経済
2026年07月08日
マネーが生み出す文明の「破壊と創造」
エミン・ユルマズ (著)
本blogでもたびたび取り上げてきたトルコ生まれのエコノミストであるエミン・ユルマズ氏。小さなころから生き物が好きで、高校の時には国際生物学オリンピックで優勝。東京大学で生物工学を学ぶも、研究には解剖や動物実験が付き物。それが嫌で、卒業後には野村證券に就職している。
そこで、「世界史を読み解くに際して４つの補助線」を提案している。はじめに：経済ｘ地政学が照らし出す人類の歴史波乱の現代社会で、確かな知の羅針盤となるのは、歴史に立脚した金融リテラシー。マネーは人間の欲望の加速装置。
・資源戦争
・貿易戦争
・基軸通貨戦争
・技術戦争
人間の欲望と分かちがたく結びついたマネーという触媒は、破壊と創造の二面性をあわせもつ。
shikoku88 at 22:20｜Permalink│Comments(0)
2026年06月26日
占領地の銀行
日本の占領地となった朝鮮や台湾には、それぞれ、発券銀行として朝鮮銀行と台湾銀行が設立された。
商業銀行であった台湾銀行はまだまだ融資対象の少なかった台湾より、次第に日本国内への融資を増やすようになった。なかでも最大の融資先が鈴木商店であり、ピーク時には全融資額の半分を占めるまでになる。その鈴木商店が第一次世界大戦後の昭和恐慌で経営破綻となり、台湾銀行も実質的に破綻。営業停止となる。これは、台湾銀行の発券銀行でもあるという立場から、日本政府の特別措置で再生されるのだが、終戦により清算業務が始まる。99：台湾銀行券全て大蔵省印刷局で印刷されていた。「昭和20年度分の台湾券は、印刷局では印刷しない」金鉱山にある廃坑が工場に転用→昭和20年7月に完成
明治時代に外国為替取引専門銀行として設立された横浜正金銀行は、戦後「東京銀行」となり、後に三菱銀行と合併して、東京三菱銀行に（1996）。さらにUFJ銀行と合併して三菱東京UFJ銀行になる（2006）。106：1945年5月ドイツ降伏正金銀行ベルリン支店では空襲を避けるために、1943年9月から事務の一部をベルリンの南東200km、チェコとの国境近くのゲルリッツに移していた。
BISの歴史についてはよく知らなかった。第一次世界大戦のドイツ賠償金処理のために設立され、第二次世界大戦中にも戦争によって中断されることなく運営されていたとは驚き。109：国際決済銀行（BIS）スイス2人の正金銀行員が出向中（一人は理事）。もともとBISは第一次世界大戦のドイツ賠償金を処理する「金庫」として作られた国際金融機関なので、第一次世界大戦の戦勝国・日本が持っていた理事の座は第二次世界大戦が始まってもそのままだった。
159：昭和19年の日本のGDPが745億円この7倍に迫る金額が戦費として占領地の親日政権中央銀行から借り入れられ、そして終戦に際して即座に返済された。
この辺は流石、日本。敗戦したからと言って投げだすことなく、キッチリとしている。
shikoku88 at 19:08｜Permalink│Comments(0)
2026年06月25日
国破れてバランスシートあり
放っておけば、資産は劣化し（破壊、接収、盗難など）、負債は増え続ける。しかし、日本には国家レベルの敗戦処理経験者はいなかった。39：国破れてバランスシートあり戦争が終わって軍が戦闘行動を停止しても、バランスシートは放っておくとブレーキが壊れた機関車のように暴走し増え続ける。銃声が止んでも、財政・金融を預かる者たちには「バランスシートの清算」という大仕事が待っていた。まして外地では、連合国軍による接取や職員・その家族の引き揚げという難題を抱えていた。
昭和２０年に入り、いよいよ硬貨を作る金属まで無くなった。そこで、大蔵省は「陶製硬貨」の発行を準備する。造幣局には製造設備がないので、それらは陶器会社に製造委託された。63：徒手空拳の本土決戦準備日本が本土への上陸・占領を目的とする外国軍隊の攻撃を受けるのは、元寇・弘安の役（1281)以来のこと。
83：特に造幣局に最寄りの京都・清水坂にある碍子の老舗、松風工業では高額硬貨を中心に枚数で半分、金額にすると約7割を製造することが計画された。（中略）それから80年後の2024年10月に、全て粉砕破棄されたと思われていた「幻の陶製硬貨」が、松風工業（昭和42年解散）の工場跡地を引き継いだ関連会社の倉庫から大量に見つかっている。
この松風工業には戦後、鹿児島大学工学部を出た青年が入社する。ファインセラミックスの研究と製造に没頭した青年はのちに独立して「京都セラミックス」を設立。そう、京セラ創業者の稲盛和夫だ。
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2026年06月24日
なぜ日本は「無謀な戦争」ができたのか
なぜ日本は「無謀な戦争」ができたのか？と言っても、以前取り上げた『昭和16年の敗戦』（猪瀬直樹）のように、「日本必敗」の結論が合理的シミュレーションによって出ていたにも拘らずなぜ戦争に突き進んだという話ではない。
まえがき：国力水増しの舞台裏国力を大きく上回る規模の長期総力戦が、なぜ可能だったのか。答えの一つは、金融による「国力の水増し」にほかならない。
圧倒的な国力の差にも拘わらず、1年間にわたって米軍と対等に戦い占領地を拡大し、その後劣勢になっても、3年間戦い続けた。多大な人的犠牲を払ったとはいえ、それだけで現代戦が戦えるわけではない。
「現代の信用的条件はすばらしい発展を示した。それ故各国政府は、ナポレオン戦争当時にあって消費能力の最大限度と見なされていた戦費を数倍に増額し消費することができるようになった」（ポール・アインチヒ『経済戦』）
兵器も燃料も、兵員が食べる食料も山のように必要な現代戦。それを可能にしたのは、銀行の信用創造力であった。普通なら、GDPを超えるような軍事費を使えるわけがないが、戦時中の日本はGDP200%を上回る赤字国債を発行し、それを日銀が引き受けた。
まえがき：銀行員たちは勝利を信じて軍を支え、敵に追われながら軍の金庫番も勤め上げた。そして終戦を迎えると、戦争で途方もなく膨らんだ有形・無形の負債の清算を余儀なくされる。彼らは敗北が明らかになっても、「信用維持」という銀行業に携わる者としての矜持を手放さなかった。
shikoku88 at 21:58｜Permalink│Comments(0)
2026年06月12日
燃料集約から鉱物集約のエネルギーシステムへ
「EVはガソリン車の6倍、風力タービンは天然ガス発電所の9倍、それぞれ多く鉱物を使用」するという。
鉱物は、最初の発見から生産開始までに16年以上かかる。しかも、石油に比べ、生産がはるかに一部の国に集中している。世界の三大産油国の産油量シェアは約30%。リチウムの場合、上位3か国が供給量の80%以上。
このままだと、「鉱物需要の急拡大→採掘の激増→二酸化炭素排出量の増大・環境・社会問題」という問題に。ここまで考慮しても、EVがガソリン・ディーゼル車より環境にいいのかどうか不明。レアアースにしても、かつては日本でも生産していたが、環境負荷が大きいことから、環境対応のコストがかさむため、生産停止した経緯がある。
乏しい水の需要の急増、生物多様性への脅威、土地利用や地域社会への影響、採掘の工程で出る膨大な廃棄物
487：エネルギーに支えられた「グローバル化」
ナショナリズムとポピュリズムの再燃や、互いに不信感を募らせる大国の覇権争いや、疑いと憤りの政治の台頭とともに、世界は以前より分断。
496：2015パリ協定「実質炭素ゼロ」
気温の上昇を産業革命前から2度に抑える。
499：2020米国が72年ぶりにエネルギー自給国に
2008年、米国は原油の輸入に4000億ドル支払い→ゼロ
503：炭素除去で一番身近なのは植樹
�，修里曚�に「炭素の回収・貯留」（CCS）。工業施設から排出された二酸化炭素を集めて、地球の隔離された場所に封じ込める技術。
�⊃總如幣祿押Д灰好箸汎残�）
��バッテリーと電力貯蔵
507：中国はバッテリー分野でトップ
世界の電池生産能力の80%以上。
509：燃料集約から鉱物集約のエネルギーシステムへ
EVはガソリン車の6倍、風力タービンは天然ガス発電所の9倍、それぞれ多く鉱物を使用。
リチウムが4300%、コバルトとニッケルが2500%増加。
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2026年06月08日
新しい世界の資源地図
『石油の世紀』の著者として有名なダニエル・ヤーギンの最新作。
序論：地政学とエネルギー分野の劇的な変化どのような新しい世界地図が形作られようとしているか、またその地図にどのような世界の行方が示されているか。
36：2011Pioneer Natural Resources（ダラス）
パイオニアの地質学者は2年かけて、バーミアンの自社の土地3600㎢余りのシェールを調べ上げた。結果は想像をはるかに超えるものだった。大油田がそこに眠っていたのだ。シェール層は一層ではなく、地下1.6~3�劼曚匹砲錣燭辰胴睫�度の岩石の層がパンケーキのように何層も積み重なっていた。水圧破砕法と水平掘削を使えば、そこから大量の原油を採取することができそうだった。
138：ロシアの「東方シフト」中国にわずか20日でLNGを届けられる北極海航路
2018ヤマルLNGから初めて中国に向けてLNGが出荷された。LNGを積んだタンカーは海氷に覆われた北極海航路を通って、北極海沿岸を東に進んだ。
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2026年06月02日
ウォール街
NYSEには、その昔、米投資銀行で働いていたころ、日本の顧客のアテンドで訪問。そこは東証一部上場企業だったので、NYSE側でも「うちにも」と営業モード。いつもニュースに出てくる立会場など見学の後、会議室でプレゼンを受けた。
というわけで、当初は株式売買ではなく、国債取引が中心であった。145：NYSEの成立独立戦争（1775~83)が集結すると、ウォール街は、戦時の負債を支払うために発行された8000万ドルの国債取引で賑わう(民間で取引される最初の証券）。1989最初の連邦議会。独立戦争債と大陸からの巨額債務を引き継いだ新政府は、NYで連邦債を発行して独立戦争債を借り換えることにする。
この価格カルテルは200年近く続いたことになる。手数料を自由化したことで、取引コストは激減。国際金融取引でのウォール街のシェアが上がることになる。英シティはサッチャー政権下で10年遅れて実施。146：1792ボタンの木協定24人のブローカーが秘密裏に会し、過当競争を止めて彼らの間だけで証券取引を行うこと、その最低手数料を0.25%とすることに同意。この場外取引禁止と固定手数料の排他的な協定は1970年代まで維持。
イギリスでの企業ファイナンスは、借入が中心であった。株式による調達が一般になるのは、有限責任制の導入が大きい。150：株式の発行によるよりも伝統的な借入のほうが一般的株式の発行に比べると相対型の借入のほうが、貸手や投資家にとって実態の把握・監督も回収も容易。株式発行によるエクイティファイナンスは、特許会社など（信頼のある）特別な民間企業に限られる。
155：下方リスクが最悪でも出資額に限定され、株式が事実上のコールオプションに。事業リスクは消えたわけではなく、その一部が債権者に転嫁された。
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2026年05月29日
ロンドンのコーヒーハウス
世界で初めての株式取引所は「アムステルダム取引所」。世界初の近代的株式会社がアムステルダムで生まれたのだから、当然といえば当然。
131：1602オランダ東インド会社設立。当初は、1612年に清算・償還される予定。清算されないことになったため、株主たちにとっては売却のための本格的な流通市場が必要となって、1611年に常設の証券取引所開設。
イギリス最古の取引所である王立取引所では、「商品に交じって、最古の株式会社であるロシア会社（1553設立）やイギリス東インド会社（1600設立）など特許会社の株式を売買」していた。やがて、イギリス東インド会社も、1642年に永続的なジョイントストックカンパニーとなり、その株式が売買対象になる。
しかし、現在につながるロンドン証券取引所が設立されたのは1803年。その発足は、コーヒーハウスに集まった株式取引業者であった。
133：1650最初のコーヒーハウス。最盛期にロンドンに3000軒。ギャラウェイ・コーヒーハウスやジョナサン・コーヒーハウスがとくに有名（17世紀半ば~後半に開店）。これらのコーヒーハウスでは、その後、株式売買も行われる。特にジョナサン。
紅茶で有名なイギリスだから、ティーハウスでもよさそうなものだが、お茶が中国から大量に入るようになるのは、18世紀になってから。それまでは大変貴重で、庶民が口にできるものではなかったようだ。さらに、19世紀になると植民地インドで紅茶生産が始まり、紅茶文化が定着する。
