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大学に入って初めて経験したことの一つが、「知らない人から本が贈らてきた」こと。10人以上の友人が既に本を出版しているので、これまで何度か献本いただいたことはあったが、流石に、知らない人からというのはなかった。

本には手紙が添えられていて、「シリコンバレーでVCを経営しているものだが、日本の学生の参考にしてくれ」ということであった。「自分は文科省の奨学金で、東工大で学んだのでそのお礼がしたい」ともある。

ということで、どうやら、日本の大学で起業家教育を担当している教員をリストアップして送られたらしい。しばらく忙しくて読めず、やっと読んだのが今週。

「大学教授がスタートアップの取締役に」というところに一番興味を持った。LBSでも大半の教員が民間企業の役員やコンサルティングをしていた。ビジネススクール（BS）の教員であれば、民間と何ら関わっていないというのはある種「異常」だろう。BSという性格上、実際の経営に触れていることは教えていることがピント外れにならないため必須ともいえる。

ところが、国立大学では、採用の時の条件が「全ての役職を辞めてください」。勤務開始後、兼業届を出すという制度はあるのだが、「役員など法的責任の生じる可能性のある兼業はダメ」だそうだ。

私立大学では、
村井純（慶応）　楽天
竹中平蔵（慶応）　パソナ
川本裕子（早稲田）　日本取引所、三菱UFJ、東京海上
など多くの社外取締役就任例がある。「（大学の）ブランドを与えるのだから、外でどんどん稼いでもらっていい（その分給与は安い）」ということらしい。

国立でも、一橋は、大園恵美教授がりそなHLDとローソンの社外取締役をしている他多くの教授が兼業しているようだ。なので、国立だから一律にダメということではないらしい。

Fenox VC CEO アニス・ウッザマン

年間8000社の投資案件

DD　380社

投資実施　10社

267:アメリカでは起業当初からM&AをEXITの選択肢として入れている

→プロダクト開発の時点で既に潜在的買収先を意識

191:シリコンバレーで登記する利点

世界中のスタートアップがSVに本社を構える

50:大学教授がスタートアップの取締役に

e.g. Google John Hennessy Stanford学長(RISC発明者)

51:アドバイザー

・社外の経験豊富な専門家

・業界内に多くの人脈を持つ

・会社の意思決定権は持たない

・一定の株式シェアを持つ