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道州制によって、「ドイツ型やスイス型の連邦制に移行し、地方が三権と徴税権を持った地方自治を実現しなければ衰退する日本の復活はない」に賛成。変わらなければ未来はないとの合意はあると思うが、30年間ちっとも変われなかったのが日本。

その根本原因は何かといえば、日本は中央集権国家で、全国何から何まで同じ法律なので、変えることの合意形成が難しい点にある。賛成の人や団体もいるが、必ず反対する人もいる。既得権益などは、国民の大半が改革に賛成でも、政治力を持つのは票をまとめられる既得権益団体であることが多く、改革が進まない。

道州制にすれば、政治単位が小さくなり、合意が形成しやすくなる。変化のスピードが上がる。政治単位が小さいので、ダメなら戻したり、またピボットもしやすい。変化の時代に、大企業よりもベンチャーの方が適応しやすいのと同じだ。

自治体の必要条件は三権を持っていることで、道州制とは、各州が三権を持つことだ。その意味で、日本の都道府県は「地方自治体」ではなく、単なる地方公共団体だ。道州制への移行を前提にすれば、大都市を別にして、ほとんどの都道府県は小さすぎる。

但し、中央集権国家から道州制への移行に成功した国はあるのだろうか？道州制へ移行するということは、中央集権を司る三権はいずれもその権限を手放すことになる。連邦政府としての三権は残るが、大半は州政府に移譲される。

アメリカにしてもドイツにしても、国家成立以来連邦制なので、それが続いているだけ。革命が起こるか、さもなければ外国支配下で強制されなければ無理なのかもしれない。第二次世界大戦後、米軍に占領された時が、その意味では千載一遇のチャンスだったが、それまでの国による知事任命制が公選になっただけ。それも、中央官僚出身の知事が一番多いので、本質は変わってないのかもしれない。

248：”無用の長物”地方議会

地方自治体ではなく、地方公共団体。

自治体の必要条件は三権を持っていること。

ドイツの場合、16州それぞれが独自の州憲法、州政府、州議会、州裁判所を持っている。

アメリカも、条約・同盟・連合の締結や貨幣の鋳造を除く大半を各州が決める。

249：機能も権限もないのに日本の地方議員は高給

都道府県議や大都市の市議の場合、報酬と政務活動費の合計は年間2000万円前後。

意味がない上、議員活動の実態がパートタイム型であるにもかかわらず。

海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当。

253：都道府県を「成長のエンジン」に

たとえば「英語教師は日本の『教員資格』を持っていなければならない」といった全国一律の規制を打破する。母国語が英語の国で国語の教員免許を持っている人は、正規の英語教師になれる。

254：なぜ同じWW2の敗戦国でありながら、中央集権の日本とは180度異なる地方分権の統治機構がドイツにできたのか？

ドイツでは占領軍がナチスを再興させないために中央集権を忌避。その後58回憲法改正したが、地方分権の根幹は変わらず。

256：日本の場合、地方は国がコーディネイトしなければ何もできないが、ドイツの場合は各州に外務大臣や産業大臣がいて、企業のグローバルな活動を州が支援。