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2026年05月28日
現代商業銀行
第9章「現代商業銀行」。その特徴は、「信用創造」機能。それを始めたのは、ロンドンに住むユダヤ人の金匠であった。
108：元々は金細工匠だった金匠（Gold Smith）ユダヤ人貴金属の保護預かり機能。預かったうちの一部しか引き出されないことに気づき、その遊休残高を基に、その乗数倍の額を貸し付けとして運用するように。このときに発行された預かり証が銀行券の原型。
実は、金匠手形が広がったのと同時代の江戸時代に、それよりも多くの機能を持った「銀目手形」が日本では使われていた。
そして、時代は、第10章「国家債務としての銀行券」の時代に入る。それは、戦費調達のニーズから始まった。110：銀目手形銀目手形には、両替商が銀貨の保護預かり証として預け人に発行した預り手形と、預け人が両替商に対して預け金を引当にして振り出す振り手型の2種類。預り手形は第三者への譲渡が認められており、事実上の貨幣の機能を果たすなど、金匠手形に類似。
つまり、初期のイングランド銀行は、政府融資を中心とする特殊銀行であったものの、株主は民間人である商業銀行であった。世界初の発券銀行はパリで誕生する。116：ウィリアム・パターソンのイングランド銀行構想イングランド銀行が新株を発行して出資を募り、この出資金を戦費に窮するイギリス政府に対して低利で融資し（年利8%)、その代償として、金貨、銀貨と兌換できる持参人払いの捺印手形を発行して、出資金の範囲で貸し付け（法定利息6%）を行う。⇔当時発行されていたトンティン年金国債の利息14%。
パターソンもローも、二人ともスコットランド人であるというのが面白い。123：ジョン・ローの不換紙幣構想『貨幣と商業』1705フランスでも、ジョン・ローが、アムステルダム銀行やイングランド銀行の仕組みを基礎に、発券銀行の創設を唱える。祖国スコットランドでもイングランドでも注目されず。
124：1716バンク・ジェネラル銀行券発行権→1718王立銀行バンク・ロワイヤル通貨危機に見舞われていたフランスで採用。ミシシッピー会社を創設し、バンク・ジェネラルから借りた資金で国債を買い上げる。株式を大量発行する一方で、高配当や割引発行で、投機熱を煽る。国家財政の立て直しに成功し、ローは財務総監（財務長官）に就任。
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2026年05月26日
王室ファイナンス
今も昔も、ファイナンスはデフォルトとの闘い。
94：王室財政の破綻と債務不履行
王室が借金を踏み倒すことはめずらしくなく、また戦争では、勝利したからといって、かならずしも採算が取れたわけでもない。そのため、中世のマーチャント＆バンカーたちも、この債務不履行に備えて、統治者の歳入不足を単独でファイナンスしないように工夫する。イタリアの銀行家は、このようなリスクをシェアして分散すべく、複数の投資家から成る「シンジケーション」を組むようになる。
96：王室ファイナンスから得られる利権確保のために癒着
メディチ家も含めて、中世の銀行家たちは、最終的に王室との間に間合いを保てずに破綻。
99：絶対王政
当時の王室所有の領土は全土の20%程度で、残る国土は領主たち帰属に帰属。貴族たちは免税特権が与えられていたばかりか、官職を独占したうえ、退職後の年金支払いも巨額（国家予算の10%程度）で、財政基盤は極めて脆弱。
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2026年05月24日
十字軍遠征とファイナンス
第2章「中世物語」。宗教騎士団が金融サービスの元祖というのが興味深い。
そして、映画「ダ・ヴィンチ・コード」にも登場するテンプル騎士団が、パリを拠点に金融ビジネスを拡大していく。53：宗教騎士団による金融サービス長期にわたる戦争のさなかで、副次的に貸付とカストディなど金融機能を果たす。騎士団には、富が蓄積されたことのほかに、略奪等から守る警護力が装備されていた。
54：テンプル騎士団（1128騎士修道会として承認）第一次遠征による奪還後の聖地エルサレムの防衛を目的に、巡礼団の警護のために組織。巡礼者が盗難に遭うリスクを回避するため、あらかじめ金銭を騎士団に預けて、道中で必要な時に流動化・現金化できる仕組みの金融サービスを提供。やがて、寄進に寄るだけでなく、中東貿易によって築いた富を基に、次第に、決済機能、預金機能に加えて、貸付機能に至るまで提供して利息収入を得る。さらに、寄進で集めた資金で広大な土地を保有して、そこに築いた城砦のなかで農業ファイナンスも展開して、金融ビジネスを拡大。フランスのルイ9世がカイロで捕縛された際に、身代金を払ったことで王室の信頼を得て、その後は、金融ビジネス活動の拠点をパリに置き、王室の財産管理のほか、貴族からも資産を預託されて巨大な富を築くなど、本来の目的から逸脱していく。こうして、テンプル騎士団はフランス国王をも凌ぐ財力を手にしたが、ついには、その勢力拡大を恐れたフランス王フィリップ4世によって、1307年、異端の罪で総長以下が逮捕されて廃絶に追い込まれ、その財産を奪われる。
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2026年05月23日
ファイナンスと金融ビジネスの始まり
「プロローグ」が長く、本書のサマリーともなっていた。ようやく？第一章「ファイナンスと金融ビジネスの始まり」。
43：ファイナンスはその機能に対するニーズを源泉として自然発生。最初は、同一共同体の豊かさを維持・共有するための互助的な機能だったと思われる。
「閉鎖的な社会では、返済が強制されなくても、返さない者は次の機会に貸してもらえなくなるから、返済努力をするのが合理的」だ。日本人が律儀で真面目というのも、農村の共同社会の中で、「不正をすればすぐに自分にしっぺ返しがある」という共通認識があったからだろう。どこまでも逃げられる大陸国家ではこうはいかない。
44：古代メソポタミアでは神殿を中心に都市を形成神殿が行っていた「金融」業務は、財貨の受入と貸付。預託は無料だが、貸付には穀物では年率33%、金属の貸付では20%が課され、これは不動。
穀物や金属という現物が貸し付けられていたというのが面白い。時代はまだ貨幣経済ではなかった。古代ギリシャ時代になると、貨幣経済が進む。「ドラクマ銀貨」が普及した。
46：古代ギリシャ時代保護預かり機能（カストディ）が主たるものだったが、資金を預託した顧客に利息を支払い、その受入資金と自己資金を以て貸付を行っていた。
ユダヤ教やキリスト教では「徴利行為」を禁止していた。但し、ユダヤ教では他教徒から利子を取るのは禁止されておらず、これがのちに、ユダヤ人がキリスト教社会で金融業に携わる理由になって行く。
49：徴利行為禁止の背景には貧富格差格差が一層広がって、社会秩序が乱れ、部族の結束が崩れる可能性への懸念。
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2026年05月21日
ファイナンスの世界史
ファイナンスの世界の歴史をコンパクトにまとめてある。といっても、400pの大著だが（しかも小さなフォント）！
今では「ファイナンス」と言えば、多くは企業向けの「コーポレートファイナンス」のことだが、歴史的には統治者向けの「パブリックファイナンス」の方が圧倒的に中心であった。はじめに：「ファイナンス」という研究分野が確立されたのは、学会の成立から見ると、アメリカファイナンス学会（AFA）が創設された1939年となりますが、AFAは、日本でいえば日本金融学会も含めた広範な分野を対象としていました。したがって、「ファイナンス」をより狭く捉えると、アメリカでも「現代ファイナンス」と呼ばれる分野の研究が芽生えるのは1950年代以降。
（狭義の）ファイナンスとは、恒常的な赤字主体である企業が、金融ビジネスを経由して、恒常的な黒字主体である家計の余剰資金を調達して経済の価値を高める、その一連の機能を構成する主体の行動や市場の分析。
中世ヨーロッパでもっとも成功した商人と言えば、メディチ家（フィレンツェ）とフッガー家（アウクスブルク）。どちらも王侯・諸侯に資金を用立てる代わりに、「統治者の庇護のもとで多くの特権・利権」を得ていたという。
従って、どちらもその庇護者が没落したとき、貸していた金が返ってこなくなり、一緒に破綻した。江戸時代に「大名貸し」をしていた三井家や鴻池家などどうだったのだろうか。
プロローグ：ファイナンスの成立
当初、「調達」の駆動因となった主な主体は、王侯・貴族等の統治者（ソブリン）。彼らの財源である税収は（農業経済では）天候に左右されやすく、同時に、いつ勃発するかが定かではない戦争リスクにもさらされていた。
王侯や諸侯は、戦争の思わぬ勃発で資金に窮することが少なくありませんでした。このようなとき、統治者たちは、宮廷の御用達に関わる大商人（宮廷マーチャント）との間で、徴税権等の特権などと引き換えに、私的な前借の形でファイナンスを行っていました。
そこで成功したマーチャントの多くは、徴税特権を得たり、そのビジネス感覚と技術・能力を買われて、徴税吏や財政吏として召し抱えられたりするなど、統治者の庇護のもとで多くの特権・利権を得ていました。フィレンツェを代表するマーチャントであるメディチ家やアウクスブルクのフッガー家はその代表格です。
中世のフィレンツェでは、ペルッツィ家やバルディ家がイギリス国王に踏み倒されて破綻しています。この顛末を目の当たりにして学んだメディチ家も例外とはなりませんでしたし、15-16世紀にヨーロッパ最大のマーチャントだったフッガー家も、ハプスブルク王朝の衰退とともに破綻してしまいます。
shikoku88 at 20:33｜Permalink│Comments(0)
2026年05月15日
国際金融戦略
日本も、「アジアのスイス」のようにならないかと思う。まず、スイスの国民一人当たりのGDPは10万ドル（約1600万円）で常に世界一の水準だ。物価が高いため購買力平価ではその半分程度になる。
通貨高なのに、ブランド力の強さで高い国際競争力を維持してきた。スイスの人口は900万人を超えた。人口増を支えているのは主に隣接するドイツ、イタリア、フランスから移民する高度人材だという。金融・精密（時計）・製薬など高給の仕事が多い。249：通貨高と共生するスイスの教訓スイス・フランの強さを支えているのは、中立国という地政学的要因に加えて、生産性の高さ、低インフレ、高水準の経常黒字、健全な財政といった堅固なマクロ経済のファンダメンタルズ。
250：スイス・フラン高はブランド力の強さと豊かさの象徴フラン高に直面しながらもスイス経済と企業が高い国際競争力を維持してきた。通貨高はむしろ企業のグローバル化や生産性向上を促し、結果として通貨高にも耐えられる高付加価値型の産業構造を築きあげる。
214：デジタル人民元
米国がジーニアス法によってステーブルコインを後押しし、CBDCを禁止する一方で、中国は資本逃亡や不正利用への懸念から暗号資産を全面禁止とし、CBDCの開発と実証実験で先行。中国の狙いは、各国のCBDCを接続する新たな国際決済基盤「多国間CBDCブリッジ」の構築。
227：国際金融センター「再挑戦」の成否
国際金融センター指数 東京No.15（中国・韓国は英評価機関にコンサル料を払って順位アップ）
231：IMD世界人材ランキング
投資と育成、魅力、準備度の3つの観点から評価。
日本がとりわけ弱いのは準備度（人材の能力や経験、教育水準）。55/69位
234：国際金融戦略
�．汽好謄淵屮襯侫．ぅ淵鵐垢任龍チ萠篭�化
��地政学的環境変化への対応
�Ｅ垰垈修凌陛犬鉾爾�国際金融センターの多極化
258：CPTPPとEUとの連携強化
両者が手を結ぶことで、自由で公平や国際貿易・経済秩序の維持と強化に向けて、新たなリーダーシップを発揮することができる。
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2026年05月14日
忍び寄る次の不況
バブルとも言われる現在の株式市場。その発端となったのは、コロナ下での各国政府の財政大盤振る舞いだ。一度緩んだ財政を元に戻すのは容易ではない。
その結果、CAPE指数はITバブル崩壊時に近づいた（40x）。ヒヤッとする銀行破綻もあった。172：未曽有の公的債務時代各国の基礎的財政収支は、2020年のコロナ禍で記録的な赤字となりましたが、その後4年が経過しても、G7諸国の中で黒字を達成したのはイタリアただ一国。
