2016年07月28日
科学者の「生産性」
著者はAndrew Young公共政策大学院（Atlanta, GA)教授で、「科学の経済学」分野の第一人者。アメリカの巨大研究機関NIH（国立公衆衛生研究所）の諮問委員として年間に$20億にも上る助成金配分にも携わっている。原書の出版から6年して日本語版が出たので読んでみる。
内容は、「こうすべきである」という主張よりも、過去20年ほどの間に行われてきた「科学の経済学」に関する解説に重点が置かれている。本分野は圧倒的に欧米での研究に依存しており、著者自身、「日本語版への序文」で、これらが日本を含め日欧米諸国で適合するのかどうかは分からないとしている。しかし、科学の国際化が加速的に進んでいることから、おそらく適合するのではないかと推察している。
それを受けてだろう、巻末の「解説」で訳者の後藤康雄氏（経済産業研究所）が、日本の状況を解説していて、私にはこちらのほうが面白かった。
日本では元々理工系の博士号取得者が少なかったのだが、1991年に文科省がこれを倍増させる方針を出し、大学院の定員を大幅に増やした。結果、博士号取得者は増えたものの、主な就職先である大学教員のポストは増えなかったため（少子化の上、既に大学進学率も50%を超え頭打ちだから当たり前だ）、深刻な就職難を生み出した。この状況を見て、2000年代になって再び博士号取得者は日本でのみ減少した。
その他にも、対GDP比のR&D支出は世界一なのに、それに見合う産業創出が出来ていないという問題もある。これには、R&Dの大半を担うのが大企業で、その多くの研究成果が死蔵されているためだろう。ベンチャー企業にとっては10億円の売上が見込まれれば挑戦する価値があるが、1000億円の規模があるだ企業にとってはやる気が起こらない。スピンオフが期待される。
１．利得とラグ構造（時間的なずれ）の双方の切り口による、科学と経済成長との関係の数量的な評価２．先取権（プライオリティ）に基づく報酬制度は、社会的に望ましい行動をとるインセンティブを科学者に与える３．名声だけでなく富４．科学者の労働市場がどのように機能するのか５．科学者や技術者の市場動向を高い精度で予測することは困難６．1990年代末から2000年代初頭にかけて行われた数多くの研究は、科学者や技術者の生産性を理解するうえで大きな貢献をなしてきた2010-2015の変化（日本語版への序文）�（胴颪膿径寛奮惻圓凌執錣塀⊃ζ顴�ポスドク増�▲帖璽襪凌癖癲文Φ羌ヾ錣侶狹�な性能向上）��Big Data活用
＊科学の国際化で、科学者たちはますます多くの習慣や価値を共有する一方で、国ごとに異なる研究組織間の役割分担と助成金制度
