2016年06月10日
M&Aブティック
Independents Club四国のパネルディスカッションに参加いただいたもう一社は今月21日にマザーズに上場する��ストライク。中小企業のM&A仲介を専業で手掛けるいわゆる「M&Aブティック」である。この分野での上場は4社目。
先に、上場しているのは、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、GCAサヴィアン。このうち、GCAは正確には「仲介」ではなく、買い手か売り手どちらかにつく「アドバイザリー」業務であるので、直接の競合ではない。対象は大企業・中堅企業で、海外案件にも強い。
残る2社がストライクの同業ということになる。
設立 売上 経常利益 従業員（平均年間報酬）
日本M&Aセンター 1991/4 14,778M 7,116M 240名（1385万円）
M&Aｷｬﾋﾟﾀﾙﾊﾟｰﾄﾅｽﾞ 2005/10 2,847M 1,524M 43名（2253万円）
ストライク 1997/7 1,423M 547M 36名（1640万円）
GCAサヴィアン 2004/4 13,159M 2,734M 244名（2153万円）←参考
比較してみると、上場2社は経常利益率が50%
従業員平均年俸は軽く1000万円を超えている。新入社員も含めてだから、管理職は数千万円の年収、役員は億単位になるだろう。それでも、これだけ利益を出していれば、株主も文句は言わない。ストライクの前期経常利益率は38%と上場2社に対して劣るが、上場申請に当たり売り上げを伸ばそうと地方拠点を設けたり、採用を増やしたり先行投資費用がかさんでいるものと思われる。事実、前々期の売上は590Mで、今期は中間期で既に10億円の売上を達成しており、伸び率は上場2社に対して高い。興味深いのは、規模がほぼ同じ日本M&AセンターとGCAサヴィアンの比較だ。売上も従業員もほぼ同等。しかし、GCAの経常利益率は21%と劣る。GCAの平均給与は2000万円を超え、従業員の給与差だけで18億円以上あるから経常利益率が劣るのも道理である。では、給与を下げられるかというとGCAの場合それも難しい。アドバイザリー業務は野村証券やGSなど外資も入り混じっての激戦区なので、業界相場を払わなくては人材が確保できない。
日本M&Aセンターは、案件が小さすぎてアドバイザリー業者が入ってこない分野に、全国の会計事務所や地方金融機関をネットワークしたM&A「仲介」のビジネスモデルを確立したところに革新性がある。売り手と買い手の間に立つ「仲介」で双方から手数料を取り、M&A情報は提携機関から入ってくる。売り手と買い手が互いにアドバイザーを立てて丁々発止やりあう上場企業同士のM&Aと違い、必要とされる専門性はそこそこでいいので、給与も抑えられる。
高度な仕事だから儲かる、というわけではないのだ。
