2017年06月23日
トラブルに直面した公益株への投資
p318に興味深い投資例が載っている。リンチが、スリーマイル島原子力発電所の後に同発電所の運営会社であるGeneral Public Utilitiesに投資し、大きな利益を上げた話だ。
「公益企業でも破産申請をしたり配当を見送ったりすることはできるが、国民が電気を必要としている限りは、その公益企業が機能し続けるようにする方法を見つけなければならない。(中略）慌てて売却した株主たちは、その後で株価が4-5倍に反発するのを見てさらに落ち込んでいる」
Natwest Investment Bankingのアナリストがまとめたリポートによれば、トラブルを抱えた公益企業は次の4段階を辿るという。
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利益が急減→株価急落（1-2年で時価総額の40-80%が失われる）
程なく、PBR0.2-0.3程度で売買されるようになる。
��危機管理
設備投資の削減や緊縮予算などによりトラブルに対処しようとする。
減配や無配。株価はまだ反応しない。
��財務の安定
経営陣が、顧客から徴収する料金で日々の業務が行えるレベルまでコスト削減に成功する。
企業の存続が疑われる状況は脱し、株価もPBR0.6-0.7相当に持ち直す。
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復配できるようになり、株価は純資産並みに戻る。ここから先がどうなるかは、資本市場の受け止め方（資金調達可能か）と、規制当局からの支援の有無次第である。
当然、考えるのは、東京電力がこうなるかどうかだ。
2011年3月の福島原発事故発生で、東京電力の株式はそれまで2000円前後で売買されていたのが500円付近にまで下落した。翌年の120円が最安値。事故前の2010/3決算の一株当たり純資産は1828円。PBR1.1位で取引されていたことになる。事故後のPBRは0.3以下。
その後、事故で純資産自体が減少した。債務超過に陥ったため、2012年7月に優先株で16億株増資。＠200で3200億円。実質、国有化。
現在の株価は事故直後の500円付近まで回復していて、PBRは0.56だ。上記の「4段階」で言えば、��に入っているように見える。FCFも黒字化している。この先�い砲泙膿覆瓩弌�元のPBR1.1まで戻ることが予想される。
「トラブルに直面した公益株への投資から利益を得るには、無配になったところで買い、復配されるまで持ち続けるというシンプルなやり方がある。この戦略の成功率は非常に高い」（p326）
