2025年10月15日
勝者は分散し、敗者は集中する
世界で吹きすさぶ「トランプ旋風」。その背景にあるのは、史上かつてない繁栄を誇るアメリカで「取り残された人々」の怒りだ（下図）。
アメリカは世界一の経済大国で、しかも、先進国で一番経済成長率も高い。これだけのGDPがあるのだから、増税すればすぐに財政赤字も解消できるし、社会保障制度の充実で低所得層を救済することも可能だ。
しかし、この25年間アメリカが取った政策は、高所得者層の「減税」だ。今回延長されることになった第一期トランプ政権下での「トランプ減税」も、バイデン大統領下で停止されることはなかった。増税が不人気なのはどこでも同じだ。
自由貿易が（少なくとも先進国間では）全体にとって良いのは、長年の研究で、経済学的には証明されている。ところが、自由貿易による「勝者は分散し、敗者は集中する」。つまり、物価が下がって恩恵を受ける消費者は全国にいるが、安い輸入品が入って困る事業者は特定である。これが「競争を制限するためのロビー活動が盛んで、守ろうとする動きが少ない」理由となる。
多くの国では、レント・シーキング（個人あるいは集団が、人為的な制限を自分たちに有利になるように成立させる、あるいは強化するために、公共の政策を動かそうとする行為）を制限するために、政治資金に制限が付いている。
ところが、アメリカでは（公表されていれば）政治資金に事実上制限がなく、昨年の大統領選挙では両陣営合わせて47億ドル（約7000億円）の選挙資金が投入された。イーロン・マスク氏一人で2.77億ドル（約400億円）をトランプ陣営に寄付したのは記憶に新しい。
マスク氏の目的が本当のところなんであったのか不明だが、多くの企業献金は、自社および自産業の保護に結びついている。今回、日本製鉄に買収されることになったUS Steelも共和党に寄付することで、輸入製品に関税を掛け、国内鉄鋼製品価格が高くなるようにしてきた。そうして、上がった利益は将来への開発や設備投資ではなく、経営陣への巨額ボーナスと、株主への配当や自社株買いの原資となっていたのである。
もう一つ分かりやすい失敗例はボーイング社だろう。長年世界一の飛行機メーカーであったが、国内第2位のMD社を買収して独占企業となってから、新製品開発や設備投資は滞り、それに反比例するように経営者の報酬と株主還元は上がった。品質は低下し、遂には後発のAirbusに世界一の座を明け渡した。
アメリカは世界一の経済大国で、しかも、先進国で一番経済成長率も高い。これだけのGDPがあるのだから、増税すればすぐに財政赤字も解消できるし、社会保障制度の充実で低所得層を救済することも可能だ。
しかし、この25年間アメリカが取った政策は、高所得者層の「減税」だ。今回延長されることになった第一期トランプ政権下での「トランプ減税」も、バイデン大統領下で停止されることはなかった。増税が不人気なのはどこでも同じだ。
自由貿易が（少なくとも先進国間では）全体にとって良いのは、長年の研究で、経済学的には証明されている。ところが、自由貿易による「勝者は分散し、敗者は集中する」。つまり、物価が下がって恩恵を受ける消費者は全国にいるが、安い輸入品が入って困る事業者は特定である。これが「競争を制限するためのロビー活動が盛んで、守ろうとする動きが少ない」理由となる。
多くの国では、レント・シーキング（個人あるいは集団が、人為的な制限を自分たちに有利になるように成立させる、あるいは強化するために、公共の政策を動かそうとする行為）を制限するために、政治資金に制限が付いている。
ところが、アメリカでは（公表されていれば）政治資金に事実上制限がなく、昨年の大統領選挙では両陣営合わせて47億ドル（約7000億円）の選挙資金が投入された。イーロン・マスク氏一人で2.77億ドル（約400億円）をトランプ陣営に寄付したのは記憶に新しい。
マスク氏の目的が本当のところなんであったのか不明だが、多くの企業献金は、自社および自産業の保護に結びついている。今回、日本製鉄に買収されることになったUS Steelも共和党に寄付することで、輸入製品に関税を掛け、国内鉄鋼製品価格が高くなるようにしてきた。そうして、上がった利益は将来への開発や設備投資ではなく、経営陣への巨額ボーナスと、株主への配当や自社株買いの原資となっていたのである。
もう一つ分かりやすい失敗例はボーイング社だろう。長年世界一の飛行機メーカーであったが、国内第2位のMD社を買収して独占企業となってから、新製品開発や設備投資は滞り、それに反比例するように経営者の報酬と株主還元は上がった。品質は低下し、遂には後発のAirbusに世界一の座を明け渡した。
15：経済成長への道
�］�働力を増やすか、��一人当たりの生産量を増やすか。
ローマ帝国から産業革命の時代まで、人口の伸びは緩やかで、生産性の伸びはゼロに等しかった。1700年以降、人口と生産性の両方の伸びが経済全体の成長に寄与。
23：利益と損失が同時に発生する仕組み
国内の競争が貧困層と中間層にマイナスに働くという明確な例はなかなかなく、一方で競争が明らかに便宜をもたらす例は数多くある。
24：社会が貿易による利益を守りながら、損失を軽減するには、累進課税が非常に効果的
累進性の最適水準は貿易にさらされるにつれて上がっていく。
