2018年02月
2018年02月28日
遠い未来に大きなCFを生み出す「独占企業」の特徴
Thiel: PayPal創業者。エンジェル投資家、ヘッジファンドマネージャー。
Facebookの最初の外部投資家（$500K融資→7%の株式に転換→上場後$1B）
本書に詳細は記載されていないが、FBには、おそらく日本円換算で「当初5000万円をCBで投資、時価総額7億円で株式に転換し、これが上場後1000億円になった」ということになる。
本書に詳細は記載されていないが、FBには、おそらく日本円換算で「当初5000万円をCBで投資、時価総額7億円で株式に転換し、これが上場後1000億円になった」ということになる。
9：ティールは、優秀な学生が経営戦略コンサルタントや弁護士、投資銀行などのキャリアに就いて、「あいまいな楽観主義」にもとづいた小さな成功しか手にせず、社会を大きく進化させる力を持たないことを批判する。
彼が言う、遠い未来に大きなCFを生み出す「独占企業」の特徴というのが興味深い。どれも従来から言われてきたことで異質というほどではない。しかし、�△筬�など、重要性がより高まっているのは間違いない。「ネットワーク効果」というと数の勝負と思われがちだが、ティールは「かならず小さな市場から始めなければならない」としている。コアになるユーザーを獲得しないと後にスケールできないということなのだ。オセロで角を押さえることに似ているかもしれない。
１．Propriety Technologyビジネスのいちばん根本的な優位性。本物の独占的優位性をもたらすようないくつかの重要な点で、二番手よりも少なくとも10倍は優れていなければならない。それ以下のインパクトではそこそこの改善としかみなされない。２．ネットワーク効果ネットワーク効果を狙う企業は、かならず小さな市場から始めなければならない。３．規模の経済規模拡大の可能性を最初のデザインに組み込むのが、優良なスタートアップ。４．ブランディング本質よりブランドから始めるのは危険。Appleに戻ったSteve Jobsは、製品群を絞り込み、10倍の改善を望める少数のプロダクトに集中した。ブランディングだけではテクノロジー企業は築けない。
2018年02月27日
ティール・フェロー
ティールの"20 under 20"に選ばれたフェローは全員が「天才的アスペルガー」とも言えるティーンエージャーだった。唯我独尊。最初は好き勝手に事業を進めようとしていた彼らはやがて気づく。
「一人では何もできない」
やがて、彼らは近所のスタンフォード大学のパーティへ行って、大学生の友達を作ろうとする。結局、「フェローたちは、スタンフォードの起業研究センターを拠点とするようになった」というのは興味深い。
こうして、大学教育を否定するところから始まったティールの"20 under 20"プログラムは変化していき、現在では大学の退学を前提とした2年のプログラムから、大学休学でも参加できる1年間のプログラムに変わったという。
33：みんなが天才的アスペルガージョン・バーナムの夢は小惑星の採鉱だった。彼は以前から少し変わっていた。教科書や夏休みの課題の本を読む代わりにプラトンやアリストテレスを読み、「新反動主義」の思想家、メンシューシャス・モルドバグことカーティス・ヤービンに夢中になった。バーナムは自分でも認めるとおり、独学のリバタリアンであり、その勉強は独自のモチベーションに基づいていた。122：バーナムはスタンフォードのパーティへ行っては、スタンフォードの友達をつくろうとしていた。後にフェローたちは、スタンフォードの起業研究センターを拠点とするようになった。158：500 startups名前の知れたインキュベーターの中ではもっとも規模が小さい。創業者は起業家でエンジェル投資家のデイブ・マクルーアで、マイクロソフトとインテルの技術顧問を務めた後、ペイパルでマーケティング責任者になった。191：不老長寿Facebook、eBay、Netscapeの元幹部たちは、生物医学研究に数百万ドルを注ぎ込んでいる。大部分は今よりずっと長生きすることを目標とする研究だ。Googleは未来派の実業家、レイ・カーツワイルを雇い、エンジニアリング部門の責任者に据えた。ここでカーツワイルは、テクノロジーを通じて人間の能力を高める仕事に取り組んでいる。さらに、自分は永遠に生きられると彼は信じている。222：クラウドを利用した人事ソフトウェア今シリコンバレーでは、数値を高速処理することで、性格まで判定しようとしている。おそらくこのデータを使えば人の道徳性や責任感や信頼性も予言できるだろう。おそらくクラウドを利用した人事ソフトウェアが人間の知覚に代わって企業の人材部門で働き、社員がいつやめるか、どんな業績を上げるか、誰かがいつまで仕事を続けるかを予言するようになるだろう。239：ロビイスト前年、彼女はロビイングで700万ドルの収入を得ていた。スナップチャット、ゾックドック、フィットビット、スペースXといったテクノロジー企業からのそれぞれ数十万ドルの謝礼が、その大きな部分を占めていた。241：ウーバーはアメリカの各都市で最強の組合、つまりタクシー運転手組合に勝つことができた。その功績は主としてブラッドレー・タスクという若きロビイストに帰せられるべきだった。
2018年02月26日
超難関の起業家養成プログラム
20 under 20とはシリコンバレーのカリスマ、ピーター・ティールが会長を務めるファウンダーズ・ファンドの奨学金プログラム、ティール・フェローシップ。応募条件は、起業しようと考えている20歳未満の学生であること。ただし合格者は、大学または学校からドロップアウトするのが条件だ。世界中からクレイジーな20人を選び、ひとり10万ドルの資金を与える。ハーバードやMITを蹴って参加した20歳未満の天才起業家たちは、いかにアイデアを育み、起業し、もがき苦しみ、世界を変えるのか。小惑星の採鉱、不老長寿のファンド、死の追放、銀行不要の投資システムに挑むクレイジーな若者たちの栄光と挫折の日々を追う!
ピーター・ティールは「PayPalマフィア」として有名なシリコンバレーの起業家であり投資家。1967年ドイツ生まれだが、生後間もなくアメリカに移住している。ティール・フェローシップで大学中退を促しているが、彼自身はスタンフォード大学の学部とロースクールを卒業している。「その時は、まだ、起業のアイデアを持っていなかった」ということなのだろう。1998年にPayPalを創業し、eBayに売却するまでCEOを務めた。この時の同僚が、その後TeslaやSpaceXを創業するイーロン・マスクや、LinkedIn創業者のリード・ホフマンだ。
ティールはPayPal売却後、ベンチャーキャピタリストに転じ、リード・ホフマンが紹介したFacebookに対する最初の大口投資家になった。FB上場後、その持ち株の大半を売却したが、現在もFBの8人の取締役の一人ということ。
2011年に始まった"20 under 20"は、ティール・フェローシップが出発した時の名前で、「20歳未満の20人」が対象になることを意味していた。当初は、受給者が大学を2年間休学（もしくは退学）することが条件になっていた。現在は、対象は22歳未満、休学期間も1年間に緩和されているそうだ。
要するに、大学生に、「アイデアがあるなら、1-2年間集中してやってみろ
そのための奨励金を1000万円だしてやる」というプログラム。その最初の年の20人のフェローの挑戦とその後を6年間に渡って追ったのが本書。その結果は、「成功した」と言えるのは一組くらいで、大半は現在は他のことをしている。大学に戻った人もいる。では、無駄だったかというと、そんなことはない。若い時に情熱を傾けたことから学ぶことは多い。費用も安い。個人資産が2000億円はくだらないティールからしてみれば、年間に2億円の費用は0.1%にしか過ぎない。しかし、学生にとっての1000万円はかなり大きく、食べる心配をせずに、1-2年間の試行錯誤は十分できる。
日本人で個人でこれをできる人は少ないかもしれないが、一方で、補助金・助成金の類は、事業支援関連だけで毎年何百億円と使われている。昨年発覚したスパコン助成金詐欺事件を見てみてほしい。世界中カネ余りの状況なので、良いアイデアとビジネスモデルがあれば資金調達はかつてないほど容易になっている。創業期ならともかく、何年も事業を行っている会社が助成金をもらうのはおかしな話である。
そんなカネがあるあら、学生がアイデアだけの「ビジネスプラン・コンテスト」ではなく、実際に挑戦してみるための「奨学金」を出したほうがいい。若い時の投資は、本人にとっても、社会にとっても最も投資効率が高い。
2018年02月25日
必ず結果が出せる仕事の進め方・キャリアの作り方
LBSの後輩になる山田さんが昨年本を出版。「ロンドンビジネススクール」と帯に書かれた本は日本では初めてじゃないだろうか？26万部も売れたLBSの恩師Lynda Gratton教授の『LIFE SHIFT』でも、経歴以外に所属校が出てこないのは同窓会名誉会長としては不満