2023年に発生したシリコンバレー銀行は、融資をあまり行っておらず、預かった法人預金の大半を米国債で運用していた。米国で開発されたワクチンが最初に行き渡り、2022年から経済は急回復。2023年にはインフレが進んで、FRBは金利引き上げを急いだ。米国債の価格は急落した。197：シリコンバレー銀行破綻米ユニコーン企業のうち88%が取引先の「優良銀行」。Forbes2023調査でNo.20＞No.70 JP Morgan Chase, No.81 Citi, No.86 Bank of America
国債は満期まで持っていれば満額返ってくるので、それだけなら破綻しなかったはず。ところが、増資した資金を預けていたスタートアップがコロナで次の資金調達が出来なかったため、想定以上に資金を引き出したため、国債を安値で売却して実現損を出さざるを得なくなった。それでも、それだけなら破綻しなかっただろう。シリコンバレー銀行を破綻に追いやったのは、SNS時代ならではの高速「取り付け騒ぎ」だった。
199：ピーター・ティールが投資先企業に対して「預金を引き上げるように」SNS米国では連邦預金保険による預金保護の上限は25万ドルで、法人の当座預金であっても、この上限金額→バンクラン
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2026年05月13日
ドル覇権の黄昏
ウクライナ戦争で驚いたのは、その後のロシアへの経済制裁で、SWIFTからのロシア銀行の締め出しが躊躇なく行われたこと。世界中の銀行が、国際送金をSWIFTに依存しているので、特定の国の銀行を丸ごと締め出すというのは大ごとだ。実際、1973年のSWIFT誕生以来、このネットワークから締め出した例はイランしかない。
今回、その手続きがスムーズにできたのは、あらかじめ、中国の締め出しを想定して手順を作っていたからではないかといわれている。中国もそれを想定してCIPSを拡大中。103：中国はドル・SWIFTに依存しない国際決済ネットワークCIPS構築中SWIFTは単なる通信インフラではなく、西側先進国による国際金融秩序の一角。
アメリカが1971年の金ドル交換停止（ニクソン・ショック）以降もドル基軸通貨を維持できたのは、キッシンジャー国務長官が中東産油国に約束させた「ペトロ・ダラー」によるところが大きい。中東の産油諸国に石油代金をドルで受け取ることにさせ、その代わりに、軍事支援を約束した。こうして、ドルに莫大な需要が生まれることになり、ドルの価値は概ね維持された。110：オイル人民元取引ロシア産油大手ガスプロムネフチは2015年から中国への原油販売をすべて人民元で決済。同年、IMFがSDRに人民元を追加。
アメリカが足らない石油を中東から買い、代金をドルで払う。払ったドルで中東は米国債を買うことで米金利は低く維持される。見返りに、アメリカは軍事支援を行い、アメリカ製の兵器をまたドルで買うことで、ドルの価値が維持される。112：サウジアラビアの最大貿易相手国は中国輸出でも輸入でも最大。
それが変わったのが、20年ほど前からの「シェールオイル革命」。従来採掘が不可能だったシェール層から水平ボーリングとフラッキング技術で石油・ガス採掘が可能となる。これで、アメリカはエネルギー輸入国から輸出国に180度の転換を遂げた。
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2026年05月11日
貿易戦争の火蓋
第2章は「貿易戦争の火蓋」。トランプ大統領自ら、2025年4月2日に発表した「相互関税」。「相互」は「相手が掛けているから、こちらも掛ける」という意味だが、実際のところ、日本はじめ、ほとんどの国が米国製品に関税など掛けていないし、掛けていても米国以上に低率になっている。
つまり、言いがかりもいいところなのだが、トランプ大統領はこの日を米国の「解放の日」と命名した。背景にあるのは、米国の長年にわたる経常赤字。経常収支は貿易収支、サービス収支、所得収支からなり、貿易収支以外は黒字基調なので、問題は慢性的な貿易赤字。
しかし、貿易赤字を縮小するためには、国内の貯蓄と投資の差（ISバランス）を是正する必要があるのは経済学の常識。そもそも、米国が経常赤字でも他国のようにドル安にならないのは米ドルが基軸通貨で、各国が外貨準備としてドルを貯め込んでいるからで、このため、米国はドルを刷るだけで何でも欲しいものを輸入して来た。
それにも限界はあるので、そろそろ貿易収支の改善を図るというのは間違いとは言えない。しかし、関税を上げる一方で、「海外から投資を呼び込む」というのは、ISバランスを是正しようというのに、投資を増やすことになり矛盾している。
結局のところ、「トランプ政権はマクロ経済学の基本を理解していない」ことを世界に向けて大々的に発表したことになる。不思議なのは、ベッセント財務長官はじめ、ラトニック商務長官など、関税政策に関わった閣僚が金融界出身で（それぞれ、ヘッジファンド、証券会社経営）、それくらいのこと分かってない訳がないと思うのだが。何か別に隠された目的があるのか
37：通商政策は議会に与えられた固有の権限
合衆国憲法第1条「合衆国議会は、租税、関税、賦課金及び消費税を課し、徴収する権限を有する」
42：貿易収支
GDP=C+I+G+EX-IM
GDP=C+S+T
(S-I)+(T-G)=EX-IM
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2026年04月18日
資本主義の源流→鎌倉仏教
「無縁」といってきた「原理」が、商品、貨幣、資本など「資本主義」的な経済活動と不可分の関係を持っている。（解説：桜井英治）というのが、本書の興味深いところ。それまでの理解より、日本の貨幣経済、信用経済の発展は早かったようだ。そうして、最後は、都立北園高校で教えていた時の生徒の疑問に戻る。「なぜ、平安末・鎌倉という時代にのみ、すぐれた宗教家が輩出したのか」という問いだ。
445：広義の鎌倉仏教の諸宗派はそれぞれの独特な方式、教義によって、新たに形成されつつある都市、都市的な場に支えを求め、相互にきびしく対立、競合しつつ、布教を推進していった。12世紀末から13世紀の前半にかけて、仏教の新宗派が次々に生まれたのは、社会の奥底で動きはじめた大きな変動（資本主義の萌芽）を、鋭い感覚と深い思索を通じてすぐれた宗教家がとらえたからではないか。
それまでの仏教の教えは、出家して、厳しい修行を行わなければ救われないというものだった。これに対して、鎌倉新仏教の特徴は、一般人が日々実践可能なこと。念仏、座禅、題目など一つだけやればいいと教えた。これが、当時の社会の変化における大衆のニーズに対応していたのではないかと推察している。
423：百姓の虚像と実像
人口の圧倒的多数を占める「百姓」が、すべて農民であるという根拠のない思い込み。
列島の社会は、縄文時代はもとより、稲作が伝わってからも、山野河海を舞台とする生業、さらには商工業、金融業、海運業者等の非農業的な生業の比率がかなり大きい社会であり、海を通じてアジア大陸をはじめ広い世界と結びついた社会だった。
426：日吉大津神人による「日吉上分米」の受領
神人たちが「証文」とした国司庁宣などの徴税令書や、請文、返抄などは、さきの「替米」と同様、為替、手形の機能を持っていたのであり、11，2世紀の社会には信用経済がそれなりに展開。
444：峰岸純夫
真宗がまず滲透していったのは交通路に沿い、その要衝の宿・港・河川のデルタ地帯などで、商人・手工業者の門徒化が先行し、そこから周辺農村地帯へと伸びていった。
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2026年02月27日
大いなるトレードオフ
第10章「大いなるトレードオフ」。
1975年、アーサー・オーカンは「効率化すれば不平等が増える」というトレードオフを発見した（『平等と効率：大いなるトレードオフ』）。「不平等は経済成長のために払うに値する代償」だと考えられ、不平等は所得の再分配（高い所得の人からより多くの税金を取り、国が低所得者層に還元する）で是正することが先進国では一般的になる。
「パレート効率」状態になると、これ以上改善できないのだが、「成長と環境のトレードオフ弱体化」で、可能性フロンティアが押し広げられる。268：パレート効率パレート改善＝誰かの効用を犠牲にすることなく、別の誰かの効用を高めることパレート効率＝もはやこれ以上パレート改善ができないこと
276：再生可能エネルギーにおけるイノベーションは偶然に起きたものではない発明家や起業家、そしてビジネスリーダーたちの意図的な努力←政策的インセンティブ
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2026年02月26日
新しい方向
第9章「 新しい方向」。経済成長は敷かれた線路の上を走る機関車のように考えられることが多いという。つまり、成長を加速するか、インフレ抑制のために減速するかの2択しかないような捉え方だ。
そもそも、なぜイギリスで産業革命が起こったのか？彼らは経済成長を求めて産業革命を起こしたわけではない。241：経済成長は機関車？敷かれた線路の上を走る＝経済成長が万能薬だと考える成長支持派と、成長の低速化が必要だと考える脱生長派、両者の議論に見られる数少ない共通点。
244：イギリスの賃金は他国と比べて「著しく高い」が、エネルギーの価格は「著しく低い」。この組み合わせこそがイギリス固有の経済的インセンティブだった。
そして、「インセンティブは人が意図的に組み立て、維持していくことができる」。
246：税金や補助金を設定し、法や規則を成立させ、社会規範を築くことによって、インセンティブは作れる。
それによって、「技術進歩の方向は変えられる」。つまり、経済成長とは、線路の上を走る機関車ではなく、行き先を自ら決める大海原を行く船のようなものなのだ。
259：人が直面するインセンティブを形成し、人が選ぶ選択肢に影響を及ぼすことで、経済成長の速度と方向を変えていくことができる。
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2026年02月25日
成長を解き放つ
第８章は「成長を解き放つ」。カール・マルクスは、「エジプトのピラミッド、ローマの大水道、ゴチック様式の大聖堂を凌ぐ奇跡の数々を成し遂げたのは経済成長」と言ったらしい。それほど、産業革命以降の経済成長は特異であった。
その奇跡の経済成長が鈍化している。現在の社会システムは、会社組織にしろ、社会保障制度にしろ、経済成長があることを前提に構築されているから、日本のように30年間も経済成長が止まると、国債残高が膨大になる。一度与えられた社会保障水準を下げるというのは、政治的に困難なのだ。205：過去20，30年ほど、世界のほぼすべての地域で経済成長減速日本とドイツは1990年代半ば、イギリス、フランス、アメリカはその直後から下落傾向。
産業革命が起こった要因の一つは、知的財産法の整備であった。特許制度が整ったことで、技術革新へのインセンティブが生まれ、また、社会への普及スピードが速まった。特許を使いたければ権利者と交渉してライセンスを得ることもできるし、特許が切れれば、誰でも使える。210：知的財産法アイディアの創出および配布を形成するにあたって社会が整えておかなければならない最も重要な道具箱。
ところが、現在では、「知的財産保護が過度に制限的で、そのせいで、新しいアイディアの創出が阻まれている」側面があるという。
��IPアナクロニズムIPフレームワークは時代遅れ。1886ベルヌ条約の大きな改正は1971年が最後。��IP帝国主義IPフレームワークの及ぶ範囲が20世紀に大きく拡大した。今では医療関連行為も特許保護の対象となるほか、新しい植物の品種など、さまざまな分野で新たに特許。��IP武器化反競争的なビジネス慣行のパワフルな武器になってしまっている。「特許の藪」重複した保護を多数積み上げる。パテント・トロール、パテント・ホールディング。
そこで、著者は特許制度の改革を提言する。先ずは、「使わなければ失う」だ。
本業が儲かっている大企業は、その資金で、競合が出てこないように予備的に特許を張り巡らすことができる。その結果が「使われない特許」の大群だ。215：有効な改善策「使わなければ失う」特許のうち4割から9割は一度も使用されたことがない。もしくはライセンス供与されたことがない。＋既存のIP制度の正しい運用のためにもっと資金を投じる
216：IPのシステムをもっと賢く、もっとスリムに、もっとシンプルに有形の世界で作られた原則をやみくもに無形世界に当てはめない。権利の保護が今の経済生活のさまざまな領域を縛り過ぎているというアンバランスさを解消して、IP帝国主義を取り除く。複雑さの陰に隠れやすい濫用行為を排除して、IP武器化を防ぐ。
223：シリコンバレーの住民の半分以上が移民
