2019年11月05日
オフラインのない時代に生き残る
「アフターデジタル」の到来とは、
・デジタルが至るところに浸透し、常時接続が当たり前になると、これまでオフラインだった行動も含めて、すべての行動がオンラインデータになり、IDにひも付けられるようになる。
・人々の感覚としても、デジタル世界に住んでいるような状態になり、オンラインとオフラインを区別しないようになる。
状態を言う。
アフターデジタルで先進的なのは中国。それは、「共産党の一党支配だからできる」で片付けられない変化だ。変革のドライバーは民間企業であり、様々な試行錯誤を国が許している。制度作りが先行する日本とは違い、自由にやらせて問題が起これば規制するという、シリコンバレー流の「原則自由」方針を取っている。
面白いサービスの一つが、Alipayの新サービス「相互宝」。医療共済なのだが、加入は無料。一人がけがや病気をすると、かかった医療費を加入者全員で割り勘にする。本来の共済の仕組みをP2Pで実現している。月に2回書類申請のタイミングでケガや病気になった人が必要書類を提出し書類審査を受ける。申請が認められれば、Alipayの手数料10%(上記記事では8%になっているので値下げしたか）を上乗せした費用を加入者数で割った金額が請求される。
もともと、Alibabaの信用スコア「芝麻信用」が650点以上のユーザーだけが加入できるので、保険金詐欺防止のために入口でスクリーニングをしている。審査書類は保険加入者全員がいつでも確認でき、異議を唱えられる。加入者は7000万人も居るので、いつどこで不正がバレるかもしれない。そして、保険金詐欺となれば刑事罰になるだけでなく、「芝麻信用」にも大きな傷がつくから、支払保険金が最大30-480万円（疾病内容による）では不正を働くインセンティブがない。
損害保険の手数料率は40%もあり（保険会社職員の人件費や代理店の手数料）、これが10%以下に減ることのメリットは大きい。さらに、保険ビジネスは常に保険金詐欺との戦いで、ある大手損保の知り合いによれば「モラルリスクがなければ保険料半分でもやっていける」と言う。これが本当なら、保険料100として、50がモラルハザード、40が保険会社の取り分で、優良な保険加盟者に還元されるのはたったの10
これは極端にしても、従来の医療保険の半額にはできそうだ。実際、2019年の加入者負担額の上限は188元（約3000円）だという。万一、これを上回れば、AliPayを運用するアント・ファイナンシャルが負担する。
13：電子国民化が進むエストニアe-Residencyで簡単に電子居住権を得られる。国民の個人情報はオンラインで見られる（所有不動産、納税額、登録免許など）。17：中国モバイル決済2004 Alipay シェア54%Wechat Pay19：あらゆる消費者の購買行動のデータが取れるようになった54：OMO (Online Merges with Offline)リアルとデジタルを分ける時代の終焉83：日本企業にありがちな思考の悪例�仝�率とテクノロジー中心の無人化Jian24：リアル店舗での購買行動を録画し、データとして蓄積して分析することで、行動導線、悩む時のタイミングなど、リアル購買行動データのコンサルティングのような存在を目指している。�◆屮�ンラインを活用する」という逆OMO顧客属性の情報だけだと価値はない。行動の持つ意味合いを読みとり、最適なタイミングで最適な情報提供が出来て初めて意味がある。��プロダクトを中心に据える94：OMOを創る時の思考：RPG型世界観ビジネスゲーム的にインセンティブ獲得が設計されている。150：Alipay「相互宝」疾病保険：加入は無料。一人がけがをすると加入者全員で割り勘初日に30万人、8日で1000万人、2週間で2000万人加入。月に2回書類申請のタイミングでケガや病気になった人が必要書類を提出→審査審査書類は保険加入者がいつでも確認でき、異議を唱えられる。信用スコア「芝麻信用」が650点以上のユーザーだけが加入できる。
