2014年05月20日
大学進学率50%
週末に参加したALCの情報交換会である大学の先生が出されたのが、この図。元は、ベネッセ資料からの引用であるようだ。
簡単に言うと、「この20年で高校生の数は半減したが、大学は定員を減らさなかったので、４年制大学進学率は26%から52%に倍増した」ということ。短大や専門学校、高専への進学も含めると、「高等教育」進学率は80%にも達する。
これが普通の民間市場なら、需要と供給が一致した結果なので第三者があれこれ言うことではない。しかし、これが問題なのは、日本の大学には年間1兆円を超える税金が「運営交付金」として投入されていることである。以前も書いた通り、国立大学においては学生一人当たり年間200万円平均が投入されている。「平均」は200万円だが、東大など上位校に集中しているので、地方国立大学平均では150万円ほど。国立大学の学費は年間約50万円だから、掛かっている費用の1/4が自己負担で、3/4が税金で賄われていることになる。
私立の場合はざっくり言って、学生一人当たり年間120万円の費用が掛かり、内100万円が自己負担で、残り20万円がやはり交付金で賄われる。日本の場合、アメリカと違い、私立大学であっても国から交付金をもらっているのが特徴だ。これは、とりもなおさず、資金の出し手である文部科学省の意向に逆らえないことを意味する。
世界の大学トップ10は全て私立大学だが、その殆どはアメリカの私立大学である。この辺に、世界の一流大学と、二流にしかなれない日本の大学の違いがありそうだ。
