2018年12月19日
世界の繁栄を取り戻すために
ビル・エモット氏は、1980年代半ばにThe Economist誌の東京支局長を務めた。その後、1990年のバブル経済絶頂で出版された『日はまた沈む』がバブル崩壊の予言の書としてベストセラーになる。実は、5年前から就実大学（岡山）の客員教授に就任していて、年に1回は講演している。私も先月参加した。講演で触れられた内容が気になったので、昨年出版された本書を読んでみる。
ベテランのジャーナリストらしく、興味深いエピソードがちりばめられながら、議論はあちこちに展開する。結局、こういうことらしい。
・世界の公平性と繁栄と安全が危うくなっている
・社会という船体に利益団体がフジツボのように厚くへばりついている（日本は酷い）
・90年以降の日本＝サッチャー首相が登場する前のイギリスと同じ
・アベノミクス「第三の矢」は放たれていない
・雇用契約を統一し、労働者の立ち位置をそろえる必要
・1991年に金融危機に陥ったスウェーデンは自己改革によって立ち直った（皆が「痛み分け」をした）
・それは、スウェーデンでは、政治とビジネスの権力層を十分に信頼し、個人も利益団体もおたいがいを信頼しているから⇔日本、イタリア（信頼の薄い社会）
ということで、日本に関してはどうしてこれほど低迷しているのに改革が進まないのか「謎」、と言っているくらい。日本とイタリアの共通点を「信頼の薄い社会」だという。これは、一般的な認識と違うかもしれないが、様々な調査で明らかになっている。日本人は（おそらくイタリア人も）よく知っている人は安易に信頼する一方、政治経済システムを信用していない。それで、これまで何度も試みられた改革が取るに足らない揚げ足取りで葬り去られた。
最初から完璧な改革などあり得ない。大切なのは「小異を捨てて大同につく」ことだろう。しかし、そもそも、人口が東京都より小さなスウェーデン（1000万人）並みの「信頼」を人口がその13倍近い日本に求めるのは無理がある。前提として、道州制導入が必要だと思う。
ベテランのジャーナリストらしく、興味深いエピソードがちりばめられながら、議論はあちこちに展開する。結局、こういうことらしい。
・世界の公平性と繁栄と安全が危うくなっている
・社会という船体に利益団体がフジツボのように厚くへばりついている（日本は酷い）
・90年以降の日本＝サッチャー首相が登場する前のイギリスと同じ
・アベノミクス「第三の矢」は放たれていない
・雇用契約を統一し、労働者の立ち位置をそろえる必要
・1991年に金融危機に陥ったスウェーデンは自己改革によって立ち直った（皆が「痛み分け」をした）
・それは、スウェーデンでは、政治とビジネスの権力層を十分に信頼し、個人も利益団体もおたいがいを信頼しているから⇔日本、イタリア（信頼の薄い社会）
ということで、日本に関してはどうしてこれほど低迷しているのに改革が進まないのか「謎」、と言っているくらい。日本とイタリアの共通点を「信頼の薄い社会」だという。これは、一般的な認識と違うかもしれないが、様々な調査で明らかになっている。日本人は（おそらくイタリア人も）よく知っている人は安易に信頼する一方、政治経済システムを信用していない。それで、これまで何度も試みられた改革が取るに足らない揚げ足取りで葬り去られた。
最初から完璧な改革などあり得ない。大切なのは「小異を捨てて大同につく」ことだろう。しかし、そもそも、人口が東京都より小さなスウェーデン（1000万人）並みの「信頼」を人口がその13倍近い日本に求めるのは無理がある。前提として、道州制導入が必要だと思う。
