2015年02月25日
ピケティ理論への疑問
先月末行われたシンポジウムの記事が朝日新聞に詳しく載っていたので読んだ。このシンポジウムは朝日新聞主催で行われ、ピケティ氏が基調講演を行った。
前回も書いたが、疑問はますます広がった。ピケティ氏が著書で明らかにしたのは、「放っておけば経済格差は広がる」ということである。それは皆知っていたことだが、各国の徴税データを丹念に分析することで、それを裏付けたことが研究として評価されている第一の理由である。
私の疑問は次の通り。
�〃从儚丙垢�経済成長を妨げるのなら、なぜ、経済格差が一番ひどい米国で経済成長率が一番高いのか？
�⇔濘焚歙廼�化を薦めているが、人の移動が自由な現状で実効性があるのか？
��「世界のトップ大学の9割が米国にあるのは望ましくない」というが、米国のトップ大学は全て私立大学である。国立大学中心の欧州や日本の大学に投資を増やして成果は出るのか？
�．團吋謄�氏は「米国の所得格差は80年代から拡大した」としているが、同時に、米国はIT革命を成し遂げ、経済成長も他国を凌駕した。初代Macintoshが発売されたのは1984年である。
先日も書いた通り、シリコンバレーのベンチャー企業の半数以上が移民による設立で、「能力に因る所得格差」を認める米国が世界の才能を集めているのは間違いない。Paypal, Tesla Motors, SpaceXなどの創業で有名なElon Muskも南アフリカの出身である。
�△海譴眄萋�書いたが、世界には低税率で富裕層を集めている国が沢山ある。昨年末シンガポールに行ったが、現地では移民した日本の富裕層のコミュニティが出来ていた。
海外資産への課税では、2011年に武富士の元専務（創業者長男）生前贈与が裁判で争われ、国税庁が敗訴して、既に納付していた1600億円に還付加算金400億円が加算され、2000億円が返還された。この事件の結果、税法が改正され、現在では「贈与する側受ける側何れかが過去5年以内に日本に住んでいれば課税できる」ということになったが、この結果、海外移住が増えるのは間違いない。
�Ｊ胴颪了篶�大学が世界トップに君臨しているのは、その財政力にある。Harvardだけで4兆円の基金があり、毎年1000億円の寄付が集まる。Ivy League校やStanfordもその半分程度の規模がある。これは大学「経営」が出来ている私立だから可能なことで、今の公務員体質の国立大学組織に資金を付けても成果は上がらないだろう。
結論として、米国の格差は行き過ぎかもしれないが、今の日本に懸念するほどの格差は無いと思う。ピケティ氏のいう懸念しなければならない格差とは、「経済格差→教育格差→更なる経済格差→資産格差→社会階層の固定化→経済成長の阻害」につながる格差である。確かに、東大生の家庭収入は高いが、では、家庭収入が高くて、塾に行かないと東大に入れないのか？というとそうではない。授業料もHarvardの年間500万円に対して、50万円と激安である。
