンダメンタルズに沿った動きだったから、巨額の為替介入でも円安の流れを変えることはできず。
その背景にあるのは、まずは「生産性低迷」。経済成長はつまるところ生産性を上げるしかない。コロナ禍では、生産性が低いまま放置されていた多くの企業が立ち行かなくなり、一時的に失業手当が増えても、産業構造を変えるチャンスであった。しかし、「日本政府は補助金などを通じて、労働移動を妨げた」ので、税金を使って自らチャンスを逃してしまった。
これまで、日本では家計のホームバイアスが強く、大規模なキャピタルフライトは起こらなかった。富裕層はもう何十年も前から、所得税や相続税を嫌って、シンガポールや香港などのタックスリゾートに移住してきたが、一般大衆については25年続く低金利下でも、預金を続けてきた。
しかし、これは昨年始まった新NISAで変わった。インフレで預金が目減りしているところに、無税で投資できるとなったので、これまでにない投資ブームが起こった。そして、投資対象は米国を中心とする世界株に集中している。毎月数兆円の資金が流出しており、新NISAが長期投資を前提としているため、10年、20年先に老後資金として引き出されるまで放置される可能性が高い。
しかし、これは昨年始まった新NISAで変わった。インフレで預金が目減りしているところに、無税で投資できるとなったので、これまでにない投資ブームが起こった。そして、投資対象は米国を中心とする世界株に集中している。毎月数兆円の資金が流出しており、新NISAが長期投資を前提としているため、10年、20年先に老後資金として引き出されるまで放置される可能性が高い。
こうして、円の実質価値はピークの半分以下になった（下図）。実効為替レートの推移をみると、1979年に一時上昇。これは、前年10月に起こった第二次石油危機から日本が「省エネ」技術でいち早く立ち直ったことからだろう。そして、円高が定着したのが1985年のプラザ合意。米国との貿易摩擦から、米国が日本に円高政策を求めた。
shikoku88 at 22:13｜Permalink│Comments(0)
2025年01月03日
グローバルインフレーションの深層
「しつこく高いインフレは、いつでもどこでも財政的現象、中央銀行はその共犯者だ」（トマス・サージェント）
インフレになれば株式や不動産などの資産を持つ富裕層はより豊かになり、資産を持たない大衆は生活費の値上がりでより貧しくなる。なのに、いつの時代も、大衆は給付金や減税（大して払ってないのに）を求める。こうして、インフレ政策は人気があるし、インフレにより実質的な政府財政は減るから、政治家にとって政策実施のインセンティブは大きい。コロナ禍でもこれは繰り返された。
はじめに：専門家こそが間違う→パンデミック危機対応の財政政策が過大→グローバルインフレーション
コロナ禍でのインフレに、当初は「物流網の混乱」が原因とされたが、それは半年ほどで解決された。その後の研究で、「経済再開によるペントアップ需要に、先進各国の大規模な財政政策が加わり、おまけに金融引き締めが遅れた」ことがインフレが長引いている原因だとされている。
中でも、2021春からインフレが上昇していたにも拘らず、「バイデン大統領は、経済が活況を呈する中、GDP比で10%もの追加財政」を行った。これでは、やっている感を出すためのパフォーマンスだったと言われても仕方ない。日本でも野放図な財政拡大が繰り返されている。
岸田政権：防衛費や少子化対策で年8兆円＋GX対策費2兆円＝年10兆円にも上る巨額の恒久的歳出→インフレ助長
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2024年12月28日
富と権力を決める8つの決定要因
本書で興味深いのは、帝国の興亡をこれまでの歴史書のように定性的に著述するのではなく、「富と権力を決める8つの決定要因」を特定したうえで、それらの要因を定量的に測っている事。これまでの帝国の興亡をほぼ説明できるように数学モデルを調整したのが本書の成果となっている。
そして、その研究から分かったのは、「いつの時代でも、成功の方程式は決まっている」ということだ。
38：よい教育を受けた人が互いに礼節をもって仕事をこなし、イノベーションを起こし、資本市場で資金を調達する。そして生産手段を所有してイノベーションを生産に活かし、資源の分配を行う。それによって利益を上げ、見返りを得る。
