2022年11月01日
補助金の罠
��太陽産業は大船渡の老舗水産加工会社。東日本大震災の津波で、工場が全壊。手厚い震災補助金を利用して、自己資金はほぼ無しで工場を再建した。
ところが、新工場が完成して、工場従業員を集めようとするが、集まらない。震災を機に引退したり、内陸に引っ越して、既に地元には人が居なかった。さらに、原料となる地元での水揚げ量が激減する。地球温暖化による海流の変化や、中国や台湾の大型漁船による公海上での乱獲が原因と言われている（岩手サンマ不漁）。
結果、新工場の稼働率が上がることはなく、太陽産業は2012年3月期以降7期連続で経常赤字となる。資金繰りが苦しくなった太陽産業はスポンサー探しを始める。「タイサン」という老舗ブランドがあり、補助金で再建したばかりの工場があることから、スポンサーさえ見つかれば再生確率は高いと思われていた。
実際、スポンサー候補からの問い合わせは多かったようだ。しかし、不漁がいつ収束するか分からないことから最終的に決まらなかった。そして、もう一つは、スポンサー企業が新工場を別事業に使おうとすると、利用した補助金を返還する必要がある。補助金は使用目的が細かく決まっており、目的外使用は原則禁止されているからである。
新工場が安く転用できないなら、最初から目的に最適化した工場を新しく建てた方がいい。こうして、補助金が足かせになって、スポンサーは決まらず、2018年破産手続き開始が決定した。そもそも、補助金が潤沢に使えないなら、太陽産業が以前と同規模の新工場を建てた可能性は低い。補助金が使えると、補助金の上限額ありきの計画になってしまいがちだ。「貰えるなら使おう」というわけだ。
実行する前に、「補助金がなくてもそれは投資に値するのか」「補助金がなくても、その規模で実施するのか」という視点で考えた方がいい。補助金はレバレッジのようなものなので、それがあるかないかで経営判断が変わるというのは本末転倒だ。
��奈良スポーツ（奈良・スキーブーツ）
国内トップメーカーの実績。和議後もヒット商品を生んだ自信。
いつしか和議の原因が取引先の倒産にあったとする責任転嫁→楽観論→再破綻
��太陽産業（大船渡・水産物加工）
3/4〜7/8補助金で工場再建
��LCアプライアンス（横浜・自動販売機設置メンテナンス）
自動販売機市場減少→券売機製造＆海外販売計画で補助金
2015中小企業庁「がんばる中小企業・小規模事業者300社」認定
��エンゼルホーム（横浜・不動産）
神奈川県2011「経営革新計画承認企業」（子育て世代を意識した住宅の企画開発）。