。これを機に、前面に出してほしいものだ（それも、できれば、「ロンドン・ビジネススクール」で）。それはさておき、この本で山田さんの経歴を初めて正確に知った。埼玉県行田市の生まれ。東京や海外で働くことに憧れて上智大学に進学。在学中に1年間交換留学した後、卒業後、奨学金を得て、Oxford大学院に留学。そのまま、欧州系の戦略コンサルティングに日本人として初めてロンドンオフィスに就職。その後は、オーストラリアのメルボルン、東京と拠点を移しながら、外資系会計ファームの起業戦略部門、組織・人事コンサルティングファーム、事業会社など、いくつかのグローバル企業で働いてきている。
私が山田さんに初めて会ったのは、山田さんがLBS卒業後、Watson Wyatt(東京)で働いていたころだ。プレッシャーの大きな業界で生き延び、結果を出してきたが、数回うつ病にもなり、「心も体も強くない」という。そんな彼女が、「普通の人でも必ず結果が出せる仕事の進め方とキャリアの作り方」として書いた初の単著である。
＊先行きが不透明な中でも、一歩一歩着実に、自分らしいキャリアを築きながら、仕事を続けていく。そのために、かつてないほど、ひとりひとりの生き方や、自分の本当の強み・弱みが問われる時代。55：年収800万円は、先進国の世界的水準でいえば「少し貧乏」なレベル日本では年収800万円の幸福感が一番高いが、満足せずに、上を目指して挑戦すべき。87：内省を習慣にする毎日夜寝る前に、自分に対してさまざまなことを問いかけ、内省する。その際に、何かアイデアや思いが浮かんだから、すかさずメモを取る。243：英語の先生は吟味する英語を教える能力に加えて、ビジネス経験のある講師を選ぶ。英語表現だけでなく、論理的思考も合わせて鍛える。日本人のビジネスパーソンは、文一つ一つの英語はよいが、全体として何を主張したいのかよくわからない。
2018年02月24日
言葉が歴史を変えることもある
今週は、友人の誘いで六本木ロータリー・クラブにゲスト参加した。卓話は老川祥一、読売新聞元社長＆編集主幹（現、同社最高顧問＆読売巨人軍オーナー）による「政治家と言葉」。
「言葉が武器」である政治家にとって、言葉一つで成功もすれば失敗もする。最近で最も顕著な例は、小池百合子都知事による（というか、希望の党党首としてだが）「排除」発言。政党なのだから、政治信条で選別するのは当たり前だが、記者からの「排除するのですか」という質問に対して、思わず「はい、排除します」と答えてしまったことから、一気にイメージが悪化した。
老川氏によれば、「中選挙区制の時代は、自民党内で競っていたから、政治家は言葉遣いに慎重であった」という。小選挙区制の今は、自民党の公認が取れれば当選したも同然（自民党支持が強いのが前提だが）。そのせいで、失言が多いというが果たしてどうだろう。
田中内閣の副総理兼環境庁長官三木武夫が、「油乞い外交」に行った時の話が面白かった。1973年石油危機で日本が「親イスラエル」リストに入れられ、石油輸入が止まる危機に日本政府は大慌てとなる。当時も今も、日本は石油輸入の8割を中東に依存している。
急遽中東に派遣された三木にはこれといった「手土産」がない。中東へ赴く機中で外務省の専門官に、「アラブのことわざにはどんなものがあるか？」と聞く。色々聞いた中で、「言葉は雲、行動は雨」というのにピンとくる。乾燥地帯である中東では雨はめったに降らない。口先だけで実行しない人をいさめたものらしい。
三木は、サウジアラビアのファイサル国王面談時にこう切り出した。
三木は、サウジアラビアのファイサル国王面談時にこう切り出した。
「貴国では『言葉は雲、行動は雨』というらしい。こうやって、私は中東まで来た。日本は既に『行動』しており、今後の中東政策は変わっていくから、制裁リストからは外して欲しい」
アラブのことわざを引用した三木に国王は喜んだという。実際、その後の日本の中東外交は、それまでの米国追従(＝親イスラエル）から、中東に配慮した独自外交に変わっていく。
言葉が歴史を動かすこともあるのだ。
アラブのことわざを引用した三木に国王は喜んだという。実際、その後の日本の中東外交は、それまでの米国追従(＝親イスラエル）から、中東に配慮した独自外交に変わっていく。
言葉が歴史を動かすこともあるのだ。
2018年02月23日
非農業生産そしてGDPの推計と国際比較
最初に書いた通り、本書のだいご味は、推理小説にも似た「科学的推量」。1000年も遡って、GDP統計のない時代のGDPを求めるのである。
農業しかなかった時代はまだよい。律令国家の下では、全国は約4000の「郷」に分けられていた。相模国の記録の切れ端から、一つの郷は140-180町ということが分かった。それに、推定した土地生産性を掛けて、全国の農業生産高を推定している。
問題は、統計的データが皆無に等しい第二次部門・第三次部門。「米本位制」で徴税の基本が米となっていた田畑は厳重に管理されていたが、第二次部門・第三次部門は近代になるまで軽視されていたので資料がないのだ。
そこで著者がとった手法は、統計が存在する明治時代の記録を使って、人口密度と都市化の程度から工業・商業生産量を類推すること。人口密度と都市化は、工業・商業生産量と相関していることが知られる。
こうした苦労の末、類推した超長期GDPの結論は、「奈良時代の730年から明治期初頭の1874年にかけての日本の一人当たり総生産は年率0.08%のゆるやかな成長であったが、長期の視点で見れば、西欧やアジアの諸国にくらべて、すべての時期を通じてほぼ安定した成長」というもの。
古代・中世は0.06%、江戸期は0.15%と江戸時代に多少加速している。さらに、江戸時代の中を見ると、初期に新田開拓で農業生産とともに人口が増え、中期に人口が安定、そして後期に商工業が盛んとなり、一人当たりGDPが伸びる。
こうして1000年以上に渡る日本の経済発展の歴史を見ると、多少の人口減少はむしろ生活水準の向上につながっていること。競争が緩和され資源をより少ない人数で利用できるためだ。現在の日本は、人口減少が始まったとはいえ、減少率は緩慢。年率に直せば今後100年で1%程度の減少に過ぎない。先進国で最低の生産性を年率1%改善するだけで、一人当たりGDP（＝平均所得）は1%ずつ改善することになる。
227：『防長風土注進案』例外的に、1840年代の長州藩が支配地域下の全村落に関する経済調査を行っている。231：1840年の長州藩の支配地域における世帯の75%は農家であったにもかかわらず、地域全体における非農業収入の総収入に占める割合は付加価値ベースで計算すれば39%にのぼっていた。終章 超長期GDPからみた前近代日本の経済成長291：中世ヨーロッパ人口の1/3が失われたといわれる黒死病が、結果として労働者の一人あたり賃金を上昇させた。ヨーロッパ人によりもちこまれた病原菌で人口が激減し、それが社会の衰退に決定的な役割を果たしたという南北アメリカ大陸の事例と対照的。
2018年02月22日
前近代社会における人口成長
第一部の「農業生産量の推計」の次は、第二部「前近代社会における人口成長」である。中央集権国家を目指した律令国家の時代は、国家が戸籍制度を整備した。しかし、律令政府の政治力・経済力の低下と、荘園と公領からなる土地制度（荘園公領制）の確立により、国家による全国的な人口・耕地調査が実施できなくなった。
弥生時代から続く稲作の定着と、気温上昇による稲の栽培にとっての自然環境の好転で、古代前半には人口が増える。後半は、当時の農業技術では農業生産の上昇が難しかったこと、温暖化がさらに進んだことにより旱害が進んだこと、そして大陸からもたらされた疫病の流行で人口は停滞する。天然痘の流行で、律令制国家が機能不全に陥るのだ。
本書の研究の成果をまとめたのが、上図なのだが、これを見ると、稲作の普及である程度豊かになった日本は、そこで500年間足踏みをする。その理由は上記の通りで、再び豊かさへの歩みを始めるのは、戦国時代が終わって、安定した江戸時代を待たなければならない。平和になって、まず人口が増え、その後人口増加が止まって、暮らしが豊かになる。富士講やお伊勢参りなど、庶民にも旅行する余裕が出たのは江戸中期からだ。
こうしてみると、政治的安定がいかに生活水準の向上に重要なのかが分かる。独裁国家であっても、「不安定であるよりまし」というのが歴史の示すところだ。
149：律令国家の戸籍制度は、中央集権国家を目指した律令国家の衰退にともない消滅し、以後1000年近くにわたる人口統計の空白期間を生むこととなった。159：鬼頭推計古代前半の人口成長の要因を、弥生時代から続く稲作の定着と、気温上昇による稲の栽培にとっての自然環境の好転にもとめている（鬼頭2000、62-65頁）。また、後半の人口停滞については、当時の農業技術では農業生産の上昇が難しかったこと、温暖化が進んだことにより旱害が進んだこと、そして大陸からもたらされた疫病の流行をあげているが、最も重要な要因として、社会体制の変質を指摘している（鬼頭2000、65-69頁）173：都市人口推計古代には平城京・平安京に代表される都城地域しかと市は存在しない。まず、日本で最初に条坊制によって建設された宮都であった藤原京（694）の人口は、少ないもので1-3万人、多いもので3-5万人であったと推計されている。
