2018年02月05日
チョコレートの年間消費量が多い国ほど、ノーベル賞を受賞している人の数が多い？
多くの人が「因果関係」と「相関関係」を混同している、という。例えば、下記の図。
コロンビア大学の医師が2012年に行ったデータ分析によると、1人あたりのチョコレートの年間消費量が多い国ほど、ノーベル賞を受賞している人の数が多いということがわかった。この分析結果は、臨床医学の世界で最も権威がある雑誌である『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』に掲載されたため、さまざまな議論を呼んだ。論文の著者は、国民が1人あたり年間400ｇ多くチョコレートを摂取すると、その国のノーベル賞受賞者の数が1人増えると結論づけた。
上記の図表1を見てみると、ヨーロッパで人口1人あたりのＧＤＰの高い国が右上に集中しているのがわかる。チョコレートは生きていくのになくてもよいいわゆる贅沢品であるので、裕福な国ほど摂取量が多くなるのは当然である。 また国が裕福になれば、教育にもお金をかけられるようになるので、ノーベル賞受賞者を輩出できる可能性は上がると考えられる。
つまり、「1人あたりのチョコレートの年間消費量」と「ノーベル賞受賞者数」のあいだには第3の変数「1人あたりのＧＤＰ」がある。「ノーベル賞受賞者数」に影響を与えているのは「1人あたりのＧＤＰ」であると考えられるため、「1人あたりのチョコレートの年間消費量」を増やしたところで「ノーベル賞受賞者数」は上がらないと考えられる。
永田町・霞が関では、「室内完全禁煙」「メタボ健診の義務化」「待機児童問題」などが議論されていますが、残念なことに、現在の政策的な議論が因果関係を示唆するエビデンスに基づいて行われたものとはとうてい言えません。
それどころか、選挙が近づくと、短期的に得票に結びつくような政策ばかりが議論され、これまで公約とされてきたことが覆ったり、突如として何の根拠もない政策が強引に推し進められたりして、結果として納税者である国民の利益が著しく損なわれているのをたびたび目にします。
まさに、「次の世代」よりも、「次の選挙」が重んじられた結果です。このような有様を見るたびに、「選挙や政局といった一時的なポリティカルショーに左右されるのではなく、長期的な視点に立って、国民の社会的厚生（＝幸福）を最大化することができないものか」と思います。