48：富と権力を決める8つの決定要因
�ゞ軌�
��競争力
��イノベーション
�し从兩源差�
�ダこλ念廚砲�けるシェア
�Ψ鎧�力の強さ
�Ф睛札札鵐拭爾箸靴討龍�さ
�┰猗�通貨の地位
55：豊かな国が、貯蓄に励む貧しい国から借入をするようになる
富と権力のシフトを示す最初のシグナル。アメリカでは1980年代に始まる。
104：資本主義→富と機会の格差の元
政治家にとって最大の課題は、不公平と不安定を悪化させることなく生産性と生活水準を上げるように資本主義経済制度を設計すること。
shikoku88 at 18:13｜Permalink│Comments(0)
2024年12月27日
なぜ国家は興亡するのか
世界有数の資産家で、最も成功したヘッジファンドの創業者。彼は自分が成功したのは、「歴史を勉強した」からだという。この点、やはりヘッジファンド運用で大成功してアーリーリタイヤしたジム・ロジャーズと同じ。
はじめに：歴史というものは比較的はっきりとしたライフ・サイクルで生じるもの生命体のように一つの世代から次の世代へと進化していく。・サイクルの中で両極端に状況が振れるのは普通のこと・とてつもなく大きな好況の時代ととてつもなく大きな破綻の時代は、一生に一度の割合でしか起こらない・政治制度や経済制度、貨幣、帝国が、永遠に続いたことはない・優れた帝国は、前後150年の幅があるがおよそ250年間継続し、その中に50~100年の経済・債務・政治のビッグサイクルが存在した
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2024年12月19日
巨大人口国が味わう塗炭の苦しみ
AI化、自動化で、有効なスキルを持てない人たちは失業の危機にある。企業の一般事務職は、この人不足の中でも余っていて、逆に特に足りないのが、建設や採掘だという。解体工事は有効求人倍率なんと10xで、採掘業は6x。
従って、少子化対策に税金をつぎ込むのはこれからどうなのか。また、ろくに勉強しない日本の大学進学も意味が無くなりそう。AIシステムや自動機器を開発できるくらいのトップレベルの技術者は限られる。それだけの素養のある人を英才教育し、それ以外は無くならない職人や接客業など早くから「手に職」を付ける方がよさそう。
従って、少子化対策に税金をつぎ込むのはこれからどうなのか。また、ろくに勉強しない日本の大学進学も意味が無くなりそう。AIシステムや自動機器を開発できるくらいのトップレベルの技術者は限られる。それだけの素養のある人を英才教育し、それ以外は無くならない職人や接客業など早くから「手に職」を付ける方がよさそう。
168：無人化
1820西松建設 山岳トンネル掘削無人化
6347プラコー 無人化プラスチック成型機
6396宇野沢組 ドライ式真空ポンプ独占
173：巨大人口国が味わう塗炭の苦しみ
AI化、自動化。有効なスキルを持てない人たちは失業→不満と憤りは政府に
182：サービス業1994年に製造業を抜き、産業別比率でトップ（就業数33%）
省人・無人化の可能性⇔無人化できない業種
192：豊田自動織機
1896豊田式汽力織機→一人の作業者で3~4台運転可能に→生産性は従来の20x
1924「G型自動織機」→一人の作業者が30~40台運転可能に→生産性は200x
193：1981世界初の無人運転新交通システム神戸「ポートライナー」
コンピュータ制御で運行がすべて自動化
198：セコム世界で初めてバーチャル警備システム導入
1966オンライン安全システム「SPアラーム」
200：2022年12月16日閣議決定「無人アセット防衛能力」
比較的安価、人的損耗を限定、長期連続運用可能。
無人潜水艇（UUV）三菱受重工、IHI
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2024年12月12日
大インフレ時代
「はじめに」で世界文明5000年の金利の歴史が紹介される。最も古い金利の記録は、3000BCの古代メソポタミア文明で20%。1700BC頃に発布された「ハムラビ法典」では、金利が20%と定められた。
539BCにペルシャ帝国がバビロニアを征服すると、金利が40%＋に上がる。その後、ギリシャの都市国家では金利は10%台になり、さらに時代を下って443BCローマ帝国では8%台に下がる。
