2021年03月03日
株式資本主義
米国企業の株主還元が凄まじい。2015-2019年における米国企業（金融を除く）の株主還元額は税引き利益$4970Bを上回る$5090Bであった（配当2.29兆ドル 自社株買い1.95兆ドル）。つまり、稼いだ以上に還元しており、その分、自己資本は減ったことになる。
経済理論的に言えば、成長期には社内によい投資先があるので、配当せず、社内で再投資した方がいい。例えば、資本コストが5%の時に、ROIC=10%のような場合だ。ビジネスが成熟してくると、投資リターンが落ちてくる。資本コストを上回る投資先がないのであれば、実質的に赤字ということになるので、株主に還元した方がいい。
経済理論的に言えば、成長期には社内によい投資先があるので、配当せず、社内で再投資した方がいい。例えば、資本コストが5%の時に、ROIC=10%のような場合だ。ビジネスが成熟してくると、投資リターンが落ちてくる。資本コストを上回る投資先がないのであれば、実質的に赤字ということになるので、株主に還元した方がいい。
その理論通りに経営しているのが米国企業だということになる。したがって、無配を続ける成長企業もあれば、利益を上回る「たこ足配当」を続けて、自己資本比率を意図的に下げている成熟企業もある。
一方、日本の上場企業は横並びで、配当性向が30-50%に集中している。本来なら、成長ステージに合わせて、分散していなければおかしい。
56：強化される株式資本主義米国の家計貯蓄の7割は株式・投信であり、自社株買いや配当などの株主還元は、大半の貯蓄者を利している。60：米国企業（金融を除く）株主還元2015-2019年税引き利益$4970B $5090Bを還元（配当2.29兆ドル 自社株買い1.95兆ドル）63：米国の金融政策金本位制度→管理通貨制度→株価本位制66：株式市場がイノベーションに対して最も親和性が強い株式市場の参加者が価値を認めた企業は、歴史の浅さなどには関係なく投資資金が集まる。76：米国の圧倒的産業競争力�＿礎輿和の呂龍�さ（価値創造→市場価格→実体経済→政治・社会）��第7大陸（サイバー空間）が本領発揮��ライフスタイルの変化が生み出す新規需要93：米国はあと5年で経常収支黒字？2006年以降貿易赤字は横ばい。サービス収支と第一次所得合計額は過去13年平均年率13%で増加。
