2016年04月01日
中小・零細、果実が落ちてこない？
今週の朝日新聞のトンデモ記事。アベノミクス「分断」の現場と題したシリーズ記事の「上」のタイトルは、「中小・零細、果実が落ちてこない」。
まるで、「中小・零細には経営能力がなくて、（景気の）果実が落ちてこない限り未来はないのだ」 と断定しているかのよう。これほど、世の99%を占める中小企業をバカにした話もないだろう。
記事によれば、
・ある滋賀県の金属加工会社では従業員の2割が残業月100時間以上
・生産しているのは大手ゼネコンから受注した建設用資材
・それなのに「下請け同士の競争が激しくて」利益が出ない
ということ。仕事は繁忙なのに利益は出ないという「バタ貧」状態。
これは第一義的には経営者の責任なので、横並びではない競争力のある開発するとか、生産方式を見直すとか、交渉力を高めるとか（これが費用対効果は一番高い）何かしなければいけない。ライバルが多くて困っているなら、相手も困っているだろうから、合併することも考えられる。
欧米がこういう状態になりにくいのは、資本家の力が強いので、「儲からなければ事業をやる意味がない」 と考え、�〃弍勅圓鵬�革の圧力をかける→��経営者を替える→��事業を売却するか止める、という経路をたどる。結果として、弱小企業が淘汰され業界の利益は守られる。
一方、記事の後半にある、「ライバル多さ」の直近の原因が、中小企業金融円滑化法にあるとの指摘は正しい。 いわゆる「平成の徳政令」だ。主導したのは当時鳩山政権下の金融担当大臣であった亀井静香氏。
あれで、バブル崩壊以降なかなか変わらない産業構造を一気に変えるのに千載一遇のチャンスを自ら逃してしまった。あの時なら、失業率が10%超えても、中小企業が1万社倒産しても「リーマンショックのせい」に出来たのに、この広島出身の懲りない政治家のせいで日本経済の再生は10年遠のいてしまった。
亀井静香は元警察官僚。警察官僚として優秀だったのかもしれないけど、どうしてその人が金融相になったのか理解に苦しむ。2013年のインタビューを読んでも、直接効果だけしか見ておらず、その政策がもたらすもっと大きな広範囲にわたる長期的な影響について全く理解してないことが分かる。
「08年のリーマン・ショック後、貸し渋りどころか貸しはがしが横行しました。資産内容が多少悪くても、頑張っている中小企業にリスクをとって資金を貸し、もうけていくというのが金融機関の本分です。金融機関がやるべきことをやっていたら、こんな法律は必要ありません」
世界中で一番中小企業に貸し出しているのは日本の銀行である。1-2%の粗利で「リスクを取れ」というのは経済原則に反している。まずは、自分が1-2%の金利で中小企業にお金を貸してから言ってもらいたい。リスクに見合ったリターンを求めるなら5%以上になるはずだ。実際、クラウドファンディングでの投資家利回りは短期でも5%以上に設定されている。
