2022年10月18日
創業時から考えるべき資本政策
スタートアップのエクイティ・ファイナンスとは、「成功した未来」から資金調達できる「タイムマシン」だという。
56：未来に成功している自社の姿や、そこに隔日に至るための道筋をクリアに示し、投資家から大量の資金を調達したり、SO等を渡して優秀な人材に参画してもらうこと。
考えてみれば、これは、株式会社の本質。元は、大航海時代に、アジアにスパイスを取りに行く船を仕立てる資金を、その度に株式を発行して集めていたわけである。船が戻ってくれば、その積み荷を売って資金を回収、乗組員などへの経費を引いて、残りを株主に分配して清算していた。
イギリスに対抗するため、さらに大規模に資金調達し、航海の度に会社清算することなく、継続的に事業して、決算で配当するようにしたのが、世界初の近代的株式会社と言われるオランダ東インド会社（1602）。
74：仲間で起業する際の資本政策
「共同創業者が途中で辞めた場合には、全部または一部の株式を返してもらう」ということを、会社を始める際に決めておくべき。
96：日本のスタートアップの資本政策では、米国より経営陣の持ち株比率は高めであることが望まれる
法令上は、日本の会社のほうが米国の会社より少数株主の権利が強い。
117：J-KISS（convertible equity)
転換価格は「次回のラウンドの株価」の0.8倍＝企業価値をその時点で決めない。
発行会社と投資家との相対契約なので、出資を決めてくれた投資家から順に契約していける。