ローマ帝国が繁栄を謳歌したAD1にはローマの金利は4%まで下がる。しかし、ローマ帝国の拡大が限界に達した3世紀には15%まで上がる。中世ヨーロッパでは、国や時代によっても違うが、20%台が多かったという。
ローマ帝国が繁栄を謳歌したAD1にはローマの金利は4%まで下がる。しかし、ローマ帝国の拡大が限界に達した3世紀には15%まで上がる。中世ヨーロッパでは、国や時代によっても違うが、20%台が多かったという。
要するに、歴史的に見れば、「今の低金利は異常」ということ。これは多分に、歴史上かつてないグローバリゼーションにより好景気なのに長い間物価が上昇しなかったことと、逆にゼロ成長に陥った日本が景気刺激のため、「異次元の金融緩和」を続けたためだ。
はじめに：景気縮小を無理やり遅らせたり、なくそうとすると、ゾンビ企業が大量に生まれる→新しい企業が育つ土壌が失われるインフレの時代これまでインフレにならなかったのに、なぜ今回はインフレが生まれたのか？デフレ脳からインフレ脳への転換が必要。
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2024年12月02日
資本主義の未来
大まかには、
峻烈資本主義＝米国
抱擁資本主義＝欧州・日本
という分類のよう。
その上で、「イノベーションを活性化するには経済的インセンティブがモノを言う」ので、当然に、イノベーションは峻烈資本主義の国で起こりやすい。
技術はなかなか独占が難しく、かつては模倣や産業スパイ行為も行われた。大抵は特許にも抜け穴があるし、尊重される場合でも、有効期限がある。確かに、「峻烈国は、他国の利益のために働いている」という側面もあるのだが、技術の高度化、サービスの遠隔化が進み、寡占化が進んでいる。426：抱擁資本主義＜峻烈資本主義抱擁資本主義を採用した国は、イノベーションに熱心な国が開発した技術を模倣して成長するしかない。セーフティーネットは整備され格差は拡大しないものの、峻烈資本主義を採用した国の成長に自国の成長を依存せざるを得ない。ある意味で峻烈国は、他国の利益のために働いている。
その結果、GAFAMなど米プラットフォーマーに各国は莫大な使用料を払っている。一方で、ITサービスに比べるて、長年の地道な研究開発が必要で、資金効率の悪い製造業から米企業はほぼ撤退。結果、ナノレベルの半導体製造をできるのは現状TSMC（台湾）だけになったし、その工場で、回路をウェーファーに焼き付ける工程で使われるEUV露光装置を作れるのはやはり世界で唯一ASML（オランダ）だけだ。
いずれも独占企業なので、収益性は高く、抱擁資本主義の国でもやれることはある。長期にわたり世界トップレベルの所得水準を誇るスイスにはNestleがあるし、デンマークには海運トップのMaerskもある。ただ、こうした国々に共通するのは、それぞれが人口数百万レベルの小国であること。
実際、彼らと話すと、政治家から一ビジネスマンまで、「自分たちは小国だから、�＾貎佑劼箸蠅�頑張らないといけない、�∪こ�市場に出ないと成長できない」という意識が強い。また、高い社会保障水準を維持できるよう「��制度の悪用・不正を許さない」という意識とそれを確実にする制度設計がされている。
日本は、バブル経済時代の中途半端な大国意識が未だに国民にあって、さまざまな改革が遅々として進まなかった30年間であったと思う。
shikoku88 at 17:37｜Permalink│Comments(0)
2024年11月21日
財政破綻確率＝地震発生確率
「財政破綻確率＝地震発生確率」という例えは分かりやすい。いつ来るか正確な予想は難しいが、歪が溜まっていくので、いつか確実に訪れるということ。さらには、首都直下型地震や南海トラフ地震のような日本のGDPの何割も担う地域に大被害が出ると、既に余裕のない財政状態なので、それが「最後の藁」になるということ。
202：男女共同参画
配偶者控除・配偶者特別控除の廃止が適当。
安倍政権で実際に進められたのは、配偶者特別控除の拡大（103→150万円）。
働き方に中立な税制と逆行→低い賃金、低い生産性の労働供給を促進。
208：プロダクト・イノベーションとプロセス・イノベーション
米国企業はプロダクト・イノベーションによって画期的な技術を用い、新商品・サービスのドミナント・デザインを確立。