2018年02月20日
超長期GDP推計730-1874
2007年に発表されたアンガス・マディソンによる世界経済2000年間にわたる各国GDPの推計は、世界中で多くの人の好奇心を刺激した。
10：彼の推計の特徴は、統計データが不足している前近代の経済社会においても、数量データが記載された資料のみならず、数多くの非数量的情報を読み込んで設定した仮説にもとづいて長期の生産量の推計をおこない、それを1990年ゲアリー＝ケイミス購買力平価による共通のドルに換算して国際比較を可能にしている点にある。
マディソンの推計によって、インドや中国が長年にわたって世界GDPの過半を占めていたことが明らかになった。西洋の一人当たりGDPが追いつくのは中世に入ってからで、西欧が豊かになるのは大航海時代になって新大陸の資源を取り入れてからである。そして、産業革命によってその差は決定的になった。
マディソンの非数量情報をもとにした仮説は大胆なもので、「統計的に大きな誤差を含む当て推量」といえるかもしれない。本書は、古代から近代初頭までの日本の長期の経済成長に絞って、より厳密に推量したもので、それは一種の謎解きのようで、知的興奮を覚えるものになっている。
興味深いのは、著者の経歴で、素直に大学院に進んで研究者になったわけではない。立命館大学で近現代史を学んだものの、一旦、近鉄百貨店に就職して外商部で営業をしている。「やはり歴史を研究したい」と退職して、1年間の浪人生活を経て、大阪市立大学の修士課程に進学。大阪大学の博士課程に在籍しながら、日本銀行金融研究所でアーキビストとしてアーカイブ業務に携わる。
ここまでは歴史学で、経済史の研究を志したのは、一橋大学経済研究所の研究員になってからだという。研究所に来た当初は、前職同様資料整理に携わっていたのが、経済学の知識がないので、データ分析に携われない。そこで、再度大学院に入り直し、経済学を勉強したという。
本書は2016年10月に一橋大学に提出された博士論文を大幅に加筆・修正したもの。この時、筆者は既に42歳。通常より約10年遅れての博士号取得となった（歴史学では博士課程中退）。しかし、その結果、ユニークな経済史の本が出ることになった。
2018年02月19日
金融システムをどう直すか
これまで金融問題が起こる度、規制が強化されてきた。それで問題が起こらなくなったかというと、しばらく鳴りを潜めたのち、以前よりももっと大きな規模で襲い掛かってきた。
それは、「事細かなルールに基づく規制によって、法令順守に価値判断の代役を務めさせたからだ」とケイは言う。「金融化という病は、お粗末な公共政策がもたらした部分が大きい」のだ。では、どう金融システムを直せばいいか？「国家の介入を制限する一方、必要な介入については成果に結びつくような設計」が必要だという。「監督と統制を強化するのではなく、構造およびインセンティブの問題に手を打つ」のだ。
イギリス海軍には、「自分の見張り番」原則というのがあるそうだ。これは、「自らの監督下で起こったことは、管理者個々人が責任を負う」というもの。ある出来事が起こったことを立証するだけで十分で、責任者にその原因があることは必ずしも立証しなくてよい。
経済事件で実刑になることはほとんどない（その例外が、日本では村上ファンド事件と、ライブドア事件）。経営上の高度な判断を、それも複雑になる一方の金融市場を舞台に、個人であれ企業であれ、有罪判決にこぎつけるのは困難だ。
そのため、多くは、被告側企業が法的責任を認めないまま「和解」となる。米国の場合、その和解金は巨額だが（2012-2013のJPモルガン支払実績で約3兆円）、日本では少額だ。そして、和解金も金融機関幹部が個人で出すのではなく、会社から支払われるため、所詮「他人の金」なのだ。
「自分の見張り番」原則は、金融機関だけでなく、会社法に取り入れていいと思う。さらには、公務員法にも取り入れ、「不作為の違法」に対処すべきだろう。日本中で、必要のない公共建築や巨大インフラ整備が行なわれ、ほとんど役に立たないまま廃止されたり、巨額の維持費用に苦しんでいる。
大抵は、杜撰な計画で作られており、それは税金で作りたくて仕方のない政治家や建築業に役所が屈したためだと思われる。公務員がそうした圧力に屈しないため、「自分の見張り番」を導入してもらいたい。そうして、転勤になった後も、退職した後も、責任を問えるようにするのだ。
それは、「事細かなルールに基づく規制によって、法令順守に価値判断の代役を務めさせたからだ」とケイは言う。「金融化という病は、お粗末な公共政策がもたらした部分が大きい」のだ。では、どう金融システムを直せばいいか？「国家の介入を制限する一方、必要な介入については成果に結びつくような設計」が必要だという。「監督と統制を強化するのではなく、構造およびインセンティブの問題に手を打つ」のだ。
イギリス海軍には、「自分の見張り番」原則というのがあるそうだ。これは、「自らの監督下で起こったことは、管理者個々人が責任を負う」というもの。ある出来事が起こったことを立証するだけで十分で、責任者にその原因があることは必ずしも立証しなくてよい。
経済事件で実刑になることはほとんどない（その例外が、日本では村上ファンド事件と、ライブドア事件）。経営上の高度な判断を、それも複雑になる一方の金融市場を舞台に、個人であれ企業であれ、有罪判決にこぎつけるのは困難だ。
そのため、多くは、被告側企業が法的責任を認めないまま「和解」となる。米国の場合、その和解金は巨額だが（2012-2013のJPモルガン支払実績で約3兆円）、日本では少額だ。そして、和解金も金融機関幹部が個人で出すのではなく、会社から支払われるため、所詮「他人の金」なのだ。
「自分の見張り番」原則は、金融機関だけでなく、会社法に取り入れていいと思う。さらには、公務員法にも取り入れ、「不作為の違法」に対処すべきだろう。日本中で、必要のない公共建築や巨大インフラ整備が行なわれ、ほとんど役に立たないまま廃止されたり、巨額の維持費用に苦しんでいる。
大抵は、杜撰な計画で作られており、それは税金で作りたくて仕方のない政治家や建築業に役所が屈したためだと思われる。公務員がそうした圧力に屈しないため、「自分の見張り番」を導入してもらいたい。そうして、転勤になった後も、退職した後も、責任を問えるようにするのだ。
298：事細かなルールに基づく規制によって、道徳規範は高まるどころか損なわれてしまった。それは法令順守に価値判断の代役を務めさせたからだ。330：他人の金で巨額の罰金を支払わせてはいけないJPモルガンは2012年、13年に250億ドルを超える和解金を支払い、大概は法的責任を認めないまま和解に達している。JPモルガンの上席幹部連中が、過去の罪を償うためにこれほど巨額の支払をすることも厭わないのは、他人の金で支払っているからだ。→刑事犯罪に定める（海軍と同じく「自分の見張り番」原則で、自らの監督下で起こったことは個々人が責任を負う）339：金融が存在するのは、家計と企業に奉仕するためわれわれが求める金融機関とは、業務範囲が絞られ、はっきりとした建設的な目的を持ち、それを達成するのに適した経営システム、ガバナンス体制、資本構造を備えたものである。
2018年02月18日
同族会社ガバナンス協会
今、日本の企業には、上場会社を含めて400兆円の内部留保があるという。銀行の貸し出しが進まないはずだ。多くの会社が、成長機会を見つけ出せずに、投資を控えている。
そのうち150兆円は非上場会社が持っている。上場企業に比べれば少ないが、GDPの3割に当たる大変な金額だ。非上場企業のほとんどは同族会社。その大半はオーナー経営者で、少数株主のことを無視して経営している。同族会社にコーポレートガバナンスを持ち込み、「日本解凍」したらどうなるかという企業法務の弁護士が書いた小説。非常に面白いテーマだ。
「向島運輸」という架空の会社が登場する。戦後すぐに創業して、高度経済成長とともに業容を拡大するが、1980年代から本業は縮小する。儲けた金で不動産を買い増していき、現在は時価100億円の不動産を所有する不動産管理会社だ。子供のいなかった創業者夫妻は、甥っ子を社長にする。甥っ子は持ち株会社を通じて会社の51%の議決権を保有している。実際の不動産の管理は10人の社員がやってくれるから、年間に2億円ある営業利益を使いたい放題だ。配当を増やせば、49%の少数株主（親族や元幹部社員に運送会社時代の取引先）に資金が流出してしまうので、自宅に別荘、愛人宅全部会社で買って、会社経費で賄っている。
こうして、何兆円という資金が同族企業に滞留している。これを、平等に株主に「解放」すればどうなるか？企業成長への投資アイデアがないなら、配当にしろ、株式の買取りにしろ、株主に還元して株主に用途を任せればいい。その資金を他社への投資に回す人もいれば、消費して楽しむ人も、場合によっては、それを元手に商売を始める人もいるかもしれない。
