2024年07月04日
野生の経済学
「日本のデフレは終わった！」という著者。「コロナを機に、財・サービスの過剰供給、労働の過剰供給が、突如として正常に戻った」のだ。
そう判断する理由は、以下の通り。
�ヽこ阿�らのインフレは3年かけて届く
��賃金のデフレ圧力は止まった
�Ｆ�本の製造業労働力は国際競争力を持っている
�て�本の住宅用不動産価格は上昇トレンドに入った
�，砲弔い討蓮�欧米では中間業者が我慢せず、直ちに仕入れ価格の上昇を売値に乗せることが多いが（皆、儲けるためにやっているから赤字を許容しない）、日本では我慢に我慢を重ねて、徐々に浸透していく。
�△砲弔い討蓮◆崔腸瑤寮ぢ紊�コロナを機に労働市場から撤退」したことが大きいという。団塊の世代とは終戦直後の1947~49年に生まれた約800万人で、今も人口構成上5.3%になる。年齢にして2020年の段階で71~73歳。日本の高度経済成長とともに「働くだけ明日はよくなる」を実感した世代で、会社勤めであれば定年後10年ほど経ったころだったが、再雇用や転職で働いていた人が多かった。年金を貰っているので収入が多くなりすぎるといけない。結果的に、安い労働力を社会に供給し、社会全体の賃金上昇を抑える圧力となっていた。
��は、日本の労働生産性は低いとよく言われるが、製造業に限ってみれば未だに世界最高水準にあり、競争力はある。足を引っ張っているのはGDP7割を占めるサービス業の方だ。�い砲弔い討蓮�統計の通り。この30年でインフレが続いた諸外国に比べて日本の不動産価格は低位に放置されていたが、今、そこに海外の投資資金が集まっている。
27：戦後の米国においては資産価格の壊滅的な下落はない
株の場合、リーマン・ショックで株価が6割下げた時でも、30年平均値は下回らなかった。
52：日本の諸物価は少なくとも2025年までは高水準を維持
景気の後退がなければ2029年まで続く。
