2017年02月14日
成熟経済を活性化するフロンティア
日本経済の現状は、「不景気」ではなく「低成長力」。なぜなら、潜在成長力が高ければ、完全雇用状態で（日本の失業率は世界最低水準）このような低成長率ということはありえないからである（下図）。
そして、�ヾ�にサービス業がGDPの7割を占めていること、�∪渋ざ箸鉾罎戮届�働生産性が低い、��諸外国に比べてもサービス業の生産性が最低水準、であることからここを重点的に改善しようという案。
具体的方策には新鮮味がない。どれもやってみる価値はある。一方、本書に書かれてない最大の対策は「値上げ」だろう。「値段に見合ったサービス」というのが世界の常識だ。ところが、日本では中流階級が分厚く需要が集中するため、同じ価格帯で激しい競争が繰り広げられ、同じサービスなら発展途上国を入れても世界最安値と言っていい。特に、外食に関しては、NY・ロンドン・パリなどに対して、1/3-1/2の感覚だ。
外国人観光客が増えることは低価格に悩んできたサービス業にとっては改善するチャンスだ。良いサービスを提供し、自信をもって値付けすればよい。参考にすべきは、これまでの国内価格ではなく、海外の価格だ。日本にしかない独自サービスなら差別化できているのだから、より高くとればよい。
需要が特定期間に集中して他の時期の低稼働率に悩まされていた観光業にとっても外国人旅行客は日本の大型連休に関係なく来るから、稼働率改善のチャンスだ。
7:サービス経済化への対応は、いわゆる「二重構造論」以来半世紀にわたる未解決の課題8:サービスの経済学�＼源困半暖颪�同時に行われ、在庫ができない�▲機璽咼垢亮舛鮖�前に評価することが困難である��市場サービスと家計内サービス生産や企業内部門の間での代替性が高い143:組織資本が生産性向上に貢献しているとすれば、役員だけでなくそれを支える本社機能に関わる費用（＝一般管理費）も重要な無形資産投資と理解することが可能である。日本は欧米諸国に比べて役員報酬の水準が低く、他方、本社規模が大きいという事実は、日本企業では重要な意思決定に役員だけでなく本社中枢のスタッフが多数関わっていることを示唆している。そうだとすれば、役員報酬のみを対象として日本の無形資産投資の推計値は、過小評価となっている可能性がある。173:賃金だけでなく、大学院卒業生は学部卒に比べて女性や60歳以上での就労率が高いという特徴がある。この結果、大学院教育投資の生涯を通じた収益率は、それに要するコストや労働市場に参加する時期が遅れることの機会費用を勘案した上で、男女とも10%を大きく上回っている。この数字は一般的な投資収益率に比べてかなり高く、現状において大学院教育は過少投資となっている可能性が高い。304:潜在成長率が十分高ければ、消費税率の引き上げがあったとしても、完全雇用状態の一定期間を均してこのような低成長率ということはありえない。つまり、現在の日本経済は供給力の天井に近い状態にあり、「景気が悪い」のではなく「成長力が弱い」のである。したがって、潜在成長率を引き上げない限り経済成長率を高めることができないことはほぼ自明といえる。305:サービス産業の生産性向上→潜在成長率引き上げの中心�〇駛榁濱僂粒搬腓砲茲訐�長は、労働力人口が減少する中では生産性の上昇が無ければ持続可能ではない�▲機璽咼校唆箸�経済の7割以上を占めている