いずれにしても、資金が社会に還流され、再び、経済活動を刺激することになる。
10：「みんな初めはそうなんだ。だが、そのうち株が分散してしまう。子供がいれば孫ができる。全員が経営をするわけじゃない。ほんの一部だけが経営をやる」74：創業者の下には、いっしょに会社を支え、株を分けてもらった男がいた。いわば番頭格の、創業者にとって右腕ともいうべき男たちだ。その男が死んで、遺族にはなにがなんだか事情がよくわからないままに、とにかく株が財産のなかに紛れ込んでいたというケースもあった。107：日本には100年以上続いた会社が2万7000社長寿企業の大半は同族会社。ドイツには1500社程度しかない。江戸時代から続いている会社が3800社。日本の同族企業は利益第一ではない。会社が生き続けることが優先事項。119：墨田鉄工所もともとの事業であった町工場をやめてからすでに長い期間が経過していて、実態は不動産を保有して賃貸しているだけの、従業員も5、6人に過ぎない会社。135：創業者の妻沙織は配当を年に400万円もらうほか、姉といっしょに取締役として名を連ねていることで、向島運輸から年に1500万円の報酬をもらっていた。手取りで月100万円になること以外、沙織には関係のないことばかりだった。248：議員立法非上場会社の少数株主に会社への買い取り請求権を与える。目標は、日本中で凍結されたままになっている中小企業の資産を解凍すること。全国の中小企業の経営者を経営の使命に目覚めさせ、世の中のためになる経営に奮い立たせること。
2018年02月17日
母娘二代の経営者
主催するNPOでJICA研修を実施中。参加者はASEAN各国の中小企業政策担当者である。昨日は、東京のモノづくりのメッカ大田区へ。戦前から続く小型ばねメーカーである小松ばね工業を大森に尋ねる。
創業者は現社長の祖父にあたる小松謙一さん。秋田から上京し、ゼンマイ製作会社で働いていた創業者は、1941年の独立にあたり、前職の会社に迷惑をかけないよう、バネ工場として独立したという。それ以来現在の場所なのだが、創業後半年で日米開戦となり、1943年には軍事指定工場となり仙台市郊外に疎開する。東京に戻ったのは1951年というから朝鮮戦争で日本経済が復活し始めた年だ。
1950年代に大きく伸びた製品は、カメラシャッター用の精密ばねだったという。創業者の養女である小松節子会長にお聞きしたが、当時、創業者の姪に過ぎない会長はどこに納めていたのか知らないという。場所柄、隣の大井町にあり、当時世界最大の写真メディアであったLIFEに認められて急成長していたニコンに採用されたと見るのが自然だろう。
会社経営に全く携わらないまま、バレエ教室を運営していた会長は創業者から指名されて養女となる。1980年に創業者が急逝した後、2代目社長となったのは会長の夫だったが、古参幹部にいじめられて辞任する。結局、株式を相続していた会長が1984年に3代目社長に就任するのだが、当初は会社幹部が据えた「お飾り」社長に過ぎなかったという。経営は幹部に任せていたのだが、業績は悪化するばかり。業を煮やして、自ら経営の勉強を始める。
勉強会に出かけ、「経営計画書」と「環境整備」の大切さを学ぶ。現在、中小企業向けの「経営計画書」と「環境整備」と言えば、武蔵野が有名だが、それはもともと経営コンサルタントの一倉定先生のメソッドであったので、会長は一倉先生から学んだのかもしれない（聞きそびれた）。
会長（当時社長）が苦労して作成した「経営計画書」発表を聞いた社員が感動。そこから、経営改革が動き出したという。新社長の方針に反対していた古参幹部たちは主導権がとれなくなり、辞めていった。会長は「環境整備で社員たちの心が変わる」という話をされたのだが、これは通訳を通じて、どれだけ研修員たちに通じたか。時間があれば、私も手伝って丁寧に説明したい点だった。
32年間社長を務めた後、2012年に新社長に選んだのは娘さん。息子さんもいらっしゃる中で、どういう判断だったのか。流石に初対面だったので、そこまで聞けなかった。
2018年02月16日
遷ろいゆく金融の機能
シリコンバレーのスタートアップ企業からも、ドイツのグローバルニッチトップ企業からも、「金融機関は必要とされていない」というのが興味深い。
シリコンバレーのスタートアップの場合は、リスクが大きすぎて銀行融資は難しい。そこに投資するのは、若くして大金持ちになったエンジェル投資家や、ファンドで預かった資金を資産運用として投資するVCだ。Appleの最初の投資家になったマークラは32歳でIntelを退職した時数億ドル持っていたそうだ。Jobsが変な奴でも、資産の0.1%以下なら「ひょっとして」と出資したのには納得がいく（彼が出したのは$80K、つまり1000万円程だ)。
そして多くの場合、株式公開の目的は資金調達ではなく、初期の投資家と自社の従業員が持ち株を換金するためである。こうして既存株主は利益を確定し、会社の継続的な発展に賭ける新たな株主に引き継がれていく。先進国の株式市場はどこも、上場企業による資金調達の額よりも、上場廃止と自社株買いによる株主への資金の返還のほうが額が多い。
一方、英米と違って、株式市場よりも間接金融（融資）市場のほうが大きい経済もある。その代表がドイツで、英米の株式市場時価総額がGDPの100%を超えるのに対し（日本も現在120%）、ドイツは1/2以下である。日本同様、銀行が伝統的に創業資金を貸し付けてきた。そして、Mittelstandと呼ばれるドイツに多いグローバルニッチ企業は抜群の収益力で、金融機関の支援を必要としていない。
The Economistの記事によれば、Mittelstandは、
・田舎町にひっそりとある
・B2B企業が多く、その業界の顧客以外には知られていない
・各地にこうした中小企業があることで欧州一失業率が低い(特に若年層で顕著）
・従業員の忠誠心が強く年間平均離職率は2.7%
ということだ。
195：世界中の事例を鑑みるに、常識的な持ち家比率は70%が上限かもしれない。この水準を超えると、人々は自分のお財布事情では借金を背負うのが危なっかしすぎるような住宅にまで、手を伸ばすようになる。209：Appleアップルの株式は、同社が株式市場で1億ドルの資金調達を行なった1980年以来、ナスダックに上場されている。当時でさえ、株式公開の目的は事業拡大のための資金調達ではなかった。ハイテク企業の株式上場がほとんどそうであるように、初期の投資家と自社の従業員が株式を換金できるようにするのが公開の狙いだった。213：Apple 2013年社債発行で170億ドル（2兆円）を調達新製品や新規事業に投資するためではなく、株主に配当を支払うためである。キャッシュはあふれ返っているが、その大半は海外にあり、米国に送金すれば課税されるのだ。株式と比較して債権のほうが税制上有利な扱いを受けるからという理由で、金融の技巧を凝らそうとする企業も多い。巨大な多国籍企業のほとんどが、めまいがするほど複雑な企業・財務構造を有している。こうした構造にするのは、主に課税逃れもしくは規制裁定が目的だが、その仕組みを理解しているのは一握りの専門家だけだ。217：シリコンバレーは金融機関を必要としていない初期のベンチャー企業のいくつかが成功を収めたことにより、相当な個人資産を持ち、かつ生まれたてのビジネスに新技術を適用する経験を備えた、人材の宝庫が築かれる。こうした人材がスタートアップ企業を支援した。マークラは32歳のとき、数億ドルの富を抱えてインテルを退社していた。やはりインテル出身のジョン・ドーアは、アマゾンとグーグルを初期の段階で支え、ペイパルの創業者ピーター・ティールは、フェイスブックの最初の外部投資家である。219：グローバルニッチから見向きもされない金融機関「隠れたチャンピオン企業」の2/3はドイツ、そしてスイスとオーストリアのドイツ語圏にある。Mittelstand(中小企業のキラ星）ドイツの製造品輸出の群を抜く強さは中小企業に支えられており、国民一人当たりの輸出は米国の4倍、中国の10倍以上に上る。Mittelstandは圧倒的に同族経営が多い。288：信頼できる管理型仲介を増やすべき目的とマネージャーがそっくりの、クローズドエンド型（管理型）とオープンエンド型（透明型）投資ファンドのリターンを比べてみると、透明性と流動性のコストをいやでも思い知らされる。クローズドエンド型のほうが圧倒的に良好なのである。歴史上のあらゆる投資ファンドの中で最も成功を収めたのは、バークシャー・ハサウェイだ。管理型仲介の管財人の原型と言える、ウォーレン・バフェットのクローズドエンド型ファンドである。
2018年02月15日
「昼と夜ほどの違い」
伝説の投資家、ウォーレン・バフェットは、効率的市場仮説についてかつてこう言った。
「市場はしばしば効率的であることを正しく見抜いた彼らは、だから市場は常に効率的であるという誤った結論に達した。二つの命題の間には、昼と夜ほどの違いがある」