序7：公平性と繁栄と安全が、危うくなっている。そういう悪い結果が災いして、極端なまでに非西洋的な思想を抱いている人々や勢力が、のしあがって権力を握った。ドナルド・トランプが、その最たるもので、彼らの思想が流行し、定着してしまったら、西洋とそれが生み出した成果はほとんど台無しになるだろう。8：一部のアメリカ人にとって、リベラルと言う言葉は、税金を無駄遣いして甲斐性のない市民を甘やかし、市場を歪めるという含みがある侮辱表現である。12：こういった解決策が西洋を脅かす理由�）念廚粒�放性、合意された国際的ルールに則った開放性が、逆転して閉鎖性に向かうだけでなく、恫喝と暴力的な力に基づく通商体制に退化してしまう。��現在のリベラルで、開放的で、友好的な国家のあいだの亀裂を深め、知識の往来と、さらに重要な相互信頼を弱めてしまう。�Ｄ拘�にわたる同盟体制と同盟上の義務に重大な疑念が生じる。第1章 戦いを開始しろ28：政治的開放度と自由度（Freedom House 2015）88/195ヵ国（45%） 自由(人口比40%）48/195ヵ国（25%） 非自由（人口比35%）ロシア、中国、中東、アフリカ59/195（30%） 部分的に自由（人口比25%）91：オバマ政権も司法省もGoogleを半トラスト法で調査しなかった（EU競争総局だけ）2014中間選挙で連邦議員162人に政治献金2014&2015Googleのロビー活動費は全米トップ自社が設立した政治活動委員会（PAC）を通じての選挙運動献金はGSよりも多い93：アメリカの経済学者マンサー・オルソン『国家興亡論』（1982）利益団体は、資源の固定化と不適切な配分を招いて、国の経済の活力が失われる。社会という船体に利益団体がフジツボのように厚くへばりつき、国家の前進がいよいよ困難になる。96：イギリスの金融サービス機構（FSA)長官アデア・ターナー「GSのような金融会社は社会的に無用」(2009)97：元FB議長ポール・ボルカー「自分の記憶にある最後の有益な金融イノベーションはATMだった」(2009)第5章 イギリス、彼らのイギリス143：1970-80年代のイギリス「頭脳流出」（優秀なイギリス人が主にアメリカや欧州諸国、カナダ、オーストラリアに移住する）が重大な移住問題「欧州の病人」教育程度とスキルの高い欧州人が、過去の地位にしがみついたまま衰退している国へ行きたいわけがなかった。イギリスに住んでいる外国生まれの人々：93年38M→2014年83Mロンドンでは3/8.7M第7章 日本という謎205：90年以降の日本＝サッチャー首相が登場する前のイギリスと同じ利益団体→硬直した保守主義209：1983年に著者が東京赴任した時日本の成功の核をなしていたのは柔軟性と活力。新テクノロジーを率先して採用。進化と適応。228：アベノミクス「第三の矢」は放たれていない日本は方策が尽きかけている。利益団体に対処し、経済全体に及ぶほんとうの規制緩和を行い、移民を自由化し、エネルギー、メディア、広告、マーケティング、卸売など、カルテル化している数多くの分野に全面的な競争を、すこしでも持ち込めば、静かではあるが画期的な変容がもたらされるはずだ。それには、雇用契約を統一し、労働者の立ち位置をそろえる労働関連法改正が伴わなければならない。そういう開放性は、大幅な権利の平等によって均衡が保たれる。第8章 スウェーデンとスイスのフーディーニ234：スウェーデン、スイス、イギリスでは、あらたな開放性の時代を経て、進化の力が80-90年代に見事に修復。235：スウェーデン・モデル1960年代 一人当たりGDPで世界第2位その後20年以上にわたって低成長→1990年OECD加盟国の中で14位2012自己改革によって、為替ベースで6位、PPPで9位236：転換点は1991金融危機社会民主労働党→中道右派に政権交代「信頼」スウェーデン市民は、個人も利益団体も、以前からの保護や特権をみずから犠牲に政治とビジネスの権力層を十分に信頼し、個人も利益団体もおたいがいを信頼⇔日本、イタリア（信頼の薄い社会）238：結束のついよい小国で、これまでの歴史でずっと団結して問題を解決してきたスウェーデン人が無口になりがちなのは、おたがいのことをよく知っていて、相手のいいたいことがすでに頭に浮かんでいるから。（マイケル・ブース"The Almost Nearly Perfect People"2014)