非流動的な雇用システムの日本では、共食いのリスクがあるため、プロダクト・イノベーションの意欲に乏しい。しかし、ひとたびドミナント・デザインが確立されると、非流動的な雇用の下で、日本企業は得意とするプロセス・イノベーションを発揮し、高い品質や性能、優れたアフターサービスを持つ製品を供給する。
244：ネオ・フィシャッリアン効果
ゼロ金利政策を固定化するから、ゼロインフレから抜け出せない。
フィッシャー方程式「名目金利＝自然利子率＋インフレ予想」
長期においては、名目金利とインフレ率の因果関係は双方向に動くと考えるべき。
→ゼロ金利政策を長期間にわたって固定化した場合、インフレ予想はマイナス（＝デフレ）になる。
251：YCCが自己目的化
長期金利を低く抑え込むためのYCCが、「目的」そのものに。
＊追加財政はゼロコストだという誤った確信がコンセンサスとなり、大規模財政が安易に発動。財政の日銀頼み。日銀が公的債務管理にすでに組み込まれている。
256：財政破綻確率＝地震発生確率
いずれも時間をかけて歪みが蓄積され、不均衡が閾値を超えると、蓄積されたエネルギーを解放する動きとして、地震（財政危機）が生じる。また、現実に財政危機の引き金となるのも、首都直下型地震や南海トラフ地震のような天変地異であろう。あるいは、台湾海峡などを巡る東アジアでの地政学リスクの顕在化だろうか。
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2024年11月20日
カエルと牛
「はじめに」で、河野氏（愛媛県出身）はイソップ童話「カエルと牛」を持ち出す。子ガエルが初めて牛を見て、その大きさに驚く。家に帰って、母ガエルにその話をするのだが、子ガエルはその大きさを上手く伝えられない。「これくらい大きかった？」と母ガエルは自分のお腹を膨らませてみるのだが、まったく足りない。そうして、母ガエルは無理してお腹を膨らませた挙句、遂に母ガエルのおなかは破裂してしまう。
これは、「日本の公的債務残高然り。日銀のBSしかり。そして、地球温暖化問題しかり」だという。「まだ大丈夫じゃないのか」と積み重ねるうちに、遂には破裂する日がやってくる。ラクダの背骨を折る「最後の藁」だ。
成長の臨界
激変する地球環境の下で存亡の縁（臨海）を綱渡りする人類が、どのような経済活動を行うべきか。現在の社会システムのまま、同じような経済活動を続けていれば、いずれ限界が訪れる。一方で、たとえばわたしたちが脱物質化社会に移行するのであれば、これまでとは別の形で、経済成長を含め、豊かさを追求できる。
日本経済の過去30年に及ぶ停滞
1990年代後半以降に始まった第二次グローバリゼーション時代や第二次機械時代から甚大な影響。すなわち、ITデジタル技術の発展で、サプライチェーンの細分化と生産工程の海外移転が可能になり、収益性の高い大企業・製造業の事業所が国内から消え去ったが、それを穴埋めし、高い賃金を支払う仕事が国内では生み出されなかった。
経済成長の時代
19世紀初頭に訪れる。18世紀後半の第一次機械時代の開始や、続く19世紀初頭の第一次グローバリゼーション時代の開始が背景。グローバル経済の重心は、一気に中国から欧米にシフト。
コロナ禍
先進国のホワイトカラー業務を人件費の安い新興国のホワイトカラーで代替する第三次グローバリゼーションをもたらす可能性。
現在のリベラル民主主義体制
19世紀の成長の時代に整い始め、20世紀の戦間期に完成。成長の時代であったがゆえに、政治がその果実を再分配することで社会の安定が保たれる。低成長時代への移行は、分配する果実の縮小を意味し、費用の分担を決めなければならないため、必然的に政治体制は脆弱化。世代を跨ぐ問題の解決は、経済学が最も苦手とする分野。
19世紀末までは、文化人類学、法学、歴史学、哲学、経済学、心理学、政治学、社会学は一つのまとまった学問
「再びこれらの学問は一つにまとまるべき。多くの学問分野が他分野の知識や技術に対して開かれた姿勢で臨む必要」（ジャン・ティロール『良き社会のための経済学』2018）
shikoku88 at 19:38｜Permalink│Comments(0)
2024年11月19日
日本は「鉄の国」