バフェットは、その極端にシンプルな投資手法や、金融業界の常識に対する軽蔑、そして自身が理解しにくいものには一切投資しないという態度によって異彩を放っている。（中略）ファンダメンタルな価値を重視するこれら投資家の中でも最も成功を収めた人々は、バフェットがそうであるように、投資した企業について深い知識を持ち、関与もしている。（p127）
簡単に言えば、バフェットは実業について深く理解し、その上で投資を行なっている。かつては、金融は実業に資するための資金を提供し、取引の決済をするためだったが、市場の膨張でギャンブルの場に変わってしまった。
それを助長したのは、「大きすぎてつぶせない」論で、これが信用リスクの監督責任を市場参加者から、監督当局に移してしまった。市場参加者は「いざという時は政府が保証してくれる」と（正しく）信じていたから、リスクを考えずに、際限なくお金を突っ込んだのだ。
世界金融危機を再び起こさないためには、「自己責任」原則を全うできる仕組みを創ることなのだ。
52：Lloyds ”The Room"20世紀にはロイズも、スイスおよびドイツの業界も、主に再保険市場だった。（中略）20世紀終盤においても、組織形態には歴史的な期限が反映されていた。ロイズを支えていたのは「ネーム」、つまりカネと社会的地位を兼ね備えた（大半が）英国の個人だ。彼らが期待していたのは、実入りの良い保険の引き受けで定期収入を得ることだが、いざ損失が出れば私的財産をなげうつ覚悟が求められた。これに対してミュンヘン再保険とスイス再保険は金融界の巨人で、世界中のリスクをプールし、将来の損失に耐えられるよう巨額の資本準備金を維持していた。55：CDS市場CDS市場の拡大は、LMXスパイラルによって敷かれたパターンを忠実に踏襲していた。リスクの高いローンをパッケージとして束ねたうえで細分化し、また別のパッケージに組み直すことを続けていった挙げ句、売られている証券の根本的な性質やら、リターンの元になる収入源が何なのかなど、誰ひとりわからなくなっていたのである。58：アクティブ運用型ファンドは、全体として見たとき、手数料の分だけ市場平均よりも低いリターンしか上げていない。個人投資家に至っては、買いと売りのタイミングを見誤るものだから、投資ファンドの平均に比べても成績は劣る。73：「大きすぎてつぶせない」論＝信用リスクの監督責任：市場参加者→監督当局破綻した米国の住宅金融機関、ファニーメイとフレディマックの場合、その債権者が債務には米政府の保証が付いていると信じていなかったとしたら、両社があれほど巨額で、資本が著しく不足したバランスシートを築き上げたとは、とても考えがたい。
2018年02月14日
他人の金
原題は、"Other People's Money"だから、「他人の金」。つまり、現在の金融業界が投機的になる原因が、顧客の資金を「自分の金」と同じように慎重に扱うことなく、「他人の金」として無責任になる構造にあるとしている。
著者のJohn Kayはオックスフォード大学Said Business Schoolの初代Director。現在LSE客員教授＆Oxford University St. John's College Fellow。世界金融危機を経て、英国政府の依頼で証券市場改革案”Kay Review"（2012）をまとめて、これが日本を含めて世界各国が倣ったStewardship CodeとCorporate Govarnance Codeになった。
1960年代まで金融業は「良い大学への入学を認められるほどには成績が優秀でない男の子たちが選ぶ職業」であった。それが、1970年代以降、アポロ計画の終了でロケット・サイエンティスト達が金融業界に入ってきて状況は一変する。トレーディングにコンピュータが使われるようになり、それまで企業金融サービスが花形だった投資銀行で、簡単に儲かるトレーディング業務が急拡大していく。
昨年出版された金融本では一番重要な本だと思う。
日本語版への序文：文化を変えることの必要性・自分の資産が今後どうなるかは、投資対象企業の長期かつ基本的な健全性次第だということを、資産運用会社と受益者がともに理解していること・公開株式市場は、とっくの昔に設備投資の重要な資金源ではなくなっていた・英国と米国の公開市場では、新規株式公開と新株予約権無償割当によって集まる資金よりも、自社株の買い戻しや現金方式の買収を通じて引き揚げられる資金のほうが多い序章：なぜ、金融機関は儲かっているように見えるのか3：一日当たりの外為取引額は、1日当たりの財およびサービスの国際貿易額をおよそ100倍にした規模5：共産主義政権はクレジット（信用）と証券の市場を閉鎖し、中央の計画によって企業への資金配分を行う体制を選んだ。無益かつ非効率なこのやり方が直接的な原因となって、これらの諸国は惨憺たる経済状況へと陥っていった。第一部 金融化20：1960年代エジンバラ（英国第二の金融センター）当時の銀行業といえば、良い大学への入学を認められるほどには成績が優秀でない男の子たちが選ぶ職業26：GSのLloyd Blankfein CEOとJP Morgan ChaseのJamie Dimon CEOはハーバード大の同級生で、前者は同大のロースクール、後者はビジネススクール出身だ。オックスブリッジとアイビーリーグで最も優秀な学生たちは、英金融街シティと米ウォール街での就職を求めてやまなかった。28：トレーダーの台頭今日の金融界を支配するのはトレーディングであり、トレーディングが収益と報酬の柱となっている。50年前に存在した大規模な投機的金融市場と言えば、ただ一つ、証券取引所だけだった。そこでの取引高は現代の尺度に照らせば控えめで、株式の平均的な保有期間は7年だった。証券取引所は国債取引の場でもあったが、債券市場はまったくの休眠状態。
2018年02月13日
板子一枚下は地獄
日本にリース業を起こした実質創業者だし、商社出身だし、ワシントン大学MBAだし、「私の経営論」というからには大著かと思ったら、平易に書かれた読みやすい175pの新書版くらいの分量だった。
読んで感じたのは、リスクに敏感な経営をしていること。マージンの薄い金融業だから当たり前といえば当たり前なのだが、リース業から始まり多角化で、不動産や事業投資でも大手になったオリックスは新規事業に果敢なイメージがある。
実際、新規事業については本書でもかなりのページが割かれている。新規事業にはどんどん挑戦しながら、トップとして常に進捗を見守り、「いつストップをかけるか」を考えている。失敗しても、担当者を不遇にしない。周りはそれをよく見ているから、手を尽くして頑張った人が不遇になれば、次に挑戦する人はいなくなる。組織がリスクを取ら無くなれば、成長はなくなる。
＊「経営学とは組織に対する一般理論」（ピーター・ドラッカー）・組織が持つ様々な目的に対して、最高に効率のいいやり方で、それを達成するための理論・経営学の一般理論に反したやり方ではとても非効率で、失敗するリスクも高くなる・経営に携わる立場でどれだけこの一般理論に肉薄して執行できるか51：「板子一枚下は地獄」・経営者は薄氷を踏む思いで、仕事に当たるべき99：新規事業は参入より撤退戦略を・ゴーサインを出すのは簡単・判断が難しいのは「いつストップをかけるか」・うまくいかないと見たら、会社が大きな傷を負う前にストップし、逆に、うまく軌道に乗りそうな新規事業にはしっかりとサポート体制を整える・こうした判断は、トップでなければできない・大切なのは、リスクを取って頑張るという姿勢を社内からなくさないこと118：コーポレートガバナンスでは、いかに権威と執行能力を備えたCEOを選び企業を統率させるかが最も重要な課題・CEOがうまくいってない時に、どのタイミングで、どう肩を叩くのか・日本の企業の多くは、経営不振の中で、CEOが必死になって頑張るものの、突破口が見いだせず、さらに悪化してしまう136：M&A・オリックスであまり大きな失敗がなかったのは、歴代のCEOが高値買いをしないケチだったから・財務面で慎重な姿勢を徹底している・「買ってからどうするのか」という具体的なプランを早く描く
2018年02月12日
バブル熱狂と閉塞感の裏側
どうしてバブル経済が起こったか、それを解消するのになぜこれほど時間がかかっているのかを分かりやすく解説している。それには「１１の転換点」があったというのだが、その多くは日本の政治経済が抱える構造的な問題だ。
国の多くの政策は次のパターンをたどる。
�‐�数の優秀な官僚が長期的視点から政策を打ち出す（限られた地域が対象）
�△修譴鯤垢�つけた全国の自治体から陳情合戦になる
�Ｍ�権誘導したい政治家がそれに乗っかる
�ね住擦鯀�やすことで、霞が関での権限を強めたい官庁もそれに抵抗せず、構想の拡大に走る
�ヅ�初案とは似ても似つかないバラマキ政策で国費を浪費する
