2016年02月07日
児童相談所は事情聴取の対象でしかなかった
一昨日、『イノセントデイズ』で児童虐待に触れた。全国の児童相談所（児相）が２０１４年度に対応した児童虐待は８万８９３１件で、統計を取り始めた１９９０年度から２４年連続で過去最多を更新している（上図）。
これは、これまで表面化しなかったものが、児童虐待への認識が変わり、表面化してきたせいもあるのだろう。それでも、多すぎる。都道府県別でみると、大阪、神奈川が多い。大阪がワースト１なのは、生活保護世帯が多いことも関係していそうだ。
関係者はどういう取り組みをしているのか気になったところ、丁度、昨日の朝日新聞「フロントランナー」で特集されたのが、高松高検検事長の酒井邦彦さんだった。検察内にプロジェクトチームを立ち上げ、異例の手法で撲滅に挑んでいるという。
例えば、児童相談所との協力。これまで検察は、児相などの行政機関と連携することはほぼなかったと言っていいだろう。
児童虐待事件では、親が逮捕されても、子どものけがが軽いといった理由で不起訴になることがある。しかし、自宅に戻った途端に子どもを暴行し、死なせる例が後を絶たない。こうしたケースを防ぐには、事件の背景や、加害者の過去の虐待なども把握することが必要だ。そこで、起訴するか決める前に、児相や学校に話を聞く「事前協議」を始めた。
処分保留で釈放した場合も児相に連絡。加害者には「処分はあくまで保留。今後はあなた次第」と念押しし、児相の指導をきちんと受けなければ起訴もあると釘を刺す。これまで児相の職員は虐待した親が逮捕後どうなったかさえわからなかったのだから、大きな違いだ。
なぜこうした取り組みを始めたのか。こう答えている。
「長い検事生活で、最も残酷で心痛む犯罪だと思うに至った」
