2014年12月04日
統合報告書
ゼミの学生の一人が卒論で「統合報告書」に取組中。これまで私も知らなかったのだが、「これまでの財務情報に、環境や社会への配慮、知的資産からガバナンスや中長期的な経営戦略までを含む非財務情報」を統合したものということ。
背景には、「欧米を中心に機関投資家が社会的責任投資（SRI）を重視するようになり、欧州などで統合報告の発行を制度化し始めた」とある。（日経ビジネスオンライン2013年6月18日）
SRIはいいのだが、学生の報告を聞いていて奇異に思ったことが、納税についての記載がないこと。例えば、今手元にあるJALの第2四半期報告書を見れば、「連結経営成績」には、経常利益と純利益が記載されているが、「税金」は省略されている。それほど、納税額が軽視されている。
株主から見れば「コスト」でしかないと思われているのだろうが、SRIという観点でいえば、企業の社会貢献で最大のものが納税と雇用であることは間違いない。それに触れることなく、グリーン購買とか社員が清掃活動に参加しているとか言われても、「順番が違う」と私は思う。
企業は様々な税金を負担している。納税額を詳細に記載し、
法人所得税（国税） XXXX
法人住民税（市町村税） XXXX
法人事業税（都道府県税） XXXX
消費税（国税） XXXX
固定資産税（市町村税） XXXX
などとしたらどうだろう。国や都道府県、市町村に幾ら支払っているかが明確になる。
雇用による貢献も大きい。JALの連結従業員は約3万人で、その平均年収は700万円だ。3万人の人たちとその家族の生活を支えると同時に、その人たちが支払う税金は膨大だ。仮に所得税率を2割とすれば一人当たり140万円x3万人＝420億円となる。
上場企業は納税や雇用の点から社会貢献を訴えるとともに、その税金の使い道を株主や社会とともに国や自治体に正してはどうか。