その結果がGDP250%に上る先進国最悪の国家負債。それでも、「平成３０年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は９７兆７１２８億円と６年連続で過去最大を更新」というから恐れ入る。
121：リゾート開発一全総の新産業都市同様、ほとんどの道府県でリゾート開発を進めるバラマキ型。「計画策定にあたった部局は当初、3-4か所の開発にとどめる考えだった」（旧国土庁の元官僚）同庁地方振興局「地方の要望を聞くことで、自治体への発言力を強めたいという思惑。そして地方への許認可権限などで関連する省庁を取りまとめる主務官庁になり、霞が関での権限を強めたいという思い」153：年金の歴史田中角栄が厚生年金の給付額を、それまでの倍以上の月額5万円に引き上げた1973年をピークとして戦前から70年代末まで続いた「拡大の時代」と、一転して80年代半ばから始まった給付「抑制の時代」167：ビッグバン70年代まで米国と並ぶ金融市場だった英国は、米国の改革でいったん、その地位を低下させていた。それを巻き返そうと、86年から取り組み始めたのが日本のモデルにもなったビッグバンだった。手数料の自由化をはじめとした規制緩和を一気に行い、米国に引き寄せられていた取引を再びロンドン市場に取り戻した。171：日本版ビッグバンは成果を生まなかった＊「日本を米英と並ぶ国際市場にする」（橋本龍太郎）・弱った銀行の再生→投資銀行育たず・「貯蓄から投資」起こらず
2018年02月11日
英国最大の銀行強盗事件
Marylebone RoadとBaker Streetの交差点にあるLloyds Bank・・・って、私が口座を持っている銀行支店じゃないか
30年前に留学した時に、LBSから一番近い銀行ということで口座を開いたのがここ。たしか、向いがNatWestで、どちらでもよかったのだけど、Lloydsのほうが「名前を聞いたことあるな」くらいでこちらにした。そこの地下貸金庫が1971年に銀行強盗にあっていたとは知らなかった。強盗は260の貸金庫をこじ開け、被害総額は£3M(現在価値で約50億円）と推定されている。被害額がはっきりと分かっていないのは、多くの利用者が被害届を出さなかったためで、映画でも「見られたくないから貸金庫に入れているんでしょ
」というセリフがあった。事件から4日後に政府によってD-Noticeが発令され、報道規制が敷かれたのも史実のようだ。映画では、エリザベス女王の妹であるマーガレット王女のプライベートな写真が含まれていたためだとされている。
いづれにしてもよくできた映画。LBS同窓生なら、特に
“ウォーキートーキー強盗”として有名なイギリス最大の強奪事件を基に作られたクライム・サスペンス。銀行強盗に入った先で、思わぬ王室スキャンダルを知ってしまったメンバーたちの起死回生の物語をドラマチックに見せる。主演はシブさが売りの『デス・レース』のジェイソン・ステイサム。彼を悪の道に誘うミステリアスな美女を『再会の街で』のサフロン・バロウズが演じている。複雑に絡み合う利害関係と、謎が謎を呼ぶ展開に興奮する！（Yahoo!映画）
2018年02月09日
医療費の自己負担割合と人々の健康状態の関係
日本の医療費はGDP比でも世界第3位と高い。医療費は高齢になるほど増えるので、世界一の長寿国であることがその最大理由であることに間違いはない。しかし、このまま上昇を続ければ、少子高齢化の中で、医療保険制度自体が存続できないのも間違いない。
医療費を抑制するには、特に70-74歳で2割負担、75歳以上で1割負担となっている自己負担比率を上げるのが確実だが、「それでは、自己負担を嫌がる高齢者が受診をためらってしまい、早期発見が遅れ、かえって医療費を上げることにつながらないか」という議論もある。
実はこの件について、かつてアメリカで壮大な社会実験が行われたという。
「ランド医療保険実験」
ハーバード大学の医療経済学者ジョセフ・ニューハウスらが、アメリカを代表するシンクタンクの1つであるランド研究所に勤務していたときに行った研究である。
アメリカの6市に住む2750世帯を対象に1971〜1986年に実施された。現在の価値で3億ドル（約300億円）もの研究費を使った壮大な実験である。
この研究のためだけに民間医療保険会社が設立され、研究の対象者は無料で医療保険に加入することができた。ただし、彼らはランダムに自己負担割合の異なる次の4つのグループに割り付けられた（ランダム化比較試験）。
- グループ1 自己負担割合ゼロプラン
- グループ2 自己負担割合25％プラン
- グループ3 自己負担割合50％プラン
- グループ4 自己負担割合95％プラン
自己負担割合がゼロのグループ1（「介入群」と呼ぶ）と、自己負担割合があるグループ2〜4（「対照群」と呼ぶ）にランダムに割り付けることによって、対象者は自己負担割合の有無を自分の意思で選択できなくなる。
その結果、「医療費の自己負担割合が高くなれば、国全体で支払う医療費は減少すると考えられる。この研究の結果、医療費の自己負担額が10％上昇すると、住民が使用する医療費は約3％低くなる」ことが明らかになった。同様に、外来受診も同じ割合で減ったという。ここまでは当然予測された。
次に、この実験では15年間に渡って対象者の健康状態を30項目の指標で追跡した。その結果、「医療費の自己負担割合と人々の健康状態のあいだには因果関係がない」ことが明らかになった。要するに、ほとんどの人は自己負担割合に関わらず、本当に必要だと思えば病院に行く。自己負担95%で受診率は自己負担ゼロに比べ30%減少したが、それによる健康への影響は見られなかった。つまり、減少した分はもともと受診の必要がなかったと思われる。自己負担が少ないから、「念のため行っておくか」というレベルだったのだ。
この実験結果が日本にも当てはまるとすれば、高齢者も含めて医療負担の自己負担割合を上げるのがよい。それによって不要な「コンビニ受診」が減り、保険制度がより健全化できる。もともと、日本の医療保険には自己負担額の上限という素晴らしい制度があるので、自己負担の適正化で制度自体の温存を図るほうが国民にとって利益となる。
2018年02月08日
認可保育所を増やしても母親の就業率は上がらない
「保育所落ちた日本死ね
」で、改めて待機児童問題に関心が集まった。それまでも対策は取られていたが、政治的な注目が集まったことで、急な予算増や規制緩和につながった。それだけの税金がつぎ込まれるなら、社会としてリターンがなくてはならない。その最大の指標は、保育所が整備されることで母親の就業率が上がり、働きたい母親も幸せなら、それによる税収も見込まれる点である。ところが、これまでノルウェー、フランス、アメリカなどでの研究では、「認可保育所の整備にもかかわらず、母親の就業は増加しなかった」と報告されている。
本書によれば、日本でも、1990年から2010年までの県別の保育所定員率と母親の就業率のデータを用いて、差の差分析が行われた。一つ目の差は、同期間の各都道府県の母親の就業率の差で、二つ目の差は、県別の保育所定員率が増加した都道府県（介入群）と、まったく、あるいはほとんど増加しなかった都道府県（対象群）の母親の就業率の差。この２つの「差」を取ることで、因果関係を推定する。
分析結果は、他国で報告されていたのと同様、「保育所定員率と母親の就業率のあいだには因果関係は見いだせない」というものだった。この理由として、認可保育所は、私的な保育サービス（祖父母やベビーシッター、あるいは認可外保育所など）を代替するだけになってしまった可能性が指摘されているそうだ。つまり、もともと働きたい女性は、こうした私的な保育サービスを利用しながら就業していたので、認可保育所定員の増加は私的な保育サービスから公的な（＝安い）保育サービスへ乗り換えを促しただけだったのだ。そして、もともと就業する気のない母親は、認可保育所があろうとなかろうと働かない。
ただし、地方でも核家族化は進んでいて、今後認可保育所が重要になってくるのは間違いない。また、保育士は専門的な知識や技能を持っているので、子供の発達や健康にはプラスの可能性が期待できる。実際、過去の経済学の研究では、質の高い幼児教育の投資リターンは極めて大きいそうだ。大脳は0-5歳時に最も成長するので当然だろう。
2018年02月07日
「出生時体重」と「健康」の因果関係
昨日の命題「健診は生存率に影響しない」は、「真」だった。では、これはどうか？
日本は低出生時体重児（いわゆる未熟児）が世界一多い(上図）。これは、日本の周産期医療の優秀さの裏返しでもある。周産期医療で世界一の日本だから、他国では助からない低出生時体重児も助かるのだ。また、低出生時体重児増加には、妊婦の飲酒喫煙やダイエットが影響するので、日本での女性飲酒喫煙率の増加やダイエットの流行も影響していそうだ。
問題は、低体重で生まれると感染症や合併症にかかりやすいということ。さらに、アメリカ・ノルウェー・カナダ・台湾で行われた大規模な双子のデータを用いた研究（双子であればDNAが同じで、家庭環境も同じであるため）によれば、「出生時体重が重いほうが、その子供が大きくなった後の成績・学歴・収入・健康状態が良好」であることが明らかになっている。
