2012年05月18日
日本の社会保障以外の政府支出はOECD中最低
香川大学GSMでは、地元の経営者や官公庁のトップを招いての講義が毎週のように行われる。今週は、四国財務局の局長。財務省の方なので、当然ながら、現在の深刻な財政状況を中心に説明があった。
ほとんどの資料は、既に見たことのあるものだが、一つ面白いと思ったのがこれ。配られたグラフとは体裁が違うのだが、元データは同じ。増税不要を説く三橋貴明氏の資料に、全く正反対の立場である財務省と同じグラフがある、というのが面白い。
ポイントは、
�‘�本の政府支出は先進国の中で最低水準である
�△修譴癲∩躬拿个�55%は社会保障費であり、社会保障費以外だけ見れば、OECD諸国中最下位である
ということ。
つまり、世界最悪の財政赤字の主な原因は税収が低すぎることで、政府が無駄な支出をしていることではない。政府支出に無駄が多いのは世界共通のことで、「行政は顧客を選べない」という点に最大の原因があると思う。したがって、この「小さな政府」を維持すべきだが、これ以上小さくすることは、国民の政府に対する考え（要求）を変えない限り、無理だ。
一方、これも、マスコミや大衆迎合の政治家には無視されがちだが、日本の国民負担率は世界最低水準である。日本より低いのは、皆保険制度を持たない米国だけだ。
要するに、現状は、「世界最高水準の公的サービスを、世界最低水準の負担で実施」しており、その不足分は、国債で将来の国民に負担してもらう構造になっている。財政破たんは既にいつ起こるかもしれない水準に達しているので、「将来」と言いながら、今いる国民の殆どはその影響を受けることになる。
こんな秘密でもなんでもないことを無視して、「無駄を無くせば10兆、20兆すぐ歳出削減できる」と言っていた民主党はなんだったんでしょうね。野田総理は、その点反省しているようなので、しっかりやってもらいたい。
