2010年12月30日
日本企業の買収、中国企業が初のトップ
中国企業の対日Ｍ＆Ａが今年３７件に急増し、それまで一貫してトップを維持していた米国を抜いたらしい。「ブランドや技術を求めて、日本企業を買収している」ということ。
主要先進国における外資投資のGDP比率は、英国40%強、フランス30%強、ドイツ20%強、米国10%強、韓国10%弱。これに対し日本はわずか2.5%。この比率は長い間変わっていない。EUという枠組みの中の欧州の水準は別にして、米韓並みの10%程度になるのが｢自然」だろう。
日本で適法に企業活動を行い、雇用をし、税金を払ってくれれば、株主がどこであっても構わない。それは、配当は持っていかれるだろうが、配当は税引き後利益から出すのだから、仕方ない。
年末にかけ株価は上昇したが、これは外国人投資家が戻ってきたためで、日本の個人投資家は一貫して売り越し。日本人が、日本の将来に自信が持てないのであれば、日本企業に価値を見出す外国人投資家に買ってもらわなくてはならない。