2000年以降で見ても、米ユニコーン企業の半分以上は移民が創業。
229：ムーアの法則
今日、集積回路のトランジスタ密度を倍にするための必要な研究者の数は、1970年当時に必要だった人数の18倍。大幅な進歩があるのは事実だが、進歩を担う研究者の生産性は急速に下降。
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2026年02月24日
脱成長
第７章「脱成長」。1971年にジョージェスク＝レーゲン『エントロピー法則と経済過程』が発表され、「エントロピー」が経済学でも話題になる。
179：経済活動の「惑星限界」・経済学と熱力学を組み合わせるという刺激的かつ異例の視点を提示・その後の脱成長運動で何度も繰り返されることになる洞察を最初に示した
時を同じくして、1972年ローマクラブで『成長の限界』が議論された。
しかし、結果的には、世界経済はその後も成長を続ける。「成長の限界」は間違いだったのか？180：WORLD3モデルコンピューターサイエンスとシステム・ダイナミクスを融合。
その最たるものはアイデア。誰かの優れたアイデアは使ったからと言って、減るものではない。無償であれ優勝であれ、誰もが何度でも使うことができる。それによって生産性が改善され、経済は成長を続けられる。184：有限の地球で無限の成長をしていくことは可能完全に物質だけの世界ならば、経済活動に明白な物理的限界はある。しかし現代のサービスベースの経済活動は、農場と工場で構成されていた旧世界のような質量を持っていない。
185：無限のアイディアという宇宙「私たちが使うことのできる有限の資源を、よりよく活用する方法を発見する」ことで経済は成長する。
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2026年02月20日
GDP役割最小化主義
第６章「GDP役割最小化主義」。「成長のジレンマ」への対策として、二つのアプローチが検討されてきた。
�＼�長追及は継続しつつ、成長を定義するGDPという尺度を見直す�∪�長を目指すことをすっぱりやめ、意図的に低成長を、あるいは成長減退を追求していく
この章では、�，鮓‘い垢襦�GDPは「市場生産」の指標であるので、市場取引されないものは指標に入っていない。よく言われるように、家事はGDPに入らないが、家事代行サービスに報酬を払えば、それはGDPに入る。
150：市場取引を通じて交換される財、または市場で購入した投入物を用いて生産される財を把握する・明確な値段や量を持たないものは公式なGDPに含められない・反対に、簡単に定量化できないにもかかわらず、不正確な形でGDPに含まれてしまっているサービス
こうしたGDPの欠陥は50年も前から言われてきたが、結局、それに代わる指標は現れていない。
169：実証主義的な謙虚さをもつこと人が価値を置くものを把握できる単一の尺度など存在しないし、いくつかの尺度を一つのインデックスにうまくまとめてからといって、やはり問題は回避できないと認める。
そこで、著者が提案しているのは、「ダッシュボード・アプローチ」である。
価値があり重要だと思われるものを測る尺度をいくつか選んで、その数字を並べる。GDPを始めとする物質的繁栄の尺度と、それ以外のさまざまな尺度が、一度に視野に入るようにする。炭素排出量、種の豊かさ、シャノン多様性指数、ジニ係数、組合などの加入者数、子公共施設の利用者数、実質賃金、余暇時間、選挙投票率、制度への信頼度、、、
ダッシュボードの背景には、二つの哲学原理がある。その一つは多元主義で、もう一つが通約不可能性という概念。人が追い求める価値には多元性があり、多元的な価値はそれぞれに異なっている。そのさまざまな尺度を単一の物差しで比べることはできない。
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2026年02月19日
エレファント・カーブ
第5章「代償」。人類始まって以来の経済成長を遂げたこの200年で、かつてない繁栄を遂げたが、それに伴う「代償」もあった。
118：不平等の拡大ジニ係数（特定の社会内で所得がどう分布しているか）。ゼロなら全員が同じ所得。１なら、一人の人物がすべてを稼いでいる。ほぼすべての先進国は１に向かって上昇。
その最大のものは「不平等の拡大」だろう。経済成長は誰しもに平等に訪れるわけではない。
128：政治の毀損技術進歩が「制御不可能になる」という懸念。新しいテクノロジーは人間の政治的生活を破壊し、紛争解決や不和解消の手段として確立してきたやり方を毀損。
また、SNSやAIの普及で、嘘の情報が飛び交い、また公平な議論のための共通認識が失われようとしている。「コミュニティの崩壊」は民主主義にとって大切な「中間組織」を奪い、個々人が飛び交う情報で反射的に行動する傾向を生み出している。
137：エレファントカーブ（ブランコ・ミラノヴィッチ）
高度グローバル化の時代の20年間(~2008）にかけて、世界の所得分布がどう変化したか。
「鼻」鼻の先端である上位1%の所得は急上昇
「背中」中国やインドのような土地に住む膨大な数の人々が、貧困を脱した
「しっぽ」貧しい人々はずっと貧しいまま
「鼻のつけね」先進国経済圏の中間層の賃金はまったく伸びず
140：成長のジレンマ
第二次世界大戦中に、経済を把握できないままにしておくのは危険になり、その対策として、ケインズらによってGDPという尺度が作られた。そうなって初めて経済成長の追求が実現可能となった。（中略）経済成長は人間社会の中心になり、GDPの数値を上昇させ続けること自体が大切な目的になった。
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2026年02月18日
脱出
第２章は「脱出」。人類はそれまでの常態であった「停滞」から、突然「脱出」する。長年、経済発展の定説になっていたのはロストウの「発展五段階説」。
32：ウォルト・ロストウ『経済成長の諸段階』LBJ政権で国家安全保障担当大統領特別補佐官経済発展の「五段階」�‥租�的社会�⇔ノΔ里燭瓩寮莵埔魴鏨��Ｎノ��だ�熟への前進�ス眦拌臀鮎暖饂�代⇔マルクス共産主義
アメリカを中心に先進国は（含む日本）、この五段階に従い、長年にわたって多大な発展途上国支援を続けたが、結果は思わしくない。
マルクスが繰り広げたのと同様の分析ゲームを操り、マルクスに不足した点は同様に不足する一方で、マルクスがその欠点を埋め合わせようと示した洞察を欠いていた。人類史をすべての国に当てはまる汎用的なナラティブに落とし込もうとして、異なる国々の特異な体験を拾わず、結果的にどこにも当てはまらない斜め上の説を作り出した。
開発の世界で「援助で資金を増やせば成長するという迷信（資本原理主義）」（ウィリアム・イースタリー）を長年信じていたのだ。それに異を唱えたのが、ソロー-スワン・モデルだ。
39：ソロー-スワン・モデル資本原理主義の底の浅さを暴露。経済成長をもたらすのは、持続的な「技術進歩」。技術進歩が、収穫逓減の襲来に対する防御壁を提供→技術進歩で生産性改善収穫逓減の力は経済を容赦なく停滞へ引っ張る。
42：ルーカス「人的資本」
労働の世界に経済成長の要因を探し、分析の主眼を移行させた。
43：ローマ―
人的資本に関するルーカスの研究を呑み込み、はるかに大胆な考察の小さな一部分にした。
45：概念やアイディアは「非競合」
道具のデザイン、チョコレートのレシピといったアイディアは、制限なしで使用し、また二次使用もでき、それでほかの人の取り分が減るわけでもない。
49：アイディアの世界は無限→経済成長の源泉
アイディアは基本的に無限の可能性があり、その無限のプールの中から拾い出された新しいアイディアが、人間の経済生活のまったく違う場所で利用される。そして拡散し、また別の誰かに拾われ、利用される。（中略）止むことなく、強烈さをひたすら増しながら、生産性を高めていく。
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2026年02月17日
Long Stagnation（長期の停滞）
第一章は「罠」。
「18世紀までの人間は、おかしな期待を抱いたりはしなかった」とジョン・メイナード・ケインズはその著書『平和の経済的帰結』で書いている。それまで、時に好景気や不況はあれど、継続して生活水準が上がることなどなかったのである。
それが、1800年を境にGDPが急上昇する。「19世紀より前のGDPは伸びたとしてもせいぜい年間0.05%だったが、それ以降は年間2-3%」の伸び率となる(Angus Madisonによる推計)。6：「労働者の生存維持比率」1800年までの世界的傾向(Robert Allen)14世紀からの黒死病流行で落ち込んだ生活水準がいったん回復したあとふたたび下降。
記録の残る4000年もの間、労働者の賃金は全く上がっていなかった。日本は「失われた30年」と言われるが、人類は農業革命が起こって以来、4000年にわたって経済的には全く発展しなかった。これは、平均余命からも裏付けられている。11：Long Stagnation小麦をどれだけ買えるかという観点から、労働者の賃金を整理（クラーク）。19世紀のイングランド人労働者の「小麦賃金」が、4000年前の古代バビロニアやアッシリアの労働者とほぼ同じ。
12：2400BCに死んだバビロン第一王朝のハンムラビ王に始まり、その後4000年間に死んだ著名人30万人の死亡年齢を研究。この4000年間の全体で、平均余命の変動はほぼ見られない（約60歳）。
逆に、農業革命以前の狩猟採集民族は長時間労働とは無縁であったというのは興味深い（クラーク）。「余暇の時間は現代のイギリスにおける男性労働者と比べて平均でおよそ1000時間も多かった」という。
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2026年02月16日
新成長論
著者は、ロンドン大学King's Collegeの経済学教授。「はじめに」で、「人類経済史の単純だが注目すべき三つの事実」を示している。
そう言われてみれば、その通りで、人類が持続的経済成長を遂げられたのは、人類史の「ごく最近」に過ぎない。以来、200年間に渡って好不況を繰り返しながらも、長い目で見れば経済成長を維持している。それが、「いまや経済成長はジレンマ」であるという。�／洋爐�存在してきた30万年という時間の大半において、経済はずっと停滞期にあった人が狩猟と採集をしていた石器時代であれ、労働者として働いていた18世紀であれ、経済的な意味での運命は似たようなもの。人々は貧しい暮らしをして、生存を維持するための過酷な労苦を強いられていた。�△海猟簑擇�終わりを迎えたのはごく最近近代の経済成長はほんの200年前に始まり、世界の一部地域で生活水準がめざましく上昇した。人類史の合計を1時間と考えるなら、このような運命の逆転はほんの数秒前に起きた出来事。��「数秒前」に起きたばかりの経済的上昇を、人類が維持し続けている数世紀前までは、経済成長が起きたとしても限界があり、いずれ頓挫していくのが常だった。ところが今回の政庁は甚大であると同時に持続している。
一方において、成長とは、人類が成し遂げてきたあまたの偉大なる勝利と功績に結びついている。他方においては、成長とは、今日の僕たちが直面するあまたの甚大なる問題と結びついてる。
そこで本書のテーマは、「経済成長の秘密」を解き明かすことだが、成長が重大になったのは幸運な「なりゆき」であるという。
経済の成長を追求するという発想は、古典派経済学者には想像しえないこと。経済の規模を図る実用的な尺度が生まれたのは1930年代になってからだったので、経済がどれくらい成長したか把握することが可能だとも思っていなかった。
各国が「経済成長目標」を掲げるようになって久しい。経済統計に一喜一憂し、それは経済政策をも大きく動かしている。「経済成長追及の猛烈さが、その他の懸念をかき消す」という。
この不作為が社会全体を無関心にした。気候変動の脅威、不平等がもたらす陰鬱な見通し、グローバリゼーションのコスト、破壊的なテクノロジーの危険性などに対し、人々は何十年もほとんど注意を払ってこなかった。
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2026年01月15日
金融業で活躍
キリスト教会はユダヤ人の殺害には反対しつつも、差別は当然という立場を長らく取っていた。それが変わってきたのは、アメリカで福音派が拡大してから。トランプ政権の有力支持層でもある。
97：20世紀半ば以降のアメリカで拡大した福音派は擁護に発展。新約聖書の「ローマ信徒への手紙」11章を根拠とする教義では、この終末の前段として、「イスラエルの再興」＝ユダヤ人がパレスチナに集結し国を建てることが、「神の国」の実現のための前提になる。
