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「権威主義国家が強制や情報の歪曲、世論捜査などの強硬な手段を用い、主に民主主義国家の政治環境や情報環境を鋭く『刺す』『貫通する』ことで、自国の方針を飲ませようとするもの」を「シャープパワー」というらしい。

経済大国となった中国がこれを積極的に展開し、米国はこれを2014年頃から警戒するようになった。孔子学院は中国政府の中国語教育機関で、2004年に韓国で開学。以来、中国の経済力を背景に世界で盛り上がる中国語学習熱を反映して、2019年8月までに世界530カ所に設置されているという。日本でも、立命館大学など私立大学15校にある。国別では米国が多く、全米に89あるそうだ。

ここで行われるのは、「パブリック・ディプロマシー(公共外交）」と呼ばれる、「文化交流などで相手国の世論を味方につけ、自国に有利な環境づくりを行う外交手段」だ。今日では、FBIが孔子学院を中国共産党によるスパイ活動容疑で捜査している。

日本にとって最大の懸念は、米国における、中国や韓国の反日的パブリック・ディプロマシーだ。特に、従軍慰安婦問題など歴史認識を巡る問題について、韓国側の活動に中国系米国人が協力するなど「中韓共闘」の様相を呈している。アメリカに移民した韓国系米国人が多いので、彼らが中心となって
慰安婦像の設置運動が全米で行われている。

従軍慰安婦問題については、以前から歴史的事実と異なる点が研究者から多く指摘されているが、「嘘も100回主張すれば、事実となる」（ゲッペルス）。日本政府もしつこいくらいの主張が必要だ。