2016年03月20日
産業スパイ天国日本
経産省が2014年秋に実施したアンケートによると、「国内外で企業秘密が不正に使われたと疑われる事例がある」と答えた企業が６割にのぼった、ということ。そして、その大半は、証拠がない、争っても訴訟費用と賠償金を得られる期待値が合わない、との理由で泣き寝入りしている。相手が外国企業の場合はなおさらである。訴訟費用がかさむうえ、相手国の法廷で日本企業が勝てる見込みはほとんどない。
先進国で「スパイ防止法」がないのは日本だけ。「起こってから」の回復は難しいので、予防が重要だ。
＊相次ぐ韓国・中国の産業スパイによる秘密漏洩事件。日本企業は何をすべきか？・日本は産業スパイ天国2007年デンソー中国人社員による社内情報持ち出し2012年新日鉄が製造技術を盗まれたとして自社OBとPOSCOを訴える・2015年「改正不正競争防止法」�“詭�情報漏洩や使用に対する罰則強化漏洩先が国内企業なら最高罰金20M、国外ならどう30M無住まれた秘密を利用したものに対する罰則：最高3億円→5億円、外国企業10億円��犯罪となる対象者や対象行為の拡大国内だけでなく、海外での秘密の不正取得も罰則対象。未遂行為、営業秘密の不正取得も罰則対象。・産業スパイから会社を守るために�ー卞眈霾鵑鮟斗彭抂蘖�じてレベル分けし管理を徹底�⊇斗彎霾鵑棒椶垢觴勸�と「秘密保持契約」��従業員が内部不正してしまう要素＝不当解雇やサービス残業などを取り除く�ぅ汽ぅ弌執況發�ら会社を守るためのSecurity Policyを策定し、全従業員に周知徹底する
