2012年02月07日
『人民日報・海外版』の日本語版「日本月刊」
『人民日報・海外版』の日本語版「日本月刊」第４号に自民党の谷垣禎一総裁のインタビューが載っているらしい。
「以前、貿易黒字が続いていた頃、日本企業はアメリカのロックフェラーセンターを購入しました。その時も、アメリカ人は日本に反感を抱き、抗議しました。忘れてはいけないことは、日本の市場では売買は自由です。中国の投資家が日本で不動産の取引をしても決して違法行為ではないのです」
湯浅博特派員の指摘は正しく、日本は世界にもまれな、外国人の土地売買に対して何の制限も設けてない国である。
・昨年４月にようやく、すべての森林について所有権移転で「事後の届け出」を義務付ける法改正をおこなった
（それで、届け出た後不都合があれば、どうするというのか?）
・国際規範は安全保障に関わる外国資本による土地取得の制限を認めている
・米国や韓国は許可制
・日本企業が米国の不動産を買うことができるように、米国企業も日本で土地が自由に買える互恵の関係
・中国は外国資本に限らず土地買収を認めていない
・一方の中国は、日本国内にある７カ所の公館のうち、大使館を含む４カ所を所有
・米国はその立場から中国公館の土地所有は認めていない
「以前、貿易黒字が続いていた頃、日本企業はアメリカのロックフェラーセンターを購入しました。その時も、アメリカ人は日本に反感を抱き、抗議しました。忘れてはいけないことは、日本の市場では売買は自由です。中国の投資家が日本で不動産の取引をしても決して違法行為ではないのです」
湯浅博特派員の指摘は正しく、日本は世界にもまれな、外国人の土地売買に対して何の制限も設けてない国である。
・昨年４月にようやく、すべての森林について所有権移転で「事後の届け出」を義務付ける法改正をおこなった
（それで、届け出た後不都合があれば、どうするというのか?）
・国際規範は安全保障に関わる外国資本による土地取得の制限を認めている
・米国や韓国は許可制
・日本企業が米国の不動産を買うことができるように、米国企業も日本で土地が自由に買える互恵の関係
・中国は外国資本に限らず土地買収を認めていない
・一方の中国は、日本国内にある７カ所の公館のうち、大使館を含む４カ所を所有
・米国はその立場から中国公館の土地所有は認めていない
