2020年08月21日
経営戦略としての産業医
今年の6月に出版された、「企業におけるメンタルヘルス」に関する最新刊。著者は、1975〜1989年生まれの若手医師らで、東大病院精神科の医師と労働衛生コンサルタント二人。
この20年くらいのメンタル疾患の増え方は凄まじい。一つには、平成の経済の低迷、子供に「優しい」ことを第一とする社会環境、そしてメンタル疾患自体が社会的認知を得たということなのだろう。そうでなければ、職場環境が今より悪かった昭和の時代から倍増していることの説明がつかない。
「ストレスチェック」は2015年11月から50人以上の事業所では義務化された。しかし、導入企業を独自に調査したところ、およそ3つの対応に分かれている。
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�７弍勅圓琉媼韻�高く、場合によっては社内に専門化を抱えて、ストレスチェックのデータを積極的に活用し、メンタル疾患発生を予防
本書で紹介されている研究結果を信じれば、「健康経営」のROIは高く、��を実施た方がよさそうだ。ただし、評価基準が難しく、認知度が高まることで一時的に相談件数や受診件数が増えるのが普通。また、企業業績によっても職場のストレス度合いが変化するので、効果を測るのは難しい。
はじめに：経営者のメンタルヘルスに対する意識の高さが、その企業のメンタルヘルスの質を規定している＊意思決定者たちは、メンタルヘルス問題の存在を踏まえた上で、企業経営を行っていく・人事担当者は、メンタルコストも織り込んだ、より高い次元の採用コストを試算する・労務担当者は、メンタル不調者の対応に追われるのではなく、未然に防ぐための積極的な施策に思いを馳せる・経営者は、従業員のメンタルヘルスに、高い意識を持ち、深い敬意を払う19：メンタル疾患の増加・精神疾患受診患者数 H14 258万人 → H29 419万人・内うつ病など「気分障害」 71万人 → 127万人・労働災害中精神疾患請求件数 H26 1456 → H30 182025：うつ病の一般化と社会の関係「1998年ごろからうつ病の認知度とうつ病の罹患者が飛躍的に増加した」（北中淳子『うつの医療人類学』）112：健康経営の歴史1990年代にアメリカで生まれた健康経営論は、日本において2000年代ごろから産業界や行政において注目されるようになり、2014年ごろから経済産業省を中心とした政策展開が活発になるのと合わせて一般的な認知度が向上した。アメリカでは民間の側から広まっていき、一方、日本では経済団体や行政といった、上からの啓蒙によって一般に広まった。114：生産性の向上Absenteeism：体調不要などによる欠勤、あるいは長期休業Presenteeism：何らかの疾患や病状を抱えたまま出勤することにより業務の効率が低下している状態「健康経営評価指標の策定・活用事業 成果報告書」（東京大学健康経営研究ユニット）企業の健康関連コストAbsenteeism：5%Presenteeism：80%医療費：10%傷病手当金・労災給付金：数％127：健康と生産性の関係「運動不足、高ストレス、生活習慣病、喫煙・飲酒などの従業員個人の健康リスクが増加すればするほど、Absenteeism、Presenteeismが上昇。147：コンプライアンス遵守を超えた体制の戦略的整備常時50人以上の従業員が従事する事業所は、ストレスチェックの実施義務。しかし、これらの結果を集団ごとにストレスの傾向などにまとめた集団分析は、努力義務。170：メンタルヘルスに関する効果が出るのに数年を要することがある、他の要因に左右されやすいメンタルヘルス研修などの場合は、啓蒙が進んだ結果、一時的に相談件数や医療機関への受診数が増える。業績が悪化すれば、従業員の精神状態に影響を与える。218：コンサルに相談する前にできること�々埓�機関に相談都道府県の産業保健総合支援センター近隣の労働局や労働基準監督署�⊆�社で採用・契約している産業医労働安全衛生法に基づく国家資格である労働衛生コンサルタント労働衛生コンサルタントは、労働安全衛生法上、衛生管理者としても選任可能（専属でなくてもよい）。