『ヴェニスの商人』の通り、ユダヤ人と言えば、金融業のイメージ。それは、キリスト教が「利息を取って同胞に貸してはならない」としていたからだという。利息が取れないのであれば、金融業は成り立たない。これはユダヤ教でも（イスラム教でも）同じなのだが、人数の少ないユダヤ人は人数の多いキリスト教徒に貸して、金融業が成り立った。
99：キリスト教では中世の半ばまで聖書の中命記「利息を取って同胞に貸してはならない」（外国人には利息を取って貸してもよい）という規定を厳格に適用。ユダヤ教では、非ユダヤ人に対する利子を正当化。
また、自分でユダヤ教を学ばなければユダヤ教徒として認められないユダヤ人は、中世ヨーロッパでは珍しく読み書きができた。このため、ユダヤ人はヨーロッパ諸国で徴税も担うケースが多かった。
キリスト教徒間で禁じられている利子を取り、権力者の手先となって指示してくる異教徒。こうしたユダヤ人に庶民は反感を募らせる。104：反ユダヤ主義ユダヤ人を金づるとして利用する権力者と、それを腐敗と捉える庶民のあいだにユダヤ人が挟まれるという三者関係こそが、一定期間秩序を維持しながらも庶民の反ユダヤ感情を蓄積していく。政変や不況などでこの権力者のタガが外れたとき、民衆の怨念は一気にユダヤ人に向かうことになった。
106：ロバート・ムーア『迫害社会の形成』10〜13世紀の西欧では、キリスト教社会の規範から逸脱する存在が総じて隔離されたうえで異端の烙印を押され、迫害されるようになった。西欧では都市化により統治構造が変化し、それまで漠然としていた社会規範が意識されるようになったことが、こうした迫害の背景。
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2026年01月09日
キャピタルフライト
第4章は「日本からお金が逃げていく？」。今週、「S&P500連動投信が国内初の残高10兆円越え」という報道があった。運用手数料の少ないことで有名なeMAXIS Slim S&P500である。これは、他の米国株やオルカンと呼ばれる全世界（除く日本）対象の投資信託も入れると、数十兆円の資金がNISAを中心に海外に流出したことに他ならない。
この他、「デジタル小作人」で毎年10兆円近い資金がアメリカに吸い上げられている。GAFAM等の海外プラットフォーマーへの支払いは、2015年に2.6兆円だったのが、2024年には6.8兆円と急増しており、昨年の統計はまだ発表されていないが、AI利用者の増加に伴い、増えているのは間違いない。
長年にわたって頑として動かなかった個人の円資金。新型NISAで日本株優遇措置がなかったのはオドロキだったが、今後別枠になる可能性もある。
240：アメリカとの通貨スワップ協定が将来にわたって機能し続けるか？
アメリカ議会が反対するかもしれない。
245：日本が危機的な状況に陥った際、救済に条件を付けてくる可能性
日本が外貨準備として保有している米国債の実質的帳消し？
249：FTPL理論
日銀が長期国債を大量に購入した異次元緩和に、インフレ期待醸成効果が全くなかった。
市中で発行されていた長期国債との交換だったので、「政府と中央銀行の負債の合計」はまったく変わっていない。
257：「日本がアルゼンチンタンゴを踊る日」
先進国と見なされているから日本の長期金利は低い。
日本の長期金利水準が切りあがり、日本だけが調整を強いられるリスク。
281：日銀が長期金利の上昇を抑え込もうとすると、それに呼応して円安が進む
292：私たちが「売られる商品」になっている
「ただ」だと思って利用しているうちに、我々の個人データは知らぬ間に収集・利用され、ビジネスに活用されている。そして気が付けば、私たちはその仕組みにがんじがらめになり、抜け出せなくなっている。
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2026年01月08日
「ドル基軸通貨体制」はこの先も続くのか
「ドル基軸通貨体制」はこの先も続くのか、については、アメリカが傍若無人に振る舞う今、崩壊するのではないか？という声がある。しかし、「実際には、ここ10~15年の間に、むしろ強化されている」という。
130：2008GFCでは、FRBがグローバルな「最後の貸し手」としての役割
当然ながら、「ドル基軸通貨体制」はアメリカにとって非常に有利な仕組みだ。
133：通常、新興国が経済力をつけるためには、まず先進国から資金を借りて投資。そのため資本が先進国から新興国へ流れるのが、本来の自然な流れ。しかし、現在の「ドル基軸通貨体制」では、ドルを持たないと新興国は国際金融システムに参入できない。そのため新興国は、アメリカが発行するドル通貨やアメリカ国債などの負債を手に入れるために、必死に資本輸出。つまり、新興国がアメリカに投資している。
仮に基軸通貨が変わるとしても、それには長い時間がかかる。
現在の「ドル基軸通貨体制」は、アメリカが創設した、アメリカ自身が「途方もない特権」を享受する体制だが、トランプ政権ではそうは思ってないようだ。139：ポンドからドルへの基軸通貨移行には30~40年「ネットワーク外部性」や様々な制度的補完性が働くため、現行の基軸通貨には強い慣性。
140：大統領経済諮問委員会スティーブン・ミラン委員長「各国は安全保障や国際金融システムに”ただ乗り”している。その恩恵を受けている以上、相応の費用を負担すべき」
145：米中対立
「トゥキディデスの罠」覇権を脅かす新たな大国が出現すると、既存の覇権国がそれを認めず、最終的に軍事対立に至る。
「キンドルバーガーの罠」覇権国が存在しなかったことが、1929アメリカ大恐慌が世界的な危機へと発展した理由。国力が低下したイギリスは、すでに覇権国の役割を果たせなくなっていたが、アメリカはその能力があったにもかかわらず、それを提供する意思がなかった。
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2026年01月07日
トランプ政権で、世界経済はどう変わる？
第２章は「トランプ政権で、世界経済はどう変わる？」。今週、世界揺るがした米軍によるマドゥロ大統領の拉致。150機を投入したこの作戦は、ベネズエラ軍の抵抗をほとんど受けずに、数時間で大統領の確保につながった。特殊作戦における米軍の力を世界中に見せつけたといえる。
作戦終了後の記者会見で、トランプ大統領が理由として挙げたのは�＼掬�性を欠く大統領である（不正選挙）、�▲戰優坤┘蕕�ら不正に輸出される麻薬で米国が多大な被害、��その麻薬組織と大統領がつながっている、ということだった。しかし、時間の多くは、「アメリカがベネズエラの石油産業を立て直し、元通り、アメリカに輸出する」ということだった。
もし、ベネズエラが世界最大の石油埋蔵量を持つ国でなければ、果たして、作戦を実行したかどうか。
作戦終了後の記者会見で、トランプ大統領が理由として挙げたのは�＼掬�性を欠く大統領である（不正選挙）、�▲戰優坤┘蕕�ら不正に輸出される麻薬で米国が多大な被害、��その麻薬組織と大統領がつながっている、ということだった。しかし、時間の多くは、「アメリカがベネズエラの石油産業を立て直し、元通り、アメリカに輸出する」ということだった。
もし、ベネズエラが世界最大の石油埋蔵量を持つ国でなければ、果たして、作戦を実行したかどうか。
80：「トランプにとってのバンスは、キリストにとってのパウロだ」（スティーブン・バノン 第一次トランプ政権の大統領首席戦略官）
トランプ大統領のトランピズムを宣教していく役割を負っているのがバンス。
84：「ディープ・ステートの陰謀」
連邦政府が黒人や女性、移民といったマイノリティを優遇。
87：スティ−ブン・レビツキー＆ダニエル・ジブラット『少数派の横暴』
民主主義の根幹である多数派による統治が困難になっている。
選挙制度が農村部に強い共和党に有利。
112：「一番健全なマクロ政策をやっているのは中国」
中国はコロナ危機の際に、主要国として唯一、過剰な（総需要刺激）政策を取らなかった。
115：現在の中国経済は潜在成長率が5%を下回る
それでも過剰な資本蓄積が続いているので、お金が余ってバブルが起こりやすい状況。だから、中国当局も金融政策を慎重に進めている。
121：米中はともにグローバル資本主義の「双子の巨大モンスター」
どちらも深刻な課題を抱えているけれど、アメリカは問題を放置したままで、一方の中国は問題対応にあがいている。（ブランコ・ミラコヴィッチ『資本主義だけ残った』）
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2026年01月06日
円安インフレはなぜ起きたのか
現在の円安インフレはなぜ起きたのか？
50：インフレそのものはウクライナ侵攻前から起こっていて、その主な要因は、先進各国がコロナ禍に対応するために行った、大規模な財政出動や金融緩和。
だから、「仮に日銀が2022年の段階で利上げを開始していれば、その後の極端な円安は避けられた」はずだ。そして、「その結果、家計がここまで大きなダメージを受けることもなかった」はず。しかし、現実には、17年前に利上げした直後にリーマンショックとなったことに懲りたのか、物価が目標の2%をはるかに超えて5%になるまで利上げしなかった。
59：典型的なポピュリスト大統領
ポピュリズムは全体主義とは本質的に異なる政治形態ではあるものの、「ただ一つの正しい人民」の存在を前提にし、異なる意見や立場を強く否定するという点で、全体主義と高い親和性。（ポピュリズム研究の第一人者であるヤン＝ヴェルナー・ミュラー）
60：歴史的に見ると、ポピュリストは民主的な制度を利用しつつ、その内部から制度を破壊することで、全体主義的な権力行使へと移行する。
69：メインバンク制の崩壊＋繰り返された経済危機
国内で果敢にリスクを取り、投資を進めた経営者ほど、経済危機の際に赤字の責任を問われて退任に追い込まれた。
70：2024年末企業部門（非金融法人）が抱える現預金のGDP比
米6%、ユーロ圏25%、日60% shikoku88 at 18:49｜Permalink│Comments(0)
2026年01月05日
なぜ働けどラクにならないのか
「なぜ働けどラクにならないのか」
これが、昨年の自民党の選挙敗因だろう。30年間「積極財政」を続けてきて、残ったのは先進国最悪の国債残高だけ。財政政策の余地はほとんどなくなってきている。その発端は、バブル崩壊後の政策にある。
これが、昨年の自民党の選挙敗因だろう。30年間「積極財政」を続けてきて、残ったのは先進国最悪の国債残高だけ。財政政策の余地はほとんどなくなってきている。その発端は、バブル崩壊後の政策にある。
これを機に、非正規雇用の割合が倍増。新卒採用は減少して「就職氷河期」に。残った社員は賃金が上がらなくてもデフレで実質的生活水準は上昇。非正規労働者との格差が開いた。29：金融危機によってメインバンク制が終焉を迎えた後、多くの日本の大企業は、それでも長期雇用性を維持する道を選んだ�“鸚亀�雇用への依存�∪擬勸�のベアの凍結
ジョブ型は富士通がいち早く導入したが、成果が出ず、修正を余儀なくされる。一方、転職が増えたことで、賃金体系を変えるほどではないものの、「ジョブ型風」は徐々に取り入れられた。40：日本の組織風土とアメリカのジョブ型は相性が悪いそのまま日本の会社に導入したら、一発屋とゴマスリ屋のような人たちが跋扈する。
政府がすべきは、不況のたびに助成金を与えて雇用を維持することではなく、転職しやすいように制度改革して、産業構造の変化を促進することだろう。経済環境がこれだけ変わったのに、日本の雇用制度は高度経済成長期に確立された慣行がほぼそのまま続いている。43：独シュレーダー政権「労働市場改革」ドイツの単位労働コスト（Unit Labor Cost）は低下し、産業競争力が向上。政権は不人気な改革で倒れたが、その改革で企業部門の効率性が改善したドイツ経済は、メルケル政権のときに黄金時代に。
49：円安インフレの影響まず下部構造である経済面、特に長期雇用性の枠外にいる人々の家計が深刻なダメージを受け、それが不満や怒りとなって投票行動に影響を与えた。その結果、政治という上部構造にも変化が起こり、ポピュリズム政党の台頭が現実のものとなった。
shikoku88 at 20:40｜Permalink│Comments(0)
2026年01月04日
外国人にとって”お買い得な国”の裏側
30年前に米国駐在していた時の為替レートは$=90円程。その後もリーマンショックの時に80円というのがあったと思うが、それが円のピークであとはダダ下がり。
今海外投資家から見れば、日本経済全体がバーゲン。今年も、投資ファンドによる日本企業買収は増えるだろう。日本のファンドであっても、ファンドの投資家の多くは海外だ。13：序章：外国人にとって”お買い得な国”の裏側海外の人たちにとってお買い得なのは、観光時のモノやサービスだけでなく、投資先としての企業も同じ
