2019年11月19日
不動産取引の1/4が海外勢
昨年も同じ作者による『爆買いされる日本の領土』を紹介したが、その第2弾。
今や、「日本の不動産取引の1/4が外国人」というのはなかなか衝撃。中身は、おそらく、ファンドを含む法人と個人両方なのだろう。例えば、北海道の「星野リゾートトマム」と「サホロリゾート」のオーナーは、中国の投資会社「復星集団」だという。トマム地区の外国人比率は49%(2018年7月）で、半数を超える日も近そうだ。
前著でも指摘されていたが、日本ほど外国人が不動産を自由に買える国は稀だ。島国であったため、「外国人が土地を買う」という事態が法律上そもそも想定されていない。NZは0.4ha以上の土地を外国人が所有するには許可が必要だ。インド、シンガポール、マレーシアも制限付き。中国、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなどでは外国人の土地所有は認められていない。
買い手が増えて資産価値が上がるのは基本的に日本経済にとって良いことなので、禁止すべきだとは思わない。しかし、日本は土地所有者の権限が強く、そこをどう利用しようが自由だ。登記が義務でないので本当の所有者が不明なまま、土地売買がされるケースもある。相続を経て、所有者不明になっている土地は九州の面積を上回るという。
登記の義務化と、土地使用制限の強化は必要だ。
＊不動産取引の1/4が海外勢2017年の海外投資家の日本国内での不動産取得額は1.1兆円＝24%。・日本の不動産は誰でも買えて、自由に転売できる日本の法律は、国民以外の者が土地を所有することを想定していない。・諸外国の場合、外国人の土地所有には許可が必要外国人の土地所有を認めない国も。
