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インカムゲインである配当は、キャピタルゲインに比べてはるかに確実性の高いリターンが見込める。株式市場の長期平均リターンは年利8%（名目）。インフレ率が2%として、実質6％程度というのが資本主義社会で各国共通している。

企業が成長している間は事業投資リターン（ROIC）は10%以上あるのが普通なので、事業収益は再投資に回した方が起業が価値が上がる。成長が止まり、運転資金も不要になって来れば、余剰資金を株主還元に回して、株主がその資金を消費するか、あるいは次の成長企業に投資するというのが社会全体として有効な資金利用ということになる。

2013年にアベノミクスが始まってから10年間の日経平均株価の上昇は、Nasdaqには勝てない者の、NYダウに迫る。この間に新たらしく投資を始めた若者は、「株価は上がるもの」と考えているといいう（まえがき）。

私など、少々の余裕資金が出来て投資を始めたのは30年ほど前だから、最初の20年間は下げ相場の連続。従って、「上がれば売る」というのが基本姿勢になったが、下げ相場を経験してない若者は、下げてもそのうち戻ると思っているから、「下がったところを買う」のが基本姿勢。

今年は、日経平均株価の史上最高値更新もあった。これまでの最高値はLBSに留学した1989年末の38915円。そこからはリーマンショック時のザラバ安値6994円まで坂を転げるように落ちていった。今年7月の高値42426円はそこから約6倍。

次の10年間も上昇基調を続け、やがて「日本経済の失われた30年」を取り戻せるのかどうか？個人も企業も労働生産性を上げるしかない。そのためには、労働生産性の低い企業から高い企業への資金と労働力の移動が必要。成長の止まった企業は新たな成長事業に挑戦するのもいいが、強みを生かせる確度の高い周辺事業がなければ、株主に還元して、資本市場に任せる方がいい。