2022年10月20日
議決権の異なる株式を用いる「dual class」
日本ではほとんどなじみがないが、「米国で大型上場するテック系企業ではほぼスタンダード」という議決権の異なる株式を用いる「dual class」。どういうものかというと、1株当たりの経済的価値は同じで、議決権だけ多い（10倍など）「B種類株式」を経営者等が保有する。
大型のファイナンスを未公開段階で繰り返し、上場時には1000億円以上の時価総額があるのが普通の米国上場では、経営陣の持ち分は1割か2割といったところで、後はVCなどの投資家が占める。上場後はVCは売っていくから、そのままだと発行株数の8割とかがいきなり浮動株として市場に流通する。
そこで、経営が安定するように議決権だけ10倍になる「B種類株式」を経営者等に割り当て、経営陣が前議決権の過半数を押さえられるようにして経営の安定を図る。買収防衛策の一種でもあるので、一般株主にとっては好ましくないかもしれないが、魅力的な会社であればあるほど、発行会社の言い分が通りやすい。
Google上場のときに話題になったが、それ以前からも、NYT、Washington Post, Dow Jones（WSJ）などのメディア系企業は「報道の独立性を保つため」という理由でdual classを導入していた。ウォーレン・バフェットのBerkshire Hathawayが導入しているのは、短期的な株価変動を気にせずに長期投資したいということなのだろう。
264：なぜ社内ベンチャーがうまくいかないのか？
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277：大企業の研究開発費総額19兆円（2020）
日本全体のベンチャー投資額の数百倍の規模。
304：議決権の異なる株式を用いる「dual class」
米国で大型上場するテック系企業ではほぼスタンダード。
日本では１社（サイバーダイン）だけ。
311：日本版dual class
「単元株」による議決権の設計。日本の会社法では、1株に複数の議決権を持たせられない。
1株当たりの経済的価値は同じで、1単元が10株である「B種類株式」を経営者等が保有する。