本書の著者の中室氏が行った日本の双子の研究でも、「出生時体重が重いほど、中学校卒業時の成績がよい」そうだ。最近の経済学の研究成果は、「胎児起源説」を支持する者も少なくないという。「胎児期の環境がのちの人生に決定的に重要である」という主張だ。
2018年02月06日
健康診断を受けても長生きにはつながらない⁉
昨日の命題「国民が1人あたり年間400ｇ多くチョコレートを摂取すると、その国のノーベル賞受賞者の数が1人増える」は、交絡因子「一人当たりGDP」が存在することによる「相関関係」であり、「因果関係」はないことが分かった。
では、こちらはどうか？
「健康診断を受けても長生きにはつながらない」
日本では、「健康診断神話」とでも言うべき信奉があって、健康診断は学校でも職場でも厳格に実施されている。日本ではそれが当たり前だと思われているが、実は、海外では存在しない。日本に次いで寿命の長い北欧諸国にもない。
日本人の寿命が長い秘密は何なのかは、世界の関心事でもあり、世界各国で研究されてきた。日本だけの特徴でもある健康診断もその原因かもしれないということで、デンマークで「ランダム化比較試験」という最高レベルのエビデンス調査が行われた。
その結果は、
「健康診断と長生きの間には因果関係がない
」ということだった。それよりも、日本人の長寿に影響しているのは食事の影響だと思われる。
もっと言えば、「医療費の自己負担割合」と「健康」のあいだにも因果関係はないことが証明されている。医療費の自己負担割合が増えれば受診回数が減り、医療費も下がる。では、受診回数が減ったから健康状態が悪くなったかというと、それはなかったのだ。つまり、医療費の自己負担が増えれば安易な受診が減るだけで、本当に必要な時にはやはり病院に行くから、健康状態に影響はなかったということ。
では、誰が何のために莫大な費用をかけて行っているのか？どうやら、健康診断で安定的な収入を上げたい「業界」があるようなのだ。「国民の健康のため」といえば、予算も通りやすく、国民の受けもいい。エビデンスなしに判断するとこういうことになる。知識がないとバカにされているのは国民なのだ。
2018年02月05日
チョコレートの年間消費量が多い国ほど、ノーベル賞を受賞している人の数が多い？
多くの人が「因果関係」と「相関関係」を混同している、という。例えば、下記の図。
コロンビア大学の医師が2012年に行ったデータ分析によると、1人あたりのチョコレートの年間消費量が多い国ほど、ノーベル賞を受賞している人の数が多いということがわかった。この分析結果は、臨床医学の世界で最も権威がある雑誌である『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』に掲載されたため、さまざまな議論を呼んだ。論文の著者は、国民が1人あたり年間400ｇ多くチョコレートを摂取すると、その国のノーベル賞受賞者の数が1人増えると結論づけた。
上記の図表1を見てみると、ヨーロッパで人口1人あたりのＧＤＰの高い国が右上に集中しているのがわかる。チョコレートは生きていくのになくてもよいいわゆる贅沢品であるので、裕福な国ほど摂取量が多くなるのは当然である。 また国が裕福になれば、教育にもお金をかけられるようになるので、ノーベル賞受賞者を輩出できる可能性は上がると考えられる。
つまり、「1人あたりのチョコレートの年間消費量」と「ノーベル賞受賞者数」のあいだには第3の変数「1人あたりのＧＤＰ」がある。「ノーベル賞受賞者数」に影響を与えているのは「1人あたりのＧＤＰ」であると考えられるため、「1人あたりのチョコレートの年間消費量」を増やしたところで「ノーベル賞受賞者数」は上がらないと考えられる。
永田町・霞が関では、「室内完全禁煙」「メタボ健診の義務化」「待機児童問題」などが議論されていますが、残念なことに、現在の政策的な議論が因果関係を示唆するエビデンスに基づいて行われたものとはとうてい言えません。
それどころか、選挙が近づくと、短期的に得票に結びつくような政策ばかりが議論され、これまで公約とされてきたことが覆ったり、突如として何の根拠もない政策が強引に推し進められたりして、結果として納税者である国民の利益が著しく損なわれているのをたびたび目にします。
まさに、「次の世代」よりも、「次の選挙」が重んじられた結果です。このような有様を見るたびに、「選挙や政局といった一時的なポリティカルショーに左右されるのではなく、長期的な視点に立って、国民の社会的厚生（＝幸福）を最大化することができないものか」と思います。
2018年02月04日
史上5人目の東大出身プロ野球選手
昨日、香川大学大学院地域マネジメント研究科同窓会の主催で、「スポーツを通じての社会貢献と地域活性化」が開催された。「社会貢献」とか「地域活性化」は誰もが表立って反対できない分、結果的に害をもたらす言葉なので大嫌いなのだが（大体が、定義があいまいなので、悪用されるのである）、教え子たちに誘われ仕方なく出かける。
基調講演は退屈だったが、パネルディスカッションで思いがけない収穫があった。当初自転車で向かう予定で、夕方では寒くなるので、講演だけ聞いて帰ろうと思っていたが、午前中の雨が上がらず、車で出かけてよかった。
それが、史上5人目の東大出身プロ野球選手であった松家卓弘先生。高松高校→東大(現役)→プロ野球選手で、現在は、地元で県立高校の教員（地歴公民）をしている。プロ野球引退後、通信課程で教員免許を取ったそうだ。主に、在籍中リーグ最下位を低迷していた横浜ベイスターズと、その後移籍した日本ハムファイターズの組織としての違いの話であった。
・ファイターズは合同練習の時間が短く、後は選手の自主性に任されていた
投手に至っては、1000-1130しか練習しなかったそうだ。ベイスターズでは、最下位を脱出しようと無理な練習を長くやり、故障者が続出していた。
・毎シーズン球団経営陣が収支状況も含めて、経営状況を選手に説明していた
選手は試合のことだけでなく、球団全体のことを考えるようになった。
・毎月外部講師を呼んでの講演があった
外の世界でプロとして仕事している人の話で、入団後3年間は必須、その後は出席は自由だったが、多くのベテラン選手も聞きに来ていた。球団からは常に、「プロ野球選手という肩書がなくなった時、人間として何が残るか」を言われた。
・プロ野球選手としてではなく、社会人としてどうなのか
就職しても、「『野球しか知らないので、一から学んでいきます』とは挨拶するな
・小さな組織
球団の規模は小さく、選手数もギリギリで回している。沢山いる中から「這い上がってこい」ではなく、一人一人をよく見て、大切に内部で育てる。
・経営者が熱心
ベイスターズの球団社長はサラリーマンなので、2-3年で交代する。ファイターズの社長はオーナーなのでずっと変わらない。そして、熱心に試合だけでなく練習を見に来てくれて、全員に一人一人声をかけてくれる。
一言で言えば、うまく球団「経営」がされている。それは、親会社である日本ハム自体が、最近までオーナー企業であったことも影響しているだろう。その熱心な球団オーナー(当時)とは、大社啓二さん。大社家は香川県の出身。その縁で、私も「香川県産業活性化アドバイザー会議」で同席させていただいている。
江戸時代の国別石高
本書の第一部は「農業生産量の推計」。工業化以前、世界のGDPの大半は農業生産によるものだから、これが正しく推計できれば、GDP推計はほぼ正しいということになる。筆者による推計の成果は、昨日見た通り、ほぼ全時代において、マディソンの推計を2-5割上回るものであった。
長年、アジアでも貧しい国だった日本は、江戸時代の初めにインドの一人当たりGDPと並び、江戸時代の後半には政治の混乱で国が乱れた中国を追い抜いた。経済力がなければ他の多くのアジア諸国同様、明治維新の前に植民地にされていたと思われるので、このことは重要だ。
さらに、本書にある江戸時代の検地記録から令制国別の石高をグラフにしてみたのが上図。四国の各国に加えて、長州が治めていた周防と長門を記入した。
ここで顕著なのは、明治維新に動いた長州と土佐の著しい米穀生産の伸びだ。江戸時代を通じて3倍くらいに伸びている。一方、伊予・讃岐・阿波では数十％の伸びにとどまっている。薩摩は石高の伸びはそれほどでもないのだが、琉球との密貿易で莫大な利益を手にしていた。長州は、江戸時代を通して新田開発と耕地改良を地道に続けた。薩長が明治維新を成し遂げられたのは、まずは経済力があったからだと言える。
2018年02月03日
高知市のモーニング
高知と言えば、カツオのたたき
（それもニンニクと塩で
）だろうが、喫茶店のモーニングの充実でも有名らしい。今回は、初めて娘を連れて行ったので、朝食をホテルで食べずに、喫茶店へ出かけてみる。スマホネイティブな娘がサクッと選んだのが、「メフィストフェレス」。昭和39年創業の老舗というから、私とほぼ同い年。同店のモーニングセットがヒットしたことで、他店もモーニングを充実させていったという話もあり、「高知モーニング発祥の店」らしい。