14：働いても暮らしがよくなる実感がない一方で、株価や住宅価格だけが上昇している
本来、不況で労働生産性の低い会社が潰れ、資本や労働力がより生産性の高い会社に移動して、経済は強くなっていく。ところが、日本はこの30年間、弱い会社（通称ゾンビ企業）に資金を与え続け、雇用維持を優先した。そのために、構造改革に遅れてしまった。
「日本は生産性が低い」という誤解があるという。確かに、改善率は悪くないのだが（やはりアメリカには負けている）、そもそも絶対水準が低い。労働時間あたりGDPは現在OECD最低となっている。16：暮らしが豊かにならないのは３つの複合要因��Bad luck（不運）過去30年間、日本経済に繰り返し危機。��Bad policy（まずい政策）グローバル経済の構造変化に対する政府の認識の甘さ。��Bad management（よくない企業経営）正社員の雇用を守るため、安価な非正規雇用に頼った。
16：日本における時間当たりの生産性推移は、1998年から足元まで30%改善。独仏と比べると、日本の方が上。
shikoku88 at 18:24｜Permalink│Comments(0)
2025年12月19日
「抵抗の枢軸」
ルイスの転換点とは、開発経済学の理論で、発展途上国の工業化が進む過程で、農村部の余剰労働力が都市部の工業部門に供給され尽くし、労働力不足と賃金上昇が始まる経済の転換点のこと。日本は高度経済成長期に一度この転換を迎え、労働力不足によって賃金が上昇した。そして、今、女性や高齢者の労働参加も限界に達し、「第二の転換点」を迎えている。
1985年のプラザ合意を境に、胴元であるアメリカによって「勝てないテーブル」に座らされた日本だが、今のアメリカは「強い日本」が必要だという。201：「ルイスの転換点」を超える日本最大のインプットコストである賃金が上昇するようになれば、デフレは終わる。
205：しかも、その必要度合いは冷戦期を上回る。今度の敵は中国なので、メインシアターは東アジア。
その割には、トランプ政権の政策は塩対応だと思うのだが。
218：「分断・対立」を免れた日本社会
218：「分断・対立」を免れた日本社会
1990年代~新自由主義
日本は既存雇用を守り、自らの生産性と競争力を低下させることで社会の分断と対立が深刻化することを避けた。
240：「抵抗の枢軸」中国、ロシア、イラン、北朝鮮
日本が最終的にドイツ、イタリアと三国同盟を結ぶに至った過程と似た圧力。
248：30年以上ワシントンにいて、岸田総理のように歓待された日本の首相はいない
ワシントンや国際金融市場での評価は高い。
252：市場メカニズムを使うとき
金利・賃金という市場メカニズムを使うことで、競争力のある企業に労働力とマネーが流れることを推奨すると同時に、官を縮小し、外国人労働者を増やす。すなわち、新自由主義の時代に日本ができなかったこと。
shikoku88 at 18:47｜Permalink│Comments(0)
2025年12月17日
カジノのオーナーの強さ
1995年、ジョンズ・ホプキンス大学院を卒業した著者はヘッジファンドにアドバイスする「G7グループ」に入社する。それには、日本のバブル経済が崩壊し、これから大きな変動期に直面するのではないか。それは、ヘッジファンドにとって、千載一遇のチャンスになるのではないかという期待があった。
こうした、政治経済の垣根がほとんどないのがアメリカの特徴。政治資金規制が事実上ないので、政治力にも資金力の差がモロに出る。72：社長はジェーン・ハートレー（後のオブザーバトリー・グループ共同創業者）NY金融業界のエリートサークルに属する。2008大統領選挙でバラク・オバマのためにNYで巨額の選挙資金を調達し、その論功行賞で駐仏大使になり、バイデン政権下では駐英大使。
75：1995年、住宅金融専門会社の不良債権問題が持ち上がり、たった7000億円の公的資金を巡って国会が紛糾。日本は戦後、一度も金融機関をデフォルトさせていないから、処理や救済をするためのシステムがない。住専の規模であれだけ揉めるなら、もし銀行や証券会社が経営破綻したらとんでもないことになる。
日本の金融危機を最初に予感した著者は、「ムーア・キャピタル」のルイス・ベーコンに1997年、円売りをアドバイスする。
77：その年のクリスマスに、ルイスからゴディバのチョコレートセットが届きました。そこには5万ドルの小切手も入っていました。
オブザーバトリー・グループのウリは、このように、「政府による政策対応をモニターし、それが与えられた課題に対して十分なのか、不十分なのか、どの程度の時間がかかるのか、それを見極めること」であるという。
113：カジノのオーナーの強さ白川日銀は、基軸通貨国のアメリカが積極緩和に踏み切り、事実上の通貨安を追求したことに対し、強い困惑と憤り。国際金融市場で「べき論」を振りかざしても無意味。
129：アメリカが「大きな政府」から「小さな政府」へシフト
日本は依然として政財官が密接に意思疎通を図る「大きな政府」による保護政策を続けた。
130：1990年代アメリカがとったアジア四小龍への支援、そして中国の台頭を促す政策
日本の相対的地位を低下させる戦略と表裏一体。
131：アメリカが態度を変える「2条件」
�〃从兩�策の基本的前提（世界観・統治観）をアメリカが大きく変化させる
��競合国のGDPがアメリカの50％近くに迫る
shikoku88 at 19:26｜Permalink│Comments(0)
2025年12月15日
新自由主義からのゲームチェンジ
大学卒業後都銀で勤めていた時にバブル崩壊。日本の銀行に未来はないと退職して、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院に留学。投資関連コンサルティング業務を営む米G7グループを経て、2007年にオブザーバトリー・グループを共同設立したという著者による初の著書。
はじめに：ヘッジファンドなどプロ投資家に助言するコンサルタントを30年政策や政治の動きをウォッチし、政府当局者から話を聞き、データを読み解きながら、金融市場の見通しやリスクを分析する。そして、ヘッジファンドや金融機関、資産運用会社、政府系金融機関など、巨額のマネーを動かす国際的な顧客に、定期的にレポートを提供。
日本人が米金融界で創業するのは並大抵ではないと思う。それは、共同創業者がもともと老舗G7グループの創業者で、そこをEXITしたのち、一緒に創業したという経緯があるらしい。
新自由主義の終わりと日本の復活パラダイムシフトで、勝者と敗者の入れ替え戦が始まり、日本は勝ち組になる。
という結論は、武者さんやエミン・ユルマズさんが5年前から言っていることと同じ。経済の時代が終わり、政治の時代に。そして、覇権国家アメリカの脅威となってきた中国とのデカップリングが進む中で、日本は優位な地位にいる、というものだ。
新自由主義＝より平等で民主的な世界を目指す価値観性別、人種、国籍など属性の異なる各個人が、市場を通じて、世界中から自由に参加するシステム。
ある世界観には必ず「裏書人」が要るという。その世界観に基づく仕組みが機能するようにルールを作り、違反者が居ないように目を光らせる存在だ。1990年代に新自由主義を主導し、変化をうまく乗り切ったのは「カジノのオーナー」であるアメリカ。
アメリカは日本を勝てないテーブルに座らせた。冷戦下の日本は「大きな政府」時代のゲームで勝ちすぎたため、アメリカの戦略的競争のターゲットになった。
shikoku88 at 19:07｜Permalink│Comments(0)
2025年11月20日
植民地時代
16世紀にヨーロッパの香辛料貿易を牛耳ったヴェネツィア。
その一方で、スペイン帝国も隆盛し「日の沈むことなし」と言われた。また、1503年には早くもトルコがスエズ運河建設に着手している（実現せず）。74：1517年に始まり、1530年には完全に軌道に乗ったヴェネツィアの地中海貿易メッカを出る隊商は、20万人の商人と30万のラクダで構成される大キャラバンで、紅海通商路だけで、3万から4万トンの香辛料が市場にあふれるようになった。
ヴェネツィアは貿易立国であり、通商路が変われば、それには対応できる。しかし、産地そのものを押さえるという植民地ムーブには都市国家であるヴェネツィアは対応できなかった。82：ヴェネツィアの香辛料市場が、致命的な打撃を受けるのは、1600年代オランダによる、香辛料を産するモルッカ諸島の植民地化。通商路を絶つのではなく、産出地そのものを押さえてしまった。ヴェネツィアは、大航海時代に抗しきれなくて衰退したのではない。植民地時代に応じられなくて、衰退の第一歩を踏み出した。
経済的繁栄の下、ヴェネツィアは出版文化の中心ともなる。99：1495~97全ヨーロッパで1821点の新刊書そのうち、447点はヴェネツィアで出版。第2位のパリが、181点。ヴェネツィア出版業界の最盛期16世紀後半には、その50年間にヴェネツィアの103の出版社で、合計4416点の新刊本を出版（ヨーロッパ第一）。
102：アルド出版社文庫版とイタリック書体とハード・カバーの組み合わせを、彼の特許として政府に申請し認められたのだが、たちまち他の出版社にまねされてしまう。（ゴシック体では小型にすると読みづらい→イタリック書体を発明）
shikoku88 at 18:39｜Permalink│Comments(0)
2025年11月19日
新航路
大分投稿が空いてしまったが、これで第5巻。大航海時代に入っていき、ベネツィア商業を取り巻く環境は大きく変わる。
ヴェネツィアの富の源泉は、地中海貿易による香辛料貿易の独占。ヴェネツィアが欧州香辛料貿易の中心地であった。13：ヴェネツィアは、自国の交易の花形商品である香辛料を、300年このかた、地中海航路を活用することによって、ほぼ独占してきた。（中略）毎朝配布される、前日の卸値の最終値を記載した「新聞」を手にした交易商人たちは、この事実の今後の成行きを論じて、取引終了の時刻が来ても去る者がいなかった。
ヴァスコ・ダ・ガマが開いた、喜望峰経由のインドへの新航路は航行距離は長く、リスクもあるものの、「仲介者不要」という点が魅力だった。15：ヴァスコ・ダ・ガマの新航路ヴェネツィア交易が何人もの途中での仲介者を経由することで、関税を何度も支払わねばならないのに反し、ポルトガルのそれは、インド人から買い求めた後は仲介者を通さないことから、よほど安い値で売れる。
19：新世界関係の記述の最初ヴェネツィア貴族アルヴィーゼ・ダ・モストリスボンからポルトガル船に乗り換えて、アフリカ沿岸を南下し、セネガルに。この付近の酋長たちはなかなかに友好的で、一頭の馬を持っていくと9〜14人の原住民と喜んで交換した。黒人奴隷は、リスボンではよく売れる。
27：ヴェネツィアは、もともと、個々人の業績が特色をなす国柄ではない
ヴェネツィアは、他国人の開拓になるものでも、いったんモノになると判断するや、公私一体で、その実用化に専念するところに特色がある。共同体の利益を重んじて、政治、外交、軍事も一貫してこの目的に集中するから、その種の後援のない他国の商人たちは、たちまち不利な立場に置かれるのが常だった。
shikoku88 at 18:29｜Permalink│Comments(0)
2025年11月17日
国内実質生産（Real Domestic Product）
50年前からいろいろ批判のあったGDP。批判があっても、客観的経済指標として代替するものがないから、今でも最もよく使われている。そこで、著者は国内「実質」生産を提案する。
例えば、「工業の中の工業」工作機械2018シェアは以下の通りで、米国の製造業の弱さが顕著だ。292：国内実質生産（Real Domestic Product）は？GAFA、天然ガス、シリコンバレー、テキサスというアメリカ経済の強みは、人間の活動範囲の両極端。（中略）この両端の間にこそ、アメリカ経済の弱みと困難さが存在する。つまり、モノの製造、伝統的な意味での「工業」に当たる部分。NATOの標準兵器である155mm砲弾すら十分に生産できない。
また、世界一高額なアメリカの医療費も、では、それが国民の健康に寄与しているのかと言えば、疑問がある。294：工作機械2018シェア中国 25%ドイツ語圏 21%日本 16%イタリア 8%アメリカ 7%韓国 6%台湾 5%
これらを「実質」で修正していくと、2022米一人当たりGDP$76000は、RDPに直すと$39520で、西ヨーロッパを若干下回る程度となる。実は、RDPランキングは乳幼児死亡率の順位と見事に一致しており、ドイツがNo.1でアメリカが最下位となる。例外は日本で、乳幼児死亡率は世界一低いが、それでも生産性が低すぎて、以前としてランキング下位。296：米GDPのうち医療費は19%それでも平均余命は低下→医療の支出の真の価値は過大評価 x0.4?