日本中世史の第一人者として知られる網野善彦との対談は「多用な中世像・日本像」。興味深かったのは、日本は「鉄の国」だったということ。日本では鉄鉱石も石炭もほとんど採れないから「鉄の国」というイメージはなかったが、実は中世を通じて、鉄が安く作れる国はそうはなかったという。
鉄鉱石と石炭を使った近代製鉄が発明されるまで、日本で言う「たたら製鉄」法で鉄器は作られていた。炉温度を1500℃に上げなければならない製鉄では、それを木炭で行おうとすると莫大な木材が必要になる。
紀元前1500年ごろに世界で初めて鉄器を使ったと言われるヒッタイト（古代アナトリア文明）も、タタール人を通じて、その製鉄法が伝わったと考えられる中国でも、森林資源が枯渇し砂漠化が進んだ。森林資源がボトルネックになって生産量は限界を迎えると同時に、生活もできなくなる。
それに対して、高温多湿の日本では、一山が禿山になっても、30年で森林は復元するという。こうして、山陰を中心として日本では製鉄が継続され、それで製造された鉄鍬のおかげで水田の開墾が進んだ。
173：お米がゆたかになった（網野善彦）
水田の開墾の隆盛。その開墾の前に鉄鍬。鉄鍬の前に、鉄が安くなったということ。
186：宗教という造語（司馬遼太郎）
この造語はキリスト教のイメージでつくられる。宗教には教祖と教義と教典が必要。この三条件に一番ぴったりするのは仏教諸派ではまず親鸞、浄土真宗。
188：司馬遼太郎
室町がわれわれの生活文化と美意識の先祖だとすれば、鎌倉幕府がわれわれの倫理観とか、われわれが持つリアリズムの先祖。
190：土佐は異国「鬼国」
どうも平安、鎌倉あたりまでは人の住むところではないと思われいた。
212：鉄の国
高温多湿で樹木は盛んに生え、それを木炭にする。一山伐って何トンかできるだけなんですが、その一山は30年で復元する。特に山陰・山陽の山脈は30年でまた元通りの木炭ができる程度の太さに、植林せずしてできる。
shikoku88 at 20:53｜Permalink│Comments(0)
2024年11月17日
去勢は産業革命
古代文明は全て、燃料のために周辺の森の木を切り倒してしまったから滅んだと言われている。日本のような高温多湿の地域では、たとえ禿山になっても、植生は再生できるが、乾燥した地域では、一旦植生が失われると、砂漠化して、土壌が定着できなくなってしまう。
ギリシャ文明の場合は、「羊が草を食べ尽くしてしまい」滅んだというのは、初めて聞いた。羊の集団に山羊を混ぜることで、集団が移動し、草を食べつくさないので、場所を循環しながら放牧ができるというのも、技術革新。
そして、狩猟民が遊牧民になれたきっかけは「去勢を覚えたから」だという。去勢で発情期を無くしたから、家畜として飼えるようになり、遊牧できるようになったという開高健説。
32：モンゴル人は土をひっかくようなことをしたら自分が堕落する、と考えている
モンゴル人が中国人つまり農耕者に対して持つ軽蔑感。自分たちは馬の上に乗っている。
33：山羊を羊群にまぜる
羊が土地を荒らし、草を食べ尽くしてしまい、その後太陽が照りつけて、風が土壌を舞い飛ばした。それでギリシャ文明は滅んだ。それと並行して黒海北岸にスキタイ人がはじめて放牧を開発した。スキタイのやり方は、すべて移動する。
35：モンゴル高原（開高健）
『元朝秘史』なんかで読むと、至るところに鬱蒼として森林があって、逃げ込まれると見つけられないというようなことが書いてあるけど、そんな森はいまないから、多分燃料にして燃やしてしもたんやないか。
37：巨大なる空虚（開高健）
蒙古で受けたカルチャーショックのひとつは、歴史の黎明期よりずっと以前から人類が住みつきだした高原なのに、道としてつくった道というものは一つもないところで、遺跡とか墓とか、そういうものも徹底的にない。
48：去勢は産業革命
狩猟民が遊牧民になれたきっかけは、去勢を覚えたから。”キン抜き”というのは遊牧文明、遊牧文化の中のものすごい産業革命
shikoku88 at 22:22｜Permalink│Comments(0)
2024年11月14日
暴落ドミノ
日本で初めての独立系投資信託会社「さわかみ投信」を創業した澤上氏による最新刊。NYダウも日経平均も史上最高値を更新した今年。そんな中で、「暴落は近い」という少数派の意見を出している。