オールドカントリー風と言えばいいのだろうか、店内は広くて開放的。装飾用に並べられた洋書が全部中が空っぽの偽物で、唯一本物だったのが英和辞書だったというのはご愛敬。
注文したのは名物だという「ボリュームモーニング」セット（実は、自分で写真を取り忘れたので、4travelからの拝借・・・冬なので、当然、ホットで頼みました）。これで税別590円は、ゆとりのある朝なら、ホテルで1000円出してバイキングよりかはいいかも。パンにあらかじめマーマレードがたっぷり塗られているのは、好みによると思う。私には多すぎた。
面白いのは、紙ナプキンやスティックシュガーに書かれた「現代企業社」という会社名。喫茶店らしくない社名だ。調べてみると1957年創業、1958年設立の高知県内で喫茶店やレストランを18店舗経営する老舗企業。1960年代にはバーも経営していたらしい。
旧高知工業高校校舎の木材を再利用した「穀物學校」（1999年）、高知大丸内に設けた屋外庭園を伴う「ガーデン食堂 土佐水木」（2002年）、奈半利町にあった国の近代化産業遺産、藤村製糸工場の鉄骨を転用した「農園レストラン トリトン」など、個性的な店舗を展開する。2015年にカゴメが開催した「オムライススタジアム」にはレストラン高知が「南国土佐のオムライス」を出品、日高村の職員も加わって会場で1835食を供食し、準グランプリを獲得した。（Wikipedia）
2018年02月02日
反知性主義へのささやかな抵抗
新進気鋭の社会学者（財政社会学、政治思想史、社会的選択理論、日本社会史）による共著。学問の「タコツボ化」が進んでいて、「同じ社会を見ているはずなのに、経済学、財政学、政治学、法学、歴史学・・・・それぞれの専門性、個別性がとても高くなり、研究者同士でさえ、お互いを理解しあえない」という問題意識から、共同で現代問題を扱うというアプローチを取っている。それで、『大人のための社会科』。
山岸俊男の「『安心社会』から脱却できない日本」という説が面白い。一般的に、日本は世界一安全な社会と言われる。確かに、殺人発生率では10万人当たり日本は0.31（つまり、年間平均31人）と非常に低い。日本より低いのは、シンガポールやマカオなど管理の行き届いた都市国家だけなので、国として実質的に世界一安全と言ってよい。
ちなみに、ドイツ0.85、イギリス0.92、フランス1.58、インド3.21、タイ3.51、アメリカ4.88、フィリピン9.84、ロシア11.31、ブラジル26.74、去年訪問した南アフリカは34.27だ。大雑把に言って、欧州は日本の3-5倍、米国やアジアで10-20倍、ブラジルや南アは100倍危ないと言える。
しかし、「安心社会＝信頼社会」ではない。日本の15倍殺人発生率の高いアメリカでは、道ですれ違う他人に気軽に声をかけるし、エレベーターに乗り合わせれば挨拶をする。「渡る世間に鬼はなし」と信じている社会だからこそ、AirB&Bのようなサービスが生まれた。
日本の「安心社会」では、個人が特定の集団に長期間にわたって関与し、そのことによって集団のメンバーとして認知される。集団内部で相互監視することにより初めて信頼され、集団内部で信用を失えば、そこに残ることはできないという集団圧力によって「安心」が担保されている。従って、外部の者に対しては、なかなか心を開かない。
こうした社会は、社会的知性の発展を阻害する傾向があるという。「世間の人は信じることができない」と疑ってかかるより、「世の中のたいていの人は信頼できる」と思っているほうが、社会的知性の発展につながる可能性が高い。人を疑ってばかりいると、行動は消極的になり、社会的知性の発展のために経験を積むこともできないわけだ。
こうした社会は、社会的知性の発展を阻害する傾向があるという。「世間の人は信じることができない」と疑ってかかるより、「世の中のたいていの人は信頼できる」と思っているほうが、社会的知性の発展につながる可能性が高い。人を疑ってばかりいると、行動は消極的になり、社会的知性の発展のために経験を積むこともできないわけだ。
17：GDPに代わるもの国連開発計画（UNDP）では、1990年から、寿命、教育、所得を総合的に評価する指標であるHDI（Human Development Index）というものを作成。HDIとGDPの相関は高いが、常にそうではない。105：民主主義の危機「自分には政府のすることを左右する力はない」（「若い有権者の意識調査」第三回2011/1）「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」＝69.4%・民主主義とは、自分たちの問題を、自分たちの力で解決していく営み110：「個人主義」の思想史「利己主義」（egoism）という言葉の歴史がきわめて古いのに対し、「個人主義」（individualism）という言葉ははるかに新しく登場したものであり、いわば＜私＞意識の台頭と密接に結びついている。112：19世紀半ば以降、「個人主義」は肯定的な意味で用いられるようになる・主体的な個人の選択や個性の尊重、自律的な個人の活動・いち早く産業革命の進んだイギリスでは、「小さな政府」という概念と「セットで・哲学や文学の盛んだったドイツでは、個人の多様な個性を強調するなかで・西部開拓中のアメリカでは、他人の力を借りることなく、すべてを独力で成し遂げられる"self-made man"の理念と結びついて113：エーリッヒ・フロム『自由からの逃走』1941・なぜドイツ人はナチズムを支持したのか？・「人々が自らの自由の負担に耐えられなかった」という独自視点・個人が自由であるためには、そのための責任や孤独を引き受けなければならない・自分一人で物事を判断し、その結果を引き受ける覚悟137：信頼の低い日本社会（山岸俊男）日本人が「人を見たら泥棒と思え」と思っている社会だとすれば、しばしば訴訟社会と言われるアメリカのほうがむしろ、「渡る世間に鬼はなし」と信じている社会。142：日本は長らく「信頼社会」ではなく、「安心社会」であったから・「安心社会」個人が特定の集団に長期間にわたって関与し、そのことによって集団のメンバーとして認知される・集団内部では相互監視の状態が持続的に続く・集団内部で信用を失えば、そこに残ることはできない144：社会的知性の発展「世間の人は信じることができない」と疑ってかかるより、「世の中のたいていの人は信頼できる」と思っているほうが、社会的知性の発展につながる。人を疑ってばかりいると、行動は消極的になり、社会的知性の発展のために経験を積むこともできない。150：いまや高度な知識や技術をもつ人間にとって気になるのは、世界に広がる同業者のあいだでの自分の評価・シェアサービスはピア・ネットワークによる21cの「信頼」の形178：アーカイブズ制度の遅れ・1971国立公文書館設置・大日本帝国憲法では、官僚は国民に対して責任を負っておらず、天皇に対してのみ責任を負う・説明責任という概念はきわめて薄い→必要なくなったと判断された書類は無秩序に廃棄179：佐藤栄作首相の旧宅から発見された「沖縄核密約」合意文書・公文書を私物のように扱い、自宅に持ち帰った・2011「公文書管理法」制定→政府機関は公文書を勝手に廃棄したり、倉庫にいつまでも死蔵しておくことはできない
2018年02月01日
第9章 失意からの十年
村上氏は、2006年の事件以降姿を消した。マスコミを避け、1年の2/3をシンガポール暮らしている。日本の大衆は怖い。相手の立場が弱いとみれば、徹底的に叩く。
一時的な平穏は、2015年11月に事務所に強制調査が入ったことで破られる。調査は一緒に働いていた村上氏の長女まで巻き込み、調査対象となった期間は産休中で仕事から離れていたにも関わらず、調査対象となった。妊娠7か月の長女は、度重なる調査のストレスで死産してしまう。
その娘と妻から、「何を目指してきたのか、世間に伝えてほしい」と訴えられたという。
改めてインサイダー取引裁判を振り返ると、不可解な判決だ。村上氏は、「誰かがどこかの会社の株を5%以上買いたいと言っているのを聞いたら、その誰かの経済状況や実現可能性に関わらず、インサイダー情報とみなされるのか？」を争った。驚くべきことに、判決はYESで、控訴したものの、2011年6月、最高裁で懲役2年執行猶予3年、罰金300万円、追徴金11億4900万円の有罪判決が確定した。
244：この10年ほど、1年の2/3をシンガポール暮らし暮らしてみるとあまりすることがない。私は走る、泳ぐを繰り返しながら、ひたすら「考える」。246：インサイダー取引裁判「誰かがどこかの会社の株を5%以上買いたいと言っているのを聞いたら、その誰かの経済状況や実現可能性に関わらず、インサイダー情報とみなされるのか？」→判決YES！258：2009年から翌年にかけて、日本の不動産に大きな投資ゼクス、ダイナシティの分譲事業部門などに投資。年に数千戸単位で購入。
