2016年12月06日
今あるダムで年間2-3兆円の電力を増やせる
多量の水力発電が成り立つためには、
・高い山
・大量の雨
・ダム
が揃っていなければならない。この三要素が既にそろっているのが日本なのだ。
筆者は国交省開発課長・河川局長として、ダム新設を止めようとした張本人であり、「巨大ダムを建設する時代ではない」と言っている。人口が減少するなか、既存ダムをもっと活かすことでこの「純国産エネルギー」を年間2-3兆円増やすことができるとしている。
その内容は、
�‖震榲�ダムの運用変更（法律改正）
��既存ダムの嵩上げ
�Ｈ�電に使用されていないダムでの水力発電の実施
�ず祝疋瀬燹η清藩竸縅�などにおける1000kw以下の小水力発電
である。
�，牢�存設備を何ら変更することなく発電量を倍増できるので、これがいちばん簡単で、効果が大きい。なのに、東日本大震災後電力供給がひっ迫する中で、なぜできなかったのか？行政の中枢にいた筆者によれば、「予算が要らないから
」なのだそうだ。官僚は予算を獲得したい動物なので、お金がかかる事業を進めたがる。こうしたお金のかからない工夫には熱心にならないのだそうだ。正に、「省益有って国益無し」
電力需要側の管轄は経済産業省で、供給側のダム建設・運用は国交省という「縦割り」も影響している。国交省は需要を考えず、国中に何かを造るマシンのようだ。なぜ、総合職（キャリア）を省毎の採用ではなく、人事院で一括採用しないのかと思う。そして、キャリアは国全体を見て転勤させる。省益ではなく、国益で動くようにするためだ。そして、幹部クラスは政治任用。
どうしてできないんだろう？
