2014年12月16日
「言っていることをやる」
先週の「就実学園創立110周年フォーラム」の第三部は、地元経営者二人を交えたパネルディスカッション。岡山の地元企業である、両備グループの小嶋社長とクロスカンパニーの石川社長が参加。
小嶋社長は「地方公共交通の救世主」として有名になった。あの「たま駅長」の生みの親である。
小嶋社長の地域創生へのメッセージは簡潔であった。
「言っていることをやる」
「自分は福沢門下だから」と断り、
「愚民の上に苛き政府あり」（国民がバカだとひどい政府になる）
「一身独立して一国独立す」（各自が独立して、初めて国が独立できる）
をひき、「岡山の人はイロイロいいことを言っているのだから、言った通りやればいい」という。言うだけでやらないのは日本中どこでも同じ。政府の批判はするのだが、自分で行動する人が少なすぎるのだ。
まずは、年金をもらい医療費負担が少ない高齢者が25%いる。生活保護受給者は200万人（160万世帯）でどんどん増えている。親の年金をあてに、働かずに暮す中年は45万人と言われている。親の年金があるから生活保護の数には入っていない。これで暮らしているから、親が死んだのに死亡届を出さないという「事件」が起こる。
社会保障制度は最初はありがたられるが、10年も経てば「権利」となってしまい、制度を悪用する人が必ず出てくる。特に、大きな器でやっていると、それが他人に迷惑をかけることが実感としてわかないため、悪用がひどくなる。北欧が福祉大国として制度を維持できる大きな理由は、人口が数百万人の小国ばかりで、悪用すればすぐ制度が破たんするので、監視の目が行き届くからだと思う。仮に、四国の400万人で現在の福祉制度を運用することになれば、危機感は一気に高まり、即座に制度改正になるだろう。
