2015年01月17日
グローバルとローカルの経済成長戦略
香川県の有効求人倍率がリーマンショック以降3年間日本一だったのは先日書いた通り。「地方には仕事がないので、仕方なく若者が東京に出ている」というのは半分正しく、半分嘘だ。
正しくは、「地方の方が人手不足で仕事はあるのだが、長生きするようになった親が住む場所も生活費もいつまでも面倒を見てくれるので働く意欲がわかず仕事をえり好みする。一方、能力と野心のある若者を満足させるような職場は地方に少ないので、挑戦できる職場を求めて東京に出る」だ。
筆者の経営する地方公共交通運営会社でも、運転手不足で困っているという。日本は、非効率な中小企業を助け、政策的に地方経済に新陳代謝が起こらないようにしてきた。結果的に、こうした企業が低賃金で大量の社員を抱えている。人手不足の今、それらの企業に「退出」を促し、抱え込んだ人を高効率でより高い賃金の払える企業に移動させる方がいい。
＊大半の企業が属する「ローカル経済圏」の再生による、成長戦略・生産労働人口の減少は、地方の方が顕著→地方の方が人手不足・グローバル経済圏とローカル経済圏の経済特性の違いG:製造業やIT産業が中心。グローバルマーケットで一斉に競争が始まるので、比較優位がないものは瞬く間に淘汰される。L:公共交通、小売業など、非製造業が中心。GDP、雇用の7割を占める。地域やそこで生活する顧客との密着度合いが経済効率を決めるので、不完全な競争の世界。・密度の経済性が効くローカル経済圏は、淘汰が起こりにくい。人手不足の今日、生産性の低い企業には退出してもらい、事業と雇用を生産性の高い企業に集約すべき。�〆把稍其發鮠紊欧襦´�地域金融機関が退出のカギ。・人口30-50万人の中核都市圏をつくり、人口と都市機能を集積させる介護施設、病院、保育施設を一カ所に、できればターミナル駅周辺に集める。・ローカル経済圏のサービス業の労働生産性は米国の半分しかない。人手不足を解消するには、まず伸び城のある労働生産性を高めるべき。これは成長のチャンスでもある。
