2017年12月22日
社外取締役バブル
昨年から東京証券取引所が「二人以上の社外取締役」を上場企業に課したので、3500社ある上場企業各社が社外取締役を求めて「社外取締役バブル」ともいえる状況になっている。取締役の過半数を社外にする会社もあるので、その雇用効果は1万人レベルだろう。平均で500万円くらい払っているので、経済効果としては500億円ということになる。
社外取締役として多い経歴としては、
�‐緇豐覿箸亮萃�役経験者（特に代表取締役）
��大学教授（国立は兼任が難しいところも多く、私立が多い）
�７弍張灰鵐汽襯謄�ングやファンド出身者
となっている。
本来、経歴よりもどれだけその会社の役に立てるかだが、これを客観的に評価するのは難しい。社内の役員は担当の仕事を持っているが、社外取締役は特定の役割を持たずに、会社全体をよくするための助言や、株主と役職員の利害対立があるとき、株主側に立って判断することを期待されているからだ。その結果、結局、スペックで選ばれることになる。
スペックと言えば、現在「女性を入れたい」という顕著なニーズがある。女性を顧客に持つところも多いし、女性従業員の視点からも良いことだが、もともと人材プールが少ないところに突然湧いたニーズなので、争奪戦ともいえる状態。
その結果、目につくようになったのが、社外取締役の兼務。昨日出たセプテーニホールディングスの社外取締役は以下のお二人でカッコ内が兼務状況）
・木村達也（早稲田大学ビジネススクール）
・岡島悦子（プロノバ代表取締役、アステラス製薬社外取締役、丸井グループ社外取締役、リンクアンドモチベーション社外取締役）
本業が大学教授で社外取締役がセプテーニだけの木村教授はいいとして、岡島氏（三菱商事→マッキンゼー→グロービス）は、自社の社長業以外に、4社の上場企業社外取締役を兼務している。いくら何でも、これは多すぎはしないか
昨年の日経新聞の記事によれば、「日立建機と日立金属は親会社と足並みをそろえ、社外役員が他社の役員に就ける上限を４社と規定した。日本製紙も４社とし、ＤＭＧ森精機は２社、旭化成は３社に限っ」ているそうだ。ちなみに、セプテーニからの役員報酬は820万円で、前期は13回開かれた取締役会のうち12回に出席している。1回あたり70万円。それだけの価値があるのかどうかの判断は難しい。とりあえず、業績は悪化している。
