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「終戦直後ですら年1400〜1500万トン規模の米配給を必要とした」

終戦直後の日本の人口は約7000万人。今の6割ほどだ。この時は、アメリカから小麦の緊急輸入で大量の餓死者を出さずに済んだ。その後、学校給食でのパン導入が進み、おかげでパン食が普及したが。

それに対して、22年のコメ生産量は675万トン。今の人口規模を考えれば、必要量は2000万トン規模でその1/3にしかならない。その生産量でも統計上「自給率100%」なのは、コメの需要が減っているからで、その分を補っているのは輸入食料。全体としての食料自給率は現状38%（カロリーベース）だ。

それだけで先進国一低いのだが、実態はもっと悪い。というのは、現状の食料生産を支えているのは輸入肥料であり、輸入石油であり、これなしには現状の生産は出来ない。食料輸入に支障が出る事態というのは、世界的に食料危機に陥った状態。そうなれば、各国が自国供給を優先して、食料輸出だけでなく、肥料も石油も輸入が滞ることが予想される。

それが起こりうる可能性を認識させたのが、昨年のウクライナ戦争で、これを機にロシアからの小麦・肥料と石油・天然ガスが止まった（中国とインドは安くなったロシア産を買い続けている）。それで、世界の食糧価格が上昇。世界最大のコメ輸出国であるインドは、一部の高級種を除くコメの輸出を禁止した。

今のところ、それ以上の事態にはエスカレートしてないが、仮に肥料やエネルギーの輸入が完全に止まる事態になれば、国内食料生産量は半減すると思われる。つまり、実際の食料自給率は20%程度にしか過ぎず、そうなれば、1億人が食料不足に陥る。1億人分の食料を輸出できる国は世界のどこにもない。

キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「コメ増産・輸出が最大の備蓄」だと提言している。これまで、50年間、政府は補助金を出してコメの減反政策を進めてきたが、なんと国益に反したことをしてきたのか。