アメリカは「ドルという不治の病」に罹っている。覇権通貨というとんでもない利権があるため、国債をほぼ無制限に出せる。世界通貨を最小限のコストで生産できてしまうため、信用創造以外のすべての経済活動は魅力的ではないものになってしまうのだ。301：外から来る能力に頼ることはアメリカの歴史そのもの1840~1910ドイツ、スカンジナビア諸国から大量の移民が流入。直系家族に特有のダイナミズムを体現した彼らの流入が、他国より遅れたが、急速なアメリカの工業発展につながる。
305：アメリカは「スーパーオランダ病」経済を阻害する「天然」資源は、ドル。
shikoku88 at 18:43｜Permalink│Comments(0)
2025年10月16日
21世紀の経済指針
西側諸国の我々は、自由市場を当然のものとして受け止めているが、歴史上、それは例外だ。
341：わずか20年前のアメリカは事実上、自由市場の国であり、規制緩和と反トラスト政策のリーダーだった。
それは、自由市場の恩恵を被るのは一般大衆で「勝者が分散」しているが、国際競争力のない産業は淘汰される。存続の危機に立たされた産業は、関税の導入や補助金を求めて政治力を使う。
342：EUの消費者がアメリカの消費者よりも良い暮らしを享受しているのは、アメリカが自ら捨てたプレーブックをEUが採用したから。
かつて、自由競争が徹底され、何でも安かったアメリカは産業保護と寡占化が進み、競争が著しく制限され、物価は上がった。今や、VAT（付加価値税）が20%前後あるEUの方が物価水準が低いほどだ。
348：21世紀の経済指針�，い弔任發匹海任蘯�由参入効率的市場では、限界企業は倒産寸前となる（＝自由参入の定義）。倒産≠解散�∪�府も間違うべし特に経済政策の問題では、完璧は善の敵。ディーゼルゲートがアメリカで見つかったのは偶然ではない。�Ｆ�明性、プライバシー、データ所有権を保護せよプライバシーとデータ保護の問題を解決するためには、ほとんどアメリカしか持ち合わせていないレベルの専門性が必要。アメリカは他よりも大きな力と責任を持っている。
一方、日本はどうなのかと言えば、雇用維持が最優先で、競争力のなくなった産業・企業に不況のたびに補助金を出してきた。その結果、多くの産業で企業数は今も多く業界内の競争は維持されている。そのため、長らくデフレ基調であったが、競争力のない産業に補助金を継続的に出すことで国力が落ちたため円安に。
現在の状態はどうしても輸入しなければならない石油・天然ガスなどのエネルギー源に加えて、食料の値上がりによるコストプッシュインフレ。さらに、ソフトウェアサービスの赤字も継続拡大中だ（いわゆる「デジタル小作人」）。
現在の状態はどうしても輸入しなければならない石油・天然ガスなどのエネルギー源に加えて、食料の値上がりによるコストプッシュインフレ。さらに、ソフトウェアサービスの赤字も継続拡大中だ（いわゆる「デジタル小作人」）。
shikoku88 at 19:05｜Permalink│Comments(0)
2025年10月15日
勝者は分散し、敗者は集中する
世界で吹きすさぶ「トランプ旋風」。その背景にあるのは、史上かつてない繁栄を誇るアメリカで「取り残された人々」の怒りだ（下図）。
アメリカは世界一の経済大国で、しかも、先進国で一番経済成長率も高い。これだけのGDPがあるのだから、増税すればすぐに財政赤字も解消できるし、社会保障制度の充実で低所得層を救済することも可能だ。
しかし、この25年間アメリカが取った政策は、高所得者層の「減税」だ。今回延長されることになった第一期トランプ政権下での「トランプ減税」も、バイデン大統領下で停止されることはなかった。増税が不人気なのはどこでも同じだ。
自由貿易が（少なくとも先進国間では）全体にとって良いのは、長年の研究で、経済学的には証明されている。ところが、自由貿易による「勝者は分散し、敗者は集中する」。つまり、物価が下がって恩恵を受ける消費者は全国にいるが、安い輸入品が入って困る事業者は特定である。これが「競争を制限するためのロビー活動が盛んで、守ろうとする動きが少ない」理由となる。
多くの国では、レント・シーキング（個人あるいは集団が、人為的な制限を自分たちに有利になるように成立させる、あるいは強化するために、公共の政策を動かそうとする行為）を制限するために、政治資金に制限が付いている。
ところが、アメリカでは（公表されていれば）政治資金に事実上制限がなく、昨年の大統領選挙では両陣営合わせて47億ドル（約7000億円）の選挙資金が投入された。イーロン・マスク氏一人で2.77億ドル（約400億円）をトランプ陣営に寄付したのは記憶に新しい。
マスク氏の目的が本当のところなんであったのか不明だが、多くの企業献金は、自社および自産業の保護に結びついている。今回、日本製鉄に買収されることになったUS Steelも共和党に寄付することで、輸入製品に関税を掛け、国内鉄鋼製品価格が高くなるようにしてきた。そうして、上がった利益は将来への開発や設備投資ではなく、経営陣への巨額ボーナスと、株主への配当や自社株買いの原資となっていたのである。
もう一つ分かりやすい失敗例はボーイング社だろう。長年世界一の飛行機メーカーであったが、国内第2位のMD社を買収して独占企業となってから、新製品開発や設備投資は滞り、それに反比例するように経営者の報酬と株主還元は上がった。品質は低下し、遂には後発のAirbusに世界一の座を明け渡した。
アメリカは世界一の経済大国で、しかも、先進国で一番経済成長率も高い。これだけのGDPがあるのだから、増税すればすぐに財政赤字も解消できるし、社会保障制度の充実で低所得層を救済することも可能だ。
しかし、この25年間アメリカが取った政策は、高所得者層の「減税」だ。今回延長されることになった第一期トランプ政権下での「トランプ減税」も、バイデン大統領下で停止されることはなかった。増税が不人気なのはどこでも同じだ。
自由貿易が（少なくとも先進国間では）全体にとって良いのは、長年の研究で、経済学的には証明されている。ところが、自由貿易による「勝者は分散し、敗者は集中する」。つまり、物価が下がって恩恵を受ける消費者は全国にいるが、安い輸入品が入って困る事業者は特定である。これが「競争を制限するためのロビー活動が盛んで、守ろうとする動きが少ない」理由となる。
多くの国では、レント・シーキング（個人あるいは集団が、人為的な制限を自分たちに有利になるように成立させる、あるいは強化するために、公共の政策を動かそうとする行為）を制限するために、政治資金に制限が付いている。
ところが、アメリカでは（公表されていれば）政治資金に事実上制限がなく、昨年の大統領選挙では両陣営合わせて47億ドル（約7000億円）の選挙資金が投入された。イーロン・マスク氏一人で2.77億ドル（約400億円）をトランプ陣営に寄付したのは記憶に新しい。
マスク氏の目的が本当のところなんであったのか不明だが、多くの企業献金は、自社および自産業の保護に結びついている。今回、日本製鉄に買収されることになったUS Steelも共和党に寄付することで、輸入製品に関税を掛け、国内鉄鋼製品価格が高くなるようにしてきた。そうして、上がった利益は将来への開発や設備投資ではなく、経営陣への巨額ボーナスと、株主への配当や自社株買いの原資となっていたのである。
もう一つ分かりやすい失敗例はボーイング社だろう。長年世界一の飛行機メーカーであったが、国内第2位のMD社を買収して独占企業となってから、新製品開発や設備投資は滞り、それに反比例するように経営者の報酬と株主還元は上がった。品質は低下し、遂には後発のAirbusに世界一の座を明け渡した。
15：経済成長への道
�］�働力を増やすか、��一人当たりの生産量を増やすか。
ローマ帝国から産業革命の時代まで、人口の伸びは緩やかで、生産性の伸びはゼロに等しかった。1700年以降、人口と生産性の両方の伸びが経済全体の成長に寄与。
23：利益と損失が同時に発生する仕組み
国内の競争が貧困層と中間層にマイナスに働くという明確な例はなかなかなく、一方で競争が明らかに便宜をもたらす例は数多くある。
24：社会が貿易による利益を守りながら、損失を軽減するには、累進課税が非常に効果的
累進性の最適水準は貿易にさらされるにつれて上がっていく。
shikoku88 at 20:14｜Permalink│Comments(0)
2025年10月14日
「何でも高い」アメリカ
5年前、菅首相が音頭を取って「官製値下」された日本の携帯電話料金。あおりを食ったのは2019年に参入したばかりの楽天モバイルで、「大手キャリアの半額」を武器にシェアを取ろうとしていたのが、大手各社も半額プランを導入したため、価格差がほとんどなくなってしまった。その後、楽天グループの総力を上げた営業でようやく黒字になったのが今年だ。
最近の各国主要５G事業者料金比較が下図で、日本の料金は世界でも最も低い部類なのが分かる。韓国は値段は高いものの、ダウンロード速度が速い。その中で「速度が遅いのに料金が高い」、つまり消費者にとって最悪なのがアメリカ。
こうした物価の高さは、携帯電話料金に限らず、アメリカ経済の特徴で、それは政治のせいだというのが本書の主張。著者はフランス出身でNYUスターン経営大学院の経済学教授。
6：反転私が1999年にボストンに着いたとき、アメリカは（中略）中流階級の消費者にとって素晴らしい場所だった。しかし、その後20年で、全く予期していなかったことが起きた。私が述べた事例がすべてひっくり返ったのだ。
1990年代前半にアメリカで暮らした私も、当時「何でも安い」と感じたものだ。当時の円高もあって、大体半額の感覚。覚えているのは、ガソリン価格が約$1であったこと。リットルではなくガロン（3.78ℓ）。＄1＝100円位だったから、１リットル26円位だった。
現在の価格は170円/ℓ位で、日本と変わらない。石油自給率100%で、移動のほとんどを車に頼らざるを得ない国と、日本のように公共交通機関が発達している国のガソリン価格が同じというのは驚きだ。欧州各国のガソリン価格は300円/Lを超える。
現在の価格は170円/ℓ位で、日本と変わらない。石油自給率100%で、移動のほとんどを車に頼らざるを得ない国と、日本のように公共交通機関が発達している国のガソリン価格が同じというのは驚きだ。欧州各国のガソリン価格は300円/Lを超える。
はじめに：「自由市場」がいちばんうまく機能する市場が恣意的な政治介入にさらされることなく、また、既存事業者が競争力のある新規参入者から意図的に守られることがないとき、市場は自由。
その後25年間アメリカで一貫して進んできたインフレ。その背景にあったのは、アメリカがかつてはよく機能していた「自由市場」の機能を政治的に奪ったことだ。
11：本書の主張�．▲瓮螢�経済のほとんどの分野で競争が減っている価格、資本利益率、市場シェア。��競争の欠如は政策の選択によって説明できるロビー活動や選挙資金の寄付に影響される政策。�６チ茲侶臟，蓮�賃金の減少、投資の減少、生産性の低下、成長の低下、そして格差の拡大をもたらす
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2025年10月12日
「超」イノベーション番付
通常、「世界を変えた発明」ということであれば、活版印刷だったり、紙や火薬の発明だが、ここでは産業革命後でリストアップしている。
338：イノベーション度＝発明・発見自体の新しさｘ社会へのインパクトの大きさ「超」イノベーション番付�‐�気機関1800年代を通して、輸送、農業、製造業の飛躍的な改善を可能にする。��電池1800ボルタが電池を発明。1859プランテが充電式電池を発明（鉛蓄電池）。1881フォーレが電極を改良。��ワクチン1798ジェンナー天然痘予防の種痘開発。�づ電�1878スワン白熱電球特許→エジソンが改良�ヅ顛�通信ブレークスルーの最初。1854モールス特許。1866大西洋横断海底ケーブル。�Σ蹴愴醂�1906ハーバー・ボッシュ法。�Ч垣己�質1928フレミング世界初の抗生物質「ペニシリン」。1952ワックスマン結核菌に対する抗生物質発見でノーベル生理学・医学賞。��半導体1947ベル研究所の物理学者バーディーンとプラッテンがトランジスタ発明。1948ウィリアム・ショックレーがより安定的に利用できるトランジスタを発明。��コンピューター1930年代アラン・チューリング「チューリングマシン」現代コンピューターの理論的基盤。1940年代ジョン・フォン・ノイマン現代コンピューターの基本的な設計原則を定義。��インターネット1960年代ARPANET1970年代伝送制御プロトコルTCP/IP開発1990www世界最初のウェブサイトCERN
