2022年01月14日
たった１つのシステムでいい
旅費精算や人事・給与システムなど21省庁で稼働しているシステム数は2013年末時点で1363あったという！皆、同じ国家公務員で同じ給与体系なのに、省庁ごとに発注されていたからだ。
中央集権では政策の実験が難しく、変化の時代に向かないことを昨日書いたが、よい点があるとすれば、全国同じシステムなので、全国統一で経費削減が図れること。ところが、中央省庁同様、都道府県や市区町村に別々のシステムが作られているので、まったくコスト削減になってない。そのために、昨今のコロナ対応でも、給付金を配るのに莫大なコストがかかり、そしてワクチン接種は自治体によってずいぶんと進捗が違った。
電子政府で知られるエストニアでは、銀行口座取引まで国が全部把握しているので、税金は自動で計算される。それで、税理士が消滅したという。
日本の税理士数は、78600人。税理士事務所には税理士一人に数名の補助員が付くのが普通だから、全国で数十万人の人が税金計算に関わっていることになる。税務申告そのものは経済価値を生み出すものではない。これだけのかなり有能な人たちがデータさえあれば機械でできることを毎年繰り返しているとすれば、それは1兆円以上の無駄になっているはずだ。
258：省庁こそムダの象徴
旅費精算や人事・給与システムなど21省庁で稼働しているシステム数は2013年末時点で1363！
261：たった１つのシステムでいい
日本国民が受けられるメリットは都道府県や市区町村によって変わるものではない。
270：エストニアの国民DB
国民はICチップの入ったIDカードで、国民DBからすべての行政サービスを受けられる。
eガバメントポータルへのログインや電子文書への署名も可能→投票も
銀行口座取引まで国が全部把握→税金は自動計算→税理士が消滅
275：国は小さいほど良い
バルト3国の中で最も小さいエストニアが最も一人当たりGDPが高く、最も財務基盤が強い。
日本の地方自治体でエストニア（130万人）と人口が同じくらいのところは青森県、岩手県、福岡市、京都市、川崎市、さいたま市など。
