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同窓生向けの雑誌『早稲田学報』2月号にある、「学生時代から地域活性化をはじめ、地域に根差した活動をしてきた木下斉と秋元祥治」という記事が目に留まった。地元で「まちづくり事業」に関わる私としてもこころしないと行けない問題がズバリと書かれています。 

・「うだうだ言って何もしない人たちより、何を言われようが何かやっている人の方がずっと偉い」（慶応SFC鈴木寛）
・ 「やってくれ、やってくれ」という割にまったく金も出さないし、まともに活性化事業に取り組もうとしない商店主
・日本の商店街は商店街自体に問題がある
・「経営」と「まちづくり」をつなぐ
・事業モデルを自分で立案し、それに対して手を上げて行動する人たちと共同出資で会社を設立し、バリバリ活性化事業を民間で立ち上げ、儲けを出していく
・都市中心部の商店街問題は、商店街という組織そのものが既得権化して自由競争をしなくなっていったこと
・店舗の新陳代謝や賃料の適正化がされず、地域間での競争や総合スーパーなどとの競争に敗れた
・再生するためには意欲ある人に挑戦の機会を提供し、意志なき方には退席を願うこと
・「商店街活性化＝補助金をもらうこと」という発想をしたら終わり→儲けられないことに時間を使うことになる
・「商店街活性化≠まちおこし」 →金儲けを頑張る人を増やす事業（まちおこしが実現するのは、その結果）
・地方が衰退するのは、商店街の問題と同じ構造
・商店街となると妙な「公共性」が付きまとう
・パブリックスペースを有効活用しないことは悪→遊休不動産の固定資産税を高くする
・高齢者ほど無料バスでイオンに行っている
・商店街はそもそも金儲けのために形成されているもの
・補助金を貰うと、本気で稼ぐという努力が疎かになって、ますます衰退する
・補助金や交付金を配るから地域の規模にそぐわない過剰なものが建設され、財政を圧迫する
・市場金融で可能な事業計画に留めないと、ますます赤字事業が増える
・都市圏間が競争する時代→産業集積の優位性&高所得層に最適化した都市化
・「若くて賢くて金を稼げる人口をどれだけ自分の都市に囲い込めるか」という競争
・自治体財源として大きい住民税と固定資産税
・「周辺から所得の高い人たちに集まってもらう」（岩手県柴波町）
・経営者としての首長→いい自治体は伸び、ダメな自治体は地の底にまで落ちる
・各ステークホルダーが儲かる仕組み
・裏切らない中核チームが全ての基本
・少人数の出資体制でまち会社をつくり、外部委員会制度で地元の有力者には参加してもらう→意見は聞くけれども、経営能力のある少人数で行う
・まちづくりの「公共性」を旗印に公的資金を引き出すことが日常化している
・人の金で、人のためにする仕事ほど、いい加減なものは無い
・地域衰退の問題の多くは経済に起因→経済と向き合わない限りはダメ
・「お金ではない価値」といいながら、税金というお金を使って事業をやっている詭弁
・一旦都会に出て行った若者が帰ってきたいと思える環境を地域が用意できていない
・（地元に帰りたいと）思ってもらえるような教育を高校までの段階で、地域として出来てない