2020年08月20日
従業員の健康は企業収益向上につながる
アメリカでも日本でも、「健康関連コストの中でPresenteeismの損失額が最大」というのは興味深い。ここ数か月調べていたのは、職場で精神疾患をどう予防するかと、なってしまった後の対策。しかし、最も大きなコストは、精神疾患に至らないまでも、やる気をなくしたままただ職場に出ているだけの人たち。生産性が低く、別名「ぶら下がり社員」だ。
同様に、日米両国の研究で、企業の健康投資は十分なリターンがあるという（上図）。Johnson&Johnsonの調査では、「健康投資$1に対して投資リターン$3」で、ROI=3xだ。人材の流動性が低い日本では、よりPresenteeism（生産性が低い社員が辞めずに勤務を続けることの弊害）関連損失が多く、もっとROIは高いかもしれない。
はじめに：健康経営とは「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考え方の下、健康管理を経営学的な視点で考え、戦略的に実践すること」（経済産業省）49：従業員の最大の健康関連コストは、医療費ではなく、Presenteeism(Loeppke 2009)職場には出勤してはいるものの、病気やけがなど何らかの健康問題の存在によって、業務の能率が落ちている状況。52：Newsweek Japan 2011 「儲かる『健康経営』最前線」米J&Jが世界250社・約11万4000人に健康教育プログラムを提供して、投資に対するリターンを換算。健康投資（人件費、保健指導等利用費、システム開発・運用費、設備費）期待される効果（生産性の向上、医療コスト削減、モチベーションの向上、リクルート効果、イメージアップ）＊健康投資$1に対して投資リターン$355：日本でもアメリカの先行研究のように、健康関連コストの中でPresenteeismの損失額が最大H27年度健康寿命延伸産業創出推進事業「健康経営評価指標の策定・活用事業」（東大ワーキンググループ）74：一度精神疾患に罹患すると、健康状態が良好な時のパフォーマンスにまで回復する確率が低い良好な健康状態を維持しなければ、給与をもらい長く働くことが困難。134：離職率全社員の離職率だけでなく、3年以内離職率も測定。健康に起因した離職率とそれ以外を区別。
