2007年07月29日
年金選挙
いつの間にか年金記録が焦点になってしまった今回の選挙。社会保険庁のでたらめが許されるわけはないが、財政問題はじめ、もっと重要な事があるのにすっかり焦点がぼけてしまった。
どうせ年金を問題にするなら、そもそも｢年金を国がやる必要があるのか」も議論したかった。
年金制度は昔からあったわけではない。公的年金制度を作ったのは１９世紀末ドイツ帝国宰相であったビスマルク。その目的は、台頭する社会主義に対抗するため、健康保険を含めた社会福祉制度を先取りして導入したというのが定説であるが、フランスとの戦いのための戦費調達という見方もある。きっかけはともかく、戦費を助けたのは間違いない。
日本の年金は明治時代の軍人年金に始まるらしい。その後、公務員に拡大。今日の厚生年金は昭和１６年法律６０号労働者年金保険法による労働者年金保険が始まりらしい。そしてこの掛け金は全て戦費に使われ、終戦後のハイパーインフレで価値をなくしてしまう。
今回の年金の問題も、年金記録のずさんさよりも、問題としては、基金がグリーンピア等の全く採算の取れない事業につぎ込まれていたことの方が大きい。戦時中であれば戦争に使われていただろう。
このように歴史を振返れば、年金は政府の税金とは別のもう一つのポケットになっていたことがわかる。「あれば、使ってしまう」 それは、世の古今東西を問わず、真理のようだ。
では、どうするか？二つの方法があると思う。
１．なくしてしまう
昔と違い、民間企業が個人年金を沢山出しているので、好きなところに入ればいい。日本国より財務格付けの高い、海外の保険会社も多い。国がやれば非効率になるのは当たり前。1億人の顧客の意見を平等に取り入れなければならない組織が効率化できるわけがない。
２．道州に分けてしまう
道州制の中で、道州単位に分けてしまう。政治へのニーズが地域によって違うように、年金問題も地域ごとに分けて行えば、もっと密接に議論も出来る。違う方策を地域間で競い合うことも出来る。
年金改正案に限らず、どんな方策も、最後はやってみないとわからない。全国一斉にしか基本的に運営できない現状は、機動性にかけるし、何より失敗したときのダメージが大きすぎて試行錯誤が出来ない。「試す」ことが出来ないのは最も不幸だ。
