2026年06月22日
シン「分厚い中間層」
JICA研修をやっていて気付くのは、研修生の方が平均的日本人より年収が高いこと。私が担当しているのはブラジルを中心とした「中進国」と呼ばれる国が多い。東南アジア諸国でもそうなのだが、一般労働者と大卒の管理職の給与格差が大きく、管理職は年収1000万円以上。
そうした研修生を、JICAは現地からの往復交通費、ホテル代、研修費に加えて週数万円の「小遣い」まで支給している。こうした矛盾が起こっているのは、JICA研修制度がアフリカなどの発展途上国から中進国まで同じ制度になっているから。
研修受託して教えている立場なので、持っているものは全部教えるつもりで一生懸命に毎回やっているが、日本の税金の使い方としてはモヤモヤする。
��カイシャ共助型から社会共助型セーフティネットへ
大転換の時代において、セーフティネットの包摂性を取り戻し、新陳代謝のダイナミズムを機能させ、より高い生産性の産業や企業への雇用の流動化を進めるためには、過度なカイシャ共助依存型のセーフティネットを社会共助型へリバランスする必要。（中略）北欧にモデル。
��国も企業も付加価値労働生産性向上の一本勝負！
世界でもまれに見る付加価値労働生産性を躊躇なく押し上げられる国、雇用とのトレードオフに経営者も労働者も政府も直面しない国、それどころか生産性を上げて実質賃金を持続的に押し上げないと、どんどん貧しくなる国になった。
��人的資本の強化に向けて労働市場の改革を急げ
世界の産業競争の軸は知識集約軸、無形資産軸にシフト。重要なのは労働市場改革。特に外部労働市場の機能を強化し、人手不足時代に低い人的生産性の企業から高い企業への労働移動を進めることが極めて重要。
��チープレーバー移入型ではない国際的な多様化を
量的な不足を海外から低コストのチープレーバーで補うことは最悪の選択。これに走ると我が国の産業も企業もデフレ型の安易な経営手段を復活させることになり、肝心の付加価値労働生産性向上の足を引っ張る。
��アドバンスト現場人材の時代、シン「分厚い中間層」づくりを急げ
これからの分厚い中間層を形成し得るのは、圧倒的にローカル経済圏で働くエッセンシャルワーカー、観光産業などの現場技能人材。技能高等教育の充実、リスキリング、デジタル化やビジネスモデルのイノベーション、卓越した経営者や経営体への事業と労働者の集約によって、現場系の技能職、専門職は、現在の2倍、3倍の付加価値労働生産性の仕事へ高度化できる。
