2012年08月31日
Mothers≠成長企業
とある東証マザーズ上場企業の株主総会に参加。出席株主は1000人余りの株主のうち15名程度。
この会社、6年前に上場。多くの新規上場企業と同様、この会社も上場したときの業績が最高で、それ以降低迷。当然、株価も低迷している。
PBR0.5、自己資本比率67%、配当利回りは3%あるので、今から配当目的で買うにはよいかもしれない。今回は役員改選だったので、質問した。
「大半の役員の持ち株数が私より少ない。ゼロという人もいる。役員は現状の株価が安いと思ってないのか？」
本当は、たった数百万円分の自社株も買わないくせに、低迷する業績のなかでのうのうと役員報酬をとっている役員に直接回答してもらいたかったが、社長が代表して答えてしまった。
「インサイダー取引との関係もあり、買うタイミングが難しい。上場してから外部から招聘した役員も多く、取得は自主性に任せている。」
前半は言い訳にしか過ぎない。その気があれば、役員持ち株会にするなり、タイミングを分散して買うなり、幾らでも方法はある。社長が一言、「株主への責任として、100万円分くらいは買ってください」と言えば済むことだ。
ここの会社は、上場企業としては珍しく、社長個人で今も過半数の株式を保有するオーナー社長。社長の権力は絶大で、いつまでたっても他の役員が自社株を持たないのは、「うちは社長の会社」という意識があるように思う。役員がそういう意識なら、社員の意識は推して知るべし。
そういう会社では、「社長の能力＝会社の成長の限界」になってしまうので、この体制でこれ以上会社が伸びることはないだろう。
新興市場上場企業のオーナー社長持ち株比率は、低すぎるのもよくないが（低ければオーナー社長といわないが）、高すぎるのも他の役員が育たず、業績が伸び悩む原因になる気がする。そういった研究があるのかどうか、調べてみたい。
