2016年08月02日
逃げていく税金
今年4月に「パナマ文書」で再び注目されたタックス・ヘイブン。近年出た日本語の本ではこれがいちばんしっかりした内容になっている。それもそのはず、著者は金融監督庁でタックス・ヘイブン対策の陣頭指揮を取っていた元財務官だ。2002年に退官後、弁護士となっていたが、惜しくも今年亡くなられた。
タックス・ヘイブン対策で最も手ごわいのがロンドンとNYだというのは興味深い。どちらもタックス・ヘイブンそのものではないが、それを利用して商売しているのはシティやウオール街の金融業者なのである。そして、これら金融業者はそれぞれの都市や国にとって稼ぎ頭の産業であるので、抜本的な見直しには反対しているのが現状だ。
ロンドンやNYの所得水準統計は見たことがないのだが、国別でみて、金融業が代表産業になっている小国の所得水準は非常に高いことから、これに近いかそれ以上と推定される。例えば、一人当たりの名目GDPで世界一のルクセンブルグは$102K、第二位のスイスは$81Kである。アジアではやはり金融立国のシンガポールが第一で$53K、第二位は香港で$42Kである。日本ははるか下の世界第26位で$32Kだ。道理で、どこへ行っても物価が高いと感じるはずである。
2:日本の所得税負担率 1億円を超えると低下！5:タックス・ヘイブン�，泙箸發弊農�がない��固い秘密保持法則�６睛撒�制やその他の法規制の欠如↓�々盂杤蠧声圓簑膣覿箸砲茲訝�税・租税回避�▲泪諭次Ε蹈鵐瀬螢鵐亜▲謄躬餠發悗隆慷��５霏臈蟲．泪諭爾砲茲訐こΨ从僂稜鵬�→破たんした金融機関や企業の救済に税金投入27:国ごと全部がタックス・ヘイブンスイス、ルクセンブルク、ベルギー、オーストリア＝秘密保護法制42:英国GDPの20-20%を稼ぎ出すと言われるシティシティの権益に直結するタックス・ヘイブン＊官民一体となって国益を守る196:もっとも手ごわい相手はロンドン＆NY226:「税は文明の対価である」合衆国最高裁判所判事 Oliver Wendell Holmes, Jr
