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SB孫社長の弟、孫泰蔵さん監修、HBR編集部の小島健志著によるエストニア取材記。「人口130万人の小国が、いかにしてIT先進国になったのか」。

1991年に旧ソ連から独立したとき、エストニアは混乱の極みにあった。1918年に建国されたエストニアは、その大半が占領の歴史だ。旧ソ連向けの輸出がなくなったことで、GDPは2/3規模になり、企業倒産が相次いだ。

この時首相になったのが、32歳のマルト・ラールで、市場開放と西側諸国の一員になることを目指した。まもなく、普及し始めたインターネットに目を付けることになる。エストニア人はもともと数学の教育水準が高く、旧ソ連時代は、エストニアに暗号技術の軍事研究所が置かれていたそうだ。

IT戦略が功を奏し、2004年にEU加盟。一人当たりGDPは、1993年の$5573(約60万円）から、2016年には$2941（約330万円）へと、5倍以上になったという。もはや日本とあまり変わらない水準だ（400万円）。

衝撃的なのが、「税収に占める行政コストの割合」。エストニア　0.4%（OECD52か国中3位）に対して、日本は1.74%（同52位）。要するに、日本はOECD諸国中最も効率が悪い。マイナンバー導入一つに何十年も掛かるのだから、当然なのだが、これは長年導入に反対してきた野党と、それを支持してきた国民の責任。税収は60兆円あるわけだから、行政コストがエストニア並みに下がれば、60兆円ｘ1.34%＝1兆円近く実際に使える税金が増える。

・1991年に旧ソ連から独立〜IT戦略による新しい国造り

様々な行政サービスをオンライン化することで「電子政府」を実現。

・電子署名

紙の契約書がなくなった。

・出生届や死亡届など行政手続きの99%が24時間365日オンラインで行える

「結婚」「離婚」「不動産売却」だけはオンラインでできない〜早まってはいけない。

・電子身分証明書の普及で、確定申告や税徴収が効率的に

税収に占める行政コストの割合

エストニア　0.4%（OECD52か国中3位）

日本　　　1.74%（同52位）

・プライバシー保護

個人情報がいつ誰に利用されたのか、国民が自ら専用サイトでログを確認できる。

職務上知り得た他人のデータを不正利用した人には厳罰。

・セキュリティ対策

ブロックチェーン技術で、データ改ざんをリアルタイムで検知。

・外国人用「仮想住民」e-residency

電子政府の体験、電子署名のしよう、オンラインによる法人設立の3つのメリット。

・オンラインプラットフォームの開放

国境を越えて活躍するIT人材「デジタルノマド」を取り込み、国の活性化。