2012年02月26日
帝国からヨーロッパへ
帝国からヨーロッパへ―戦後イギリス産業の没落と再生
クチコミを見る
イギリスの産業史と金融の関係を調べている。著者は元FTの編集長で、その後LSEで講師を務めた人物。
19世紀中頃までのイギリス産業革命の第一局面では、起業家は製造事業の経営に必要な資金を集めるのにさしたる困難はなかった。
・綿紡績→多額の資金不要
・外部資金は1750年以降に多数設立された地方銀行から借入
19世紀後半、製造企業の規模が拡大
1920 England&Wales 2/3が5大銀行に集約（短期資金に限定）
Lloyds, Barkleys, Midland, National Provincial, Westminister
有限責任制と議会での特別法なしに会社の設立を認める
1856 株式会社法
1862 会社法
多くの製造業がパートナーシップから株式会社に転換（私企業）
上場のほとんどを取り扱ったのは地方の証券取引所（1885 12の取引所）
LSE：製造業との関係はほとんどなし
1853 LSE証券取引の7割がイギリス政府債・2割国内の鉄道株・1割外国証券
1913 外国証券の割合6割に
両大戦間 海外での事業不足→マーチャントバンクが国内での起債を求めて競争→LSEでの産業会社上場数増
国内産業・流通企業上場数
1907 569社
1939 1712社
イギリスの産業発展が阻害されたのは資金不足のせいではない 336:化学産業 教育システム（教養に重点）
電気機械産業 大規模な電力供給事業への投資を阻害する規制