簡単に言えば、「世界がマネタリズムに舵を切った1980年代から今日まで40年余り、世界の金融市場は拡大に次ぐ拡大」で伸び切った状態にある。実体経済の拡大に対して、金融市場の拡大は度を越しており、リーマンショックで調整されるはずが、逆に各国の財政出動でバブルに拍車が掛かってしまった。
長期で見ると、通常の各国中央銀行の財務規模はGDPの10%前後だが、現在のそれは、FRB40%、ECB60%、日銀130%
である。歴史を振り返れば、このギャップは資産暴落で調整されるか（日本のバブル崩壊）、ハイパーインフレで名目は下がらないものの実質価値が下がって調整される（日本の戦後）かのいずれかである。43：機関投資家が暴落相場をリードする
彼らは大量に買い込んできた株式や債券をはじめ、あらゆる金融商品を片っ端から叩き売ってくる。
92：この40年間買い主体であった年金マネー→純流出
先進国では10年程前から毎年の年金積立額よりも、毎年の給付額のほうが多くなっている。
114：日本のバブル崩壊
地価や株価の大幅下落で1200兆円の資産減少＝当時のGDP2.5x
財政支出600兆円
ゼロ金利政策600兆円（家計から利子収入を奪う）
130：日本経済のデフレ現象30年
巨額の対策予算投入を続けたため、財政赤字。それを、日銀は事実上の財政ファイナンスで下支え。後ろ向きの資金投入を続けた結果、日本経済はズルズルと弱体化。
152：世界の企業債務はリーマン危機後に増え続ける（日経2023/9/16）
金融機関、政府セクター、家計、企業いずれも増加→３００兆ドル
144：ノンバンクの過剰なリスクテイク
欧州シャドーバンク金融資産はGDPの4x（2021)
この10年でシャドーバンクの資産額は1.7x＝銀行の56兆ドルの1.3x
shikoku88 at 18:30｜Permalink│Comments(0)
2024年11月08日
宿主を全力で破壊するウィルス
「宿主を全力で破壊するウィルス」とは人類のこと。「地球に住めなくなるから火星へ」というイーロン・マスクはトランプ第2次政権のポストに就くのか
204：多くの植物と動物を絶滅に導き、地球の森林の2/3を破壊し、酸性雨を振らせて湖を汚染し、土壌を腐らせ、河川を干上がらせ、大気に二酸化炭素を充満させ、海を酸性化してサンゴを殺し、氷河を熔かし、海面を上昇させ、環境を不安定にし、人類全体を危険にさらしている。
184：「終わりの予感」が経済を崩壊させる
終わりが来るとみんなが知っていれば、貨幣経済は続かない。貨幣経済は、それが続くと人々が信頼できるかどうかに、すべてがかかっている。
198：上限問題
1929金融危機 政府はマネーサプライを金の保有量に紐づけていた。金本位制は、ビットコインと同じように通貨と政治の分離を狙ったものだった。イギリス政府は1931年に金本位制を廃止。米ルーズベルト大統領が1933年に市民の金保有を禁じると、やっと危機が和らいだ。
shikoku88 at 19:56｜Permalink│Comments(0)
2024年11月07日
フランケンシュタイン症候群
欧米に比べると日本はこの「フランケンシュタイン症候群」（自ら生み出した機械に殺されるという恐怖感）は低いようで、工業用ロボットの普及は速かった。
136：悪魔は「人間らしさ」そのもの
そんな不合理で矛盾した人間の振る舞いと、経済という機械をスムーズに動かしていくことを両立させるためには、社会全体を考え直し、大幅につくりかえる必要がある。18世紀のイギリスで起きた「大転換」と同じくらい過激な社会変革が必要。
デジタル化と人工知能による機械化と自動化が社会を根本から変えている。
143：フランケンシュタイン症候群〜自ら生み出した機械に殺される
グリム兄弟『おいしいおかゆ』ゲーテ『魔法使いの弟子』
映画『ブレードランナー』『ターミネーター』『マトリックス』
146：マトリックスとカール・マルクス
マルクス「生産手段の中でも労働手段（機械や装置）は人間に服従を強いる」
『マトリックス』は、機械が人間を服従させた世界の完成形。
カール・マルクスが考えた、市場社会が進化の末に行きつく先。
152：ラッダイト〜歴史の中で最も誤解されている集団
彼らは機械を破壊したが、抗議の対象は機械ではない。一握りの人たちだけが機械を所有していることに抗議。テクノロジーではなく社会の仕組みに反旗を翻した。
shikoku88 at 21:00｜Permalink│Comments(0)