354：宇宙でのイノベーション
過去数十年間で、打ち上げコストは1kgあたり$65000→$1500(LEO）。
374：リーンスタートアップの限界
まず小さく始め、顧客の反応を見ながら試行錯誤を繰り返す。
失敗を避けローリスクで企業を成功させる方法論。
アプリ開発、SaaS系、ビジネスモデル系のアイデアには向いている←小さく始めることが可能
375：コンセプト・ドリブン方式
Investment Thesis方式＝将来的に脚光を浴びそうな分野、比較的競合が少ない、空いている分野を狙い、人工的にスタートアップを作る。
あとがき：イノベーションを侵攻したいなら、税金を使って補助金を増やすよりも、アニマルスピリッツ溢れる個人が活躍することのできる空間を作り上げることのほうが、はるかに有効。
shikoku88 at 18:10｜Permalink│Comments(0)
2025年10月10日
失敗の連続「日本の国策プロジェクト」
「常に製品の高スペックを目指し続ける」というのは大組織の病理の一種。試作に成功したと言っているラピダスだけど、量産への入り口にたどり着いただけ。そして2nmを設計できる半導体メーカーは国内には居ない。これまで失敗の連続であった「日本の国策プロジェクト」。その失敗からしっかり学んでいるのか心配になる。
260：50年後も生き続ける「ムーアの法則」
1965年に、後10年くらいは、一集積回路当たりのトランジスタ数が毎年2倍になると予測。
1975年には、次の10年は、2年ごとにコンピューターの性能が2倍になると予測。
＊もう60年もの間、ほぼ18ヶ月に2倍のペースで、コンピューターの性能は進化し続けている
305：日本の国策プロジェクトの不可解な点
１．大企業が少額ずつ出す寄り合い所帯
半導体産業は一握りの突出した個人が動かしている。
２．具体的用途や顧客が不明な投資
多くの場合「スペック」を開発目標にしている。
世界最初のマイクロプロセッサは日本企業が電卓に使うために、インテルに発注した。
NVIDIAは、ソニーのPlayStation用にGPUを開発。
307：スペック追及は組織病理の表れ
「常に製品の高スペックを目指し続ける」というのは大組織の病理の一種。
顧客の要望を満たしながら、顧客の差別化につながる真に価値のある技術開発をするのには、天才が必要。天才が居なくても、誰でもできるのがスペック追及。
shikoku88 at 18:42｜Permalink│Comments(0)
2025年10月07日
日本の特別な世紀
107：日本は鉄砲の大量生産技術をヨーロッパよりも早くに完成させた（ノエル・エリン『鉄砲を捨てた日本人』）
長篠の戦いは、種子島に鉄砲伝来（1543）から「わずか30年後」だ。なぜそれが可能だったのか？それは、「基礎となる製鉄技術自体が当時のヨーロッパよりも進んでいた」かららしい。
黒船の衝撃で日本は開国に向かった。MITが開校したのは明治元年（1868）。それから5年遅れただけで、本格的な工学教育が開始されている（1873工部省工学寮→東大工学部）。このスピードが植民地化から日本を辛うじて守った。
「地下資源がない」と言われる日本だが、江戸時代から明治にかけて、銅は外貨獲得のための主要な輸出品であった。その時に掘りつくしてしまったのだ。114：アメリカと同じタイミングで本格的な交流送電開始1887東京電灯（渋沢栄一）1892GE設立（J.P.Morgan）
黒船当時すでに組織化された社会基盤があったことも、急速に欧米列強に追いつけた要因。116：江戸時代の一時期（寛文期）、日本の輸出の7割は銅別子、足尾。
大森貝塚の発見で有名なモース博士（帰国後アメリカ科学振興アカデミー会長）は、帰国後こう学会報告している。117：三井越後屋「店前売り」はマーケティングの世界最先端「正札現金掛値なし」値札での同一価格での販売は世界初。
118：「東京の死亡率がボストンより低い」日光街道「我々が通った道路は、ニューイングランドの田舎で見受けるものよりもはるかに良かった」
119：日本には、一種の私有財産権の存在に加え、治安や教育といった基盤となる社会システムが整備されており、工業の基礎技術も存在していたし、銅などの天然資源による初期の資本蓄積も可能な状態
アニマルスピリッツに富んだ多数のアントレプレナーが、欧米技術の急速な模倣と普及を担い、「日本の特別な世紀」を可能とした。
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2025年09月30日
情報伝達速度
産業革命以前の世界では、「情報伝達は人類の歩行速度よりも遅かった」らしい。その時代、ほとんどの人間が生まれた地域で一生を過ごしていたのだから、当然と言えば当然か。
産業革命以前にも拘わらず、当時としては異常に速かったのが、日本でのコメ相場の情報伝達。「旗振り」という技術革新が起こった背景は、相場で儲けたい投機家の欲望だ。338：グレゴリー・クラーク『10万年の世界経済史』期間 行程 伝達回数 距離(km) 平均所要日数 平均伝達速度54~222年 イタリア~エジプト 23 2129 56 1.58km/h1500 ダマスカス~ヴェネチア 56 2436 80 1.27アレクサンドリア~ヴェネチア 266 2198 65 1.41
340：江戸時代の旗振り大坂からの通信速度＝和歌山3分、京都4分、神戸7分、桑名10分、岡山15分、広島40分大津の取引所の米価は、1840年以前は大坂から1営業日遅れ→旗振り導入で、同日中に値動きが同期するように
こうなると、旗振り情報を手に入れられた人だけが確実に儲け、他の市場参加者は損をしてしまう。役人が旗振り信号を「不正」行為と見做し、何度も取り締まったが根絶は難しかったようだ。
shikoku88 at 18:53｜Permalink│Comments(0)
2025年08月19日
独占禁止法
アメリカの実質賃金中央値は、戦後1949~73までは年間平均2.5%成長していた。ところが、1980~2018 年では0.45%に減速する。高卒以下に限れば-0.45%で、毎年実質賃金が減ったことになる。アメリカはこの間もインフレであったので、インフレに見合う賃金上昇がなかったということだ。
70：製造業の労働分配率1980年代半ば 65%2010年後半 46%
製造業の労働分配率でみても、付加価値額から従業員報酬に回る比率は減少している。「アメリカの異なる人口動態グループの間で広がっている格差全体の3/4程度がオートメーションが原因」ということだ。
72：中国との競争によって失われた雇用総数300万人（推定）。しかし、オートメーションとレント・シェアリングの崩壊が格差に及ぼした影響はさらに甚大。
トランプ大統領は中国を中心としたオフショアリング「チャイナショック」をラストベルトの原因にしているが、研究ではそれ以上にオートメーションの影響が大きいという。
新自由主義の旗手ミルトン・フリードマンは「企業の社会的責任は利益を増やすこと」といった（フリードマン・ドクトリン1970NY Times Magazine)。企業は利益がなければ存続できないので当然だが、それは法制化で企業が健全な競争環境を維持できている場合の話だ。
スミスは『国富論』のなかで、既に、企業の談合の害を指摘している。86：アダム・スミス『国富論』「同じ商売の人びとは、たとえ楽しみや気晴らしのためでもめったに顔を合わすことはないが、その会話は結局、民衆に対する陰謀、もしくは価格を釣り上げるためのなんらかの計略に行き着く」
87：連邦最高裁判所判事ルイス・ブランダイス「われわれは民主主義を享受するかもしれないし、一握りの人間の手に富を集中させるかもしれない。しかし、両方を実現することはできない」
企業がきわめて巨大になると、不当に大きい政治権力を行使するようになり、企業がオーナーのために生み出す富が政治プロセスをさらに劣化させる。
89：GAFAM時価総額合計で米GDPの1/520世紀初め、国民と改革派が手に手を取って独占の問題に立ち向かっていたころの米トップ企業5社の価値はせいぜいGDPの1/10。
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2025年08月18日
生産性バンドワゴン
今週は下巻。18世紀にイギリスで始まった産業革命は、むしろ労働者の生活水準を落とすことになる。機械化で単純労働でよくなったからだ。
15：19世紀後半にテクノロジーの変化がよりよい方向に転換すると、一定の希望はかなえられたように思われた。数千年ぶりに、テクノロジーの急速な進歩と、その恩恵を一握りのエリート層以外にも分配するための制度的前提条件が融合した。
しかし、産業革命による余剰利益は経済格差をもたらす。それは、WW1で前例のない大虐殺につながる。死者の数約2000万人は西欧だけに限れば、今も過去最大の犠牲者。国家総力戦の戦争は、新型銃、爆弾、戦車、戦闘機、毒ガスなど様々な軍事テクノロジーの発明につながる。
第一次世界大戦では戦場となり大打撃を受けたフランスだが、第二次世界大戦では早々に降伏したため、大きな破壊を免れた。フランスは戦後、いち早く復旧する。
17：1945~フランス「栄光の30年」西側諸国の大半は、繁栄の共有を支持する新しい体制を敷き、急成長を享受。
18：機械化が労働者にもたらす影響
アメリカ農業付加価値額における労働分配率
1850 32.9%
1910 16.7%
20：生産性バンドワゴン
労働者にとっての新しい仕事と機会、そして労働者が生産性向上の成果の一部を享受できるようにする組織的な枠組みに依拠している。生産性バンドワゴンが動き出す可能性が高まるのは、テクノロジーの進歩によって大きな改革が進み、続いてその改善によってほかのセクターで労働力への一いっそうの需要が刺激される場合。
21：工場システム
「中央の電源から供給される電力」の利用が画期的（アンドリュー・ユーア1835）
1889年には工場動力の約1%が電力。1919年になると、この割合は50%＋。
35：1930ドイツGDPは半減、失業率30%＋
それまでナチスは泡沫政党（1928得票率2.6%）
1933最後の自由選挙 33%で第一党
shikoku88 at 20:11｜Permalink│Comments(0)
2025年08月15日
生産性バンドワゴン
近代軍隊の教練法はオランダで発明された。これにより大規模な軍隊を指揮官が意のままに動かせるようになった。戦闘が大規模化し、死傷者の数もけた違いに増えていった。
254：オランダ王子で1600年代初めに最も影響力のあった戦術家オラニエ公マウリッツが開発した教練規範声の命令に従った小さな動きをとることで、歩兵の隊列が旋回したり、方陣を組んだり、反対方向に進んだりといったことが可能に。数ヶ月の訓練で、数百人の兵士が緊密に連携して闘うことを学び、敵の放火を浴びたり騎兵隊の突撃に直面したりしても、団結を保てるようになった。これらの方法を用いて、軍隊はさらに大規模化していった。1600年代から1700年代初めには、数万人で編成されるのが普通になった。1640年代のイギリス大内乱で最大勢力となった「新型軍」は、2万人以上の兵士を擁していた。
262：産業革命
初期の工業化の予期せぬ帰結は、労働時間の延長、職場での自律性の低下、実質所得の停滞だけではなかった。テクノロジーの社会的な偏りもまた、より広範な貧困化の効果を及ぼした。
265：マンチェスターの一部では、7000人以上の住民に対してトイレが33しかなかった。サンダーランドでは、76人あたり屋外トイレが一つだった。これらの衛生施設の大半が公共下水道とつながっていなかった。
270：生産性バンドワゴンが機能するための前提条件
�］�働者の限界生産性の向上
�∀�働者の十分な交渉力
どちらも、イギリス産業革命の最初の100年間はほぼ欠けていた。
shikoku88 at 19:02｜Permalink│Comments(0)
