2014年12月
2014年12月31日
世界で最も健康意識の高いユダヤ教徒
筆者は60歳でユダヤ教に改宗し、ユダヤ人となった国際弁護士。そう、ユダヤ人とはユダヤ教徒のことであり、改宗さえすれば日本人でもなれる（勿論、国家であるイスラエル人になるのとは話が違う）。
ユダヤ教徒は、その健康指針「カシュルート」に合うものしか口にしてはいけない。「カシュルート」に合致する食べ物を「コーシャ」という。イスラム教が「ハラル」を定めているのと同じだ。この「コーシャ」に従えば、鱗のない魚であるカツオ、マグロ、カジキはダメだ。鱗の小さいヒラメ、フグもダメ。食べられる海の魚は、主にイワシとサケ程度になるということ。なかなか厳しい。
この辺の科学的根拠はどうかと思うが、「穀菜、フルーツ、ナッツを中心とした食生活」や「動物の血や脂肪を食べない」「定期的に断食を行う」辺りは根拠ありと思われるので、倣いたい。
＜ユダヤ教徒は世界で最も健康意識の高い人々＞・ヘブライ聖書は宗教だけでなく、健康・医療・食物に関する情報を多く含む・19世紀末の平均寿命は、西欧が43歳に対して、ユダヤ人は56歳・ユダヤに伝わる健康教義＊穀菜、フルーツ、ナッツを中心とした食生活＊病気の元になる動物の血や脂肪を食べない（肉を食べるときは血と脂肪を取り除く）＊貝類、軟体動物、甲殻類など海底の生き物を食べない＊定期的に断食を行う（ユダヤ教では年間に11日）＊週に一度の「安息日」＊祈りを頻繁に行う
2014年12月30日
人生の目的
「人生の目的とは、魂の修行だ」と言う人が居て、それ以来「そうかな」と思っている。修行というからには、これまで出来なかったことに挑戦してみることが必要だろう。私にとっては、50歳を前にして、これまでと全く違う教員になったのもその一つ。人に教えることで、これまでの体験を整理し、理論化し、またより良く伝えることの技術を磨く。
齢を取ってくると、時が過ぎるのが早くなる。それは、同じことを繰り返しているからだという。仕事には進歩がなく、同じ音楽を聴き、似たような本を読んでいる。所謂、Comfortable Zoneを抜け出し、新領域に挑戦しないと。
＊失敗は繰り返してもいい、逃げなかった奴が勝つ109:社員教育FT研修（リクルートが開発）の原型は、少年院の子供の更生88:「本物」「本気」「本当」の時代本物を本気になって追い求め、本当に実現する「3本主義」
125:日本一きれいな仮設トイレ
2014年12月29日
香川の地場産業の海外展開が早かった理由
先週、香川の特殊性を書いたところ反響が大きかった。そこで、もう一つの指標を出す。
昭和40年の段階で高校進学率が80%を超えていたのは、東京、広島、神奈川、香川の一都三県だけだった。当時の愛媛、徳島、高知の高校進学率は60%台である。その後も、常にトップクラスで伸び、昭和50年にはほぼ100%となった。
戦前から、香川県白鳥町（現在の東かがわ市）の地場産業は手袋であったが、高校進学率が高まったことで、中卒者を中心としていた人手が集まらなくなってしまった。賃金を多少上げても、「高校を出て、手袋を縫うような仕事をしたくない」と求職者が集まらなくなってしまったのである。
こうして香川の手袋産業は、全国に先駆けて、海外生産に移行していった。また、一部の軽産業は、寮を建てて県外の中卒者を住まわせ、そこから社員を定時制高校に通わせることでもうしばらく県内の操業を継続した。
私が通った県立高校には定時制があり、同じ教室が夜は定時制の生徒によって使われていた。ある時、「一体、どんな生徒が来ているのか」と興味を持ち、机にメッセージを書いて「文通」を始めた。それで分かったのは、定時制の生徒の大半はその街の紡績工場で働く女子工員だったということだ。全員が高知出身で、会社の女子寮に入って、昼間工場で働き、夜は定時制高校に通っていたのだ。
なので、昭和40年の「高知の高校進学率は60%台」というのも、より細かく見れば、女子のかなりの部分は県外の定時制高校への進学ではなかったのかと思われる。
何れにせよ、香川の産業は、県民が教育熱心なせいで、いち早く構造転換を迫られた。こうして、一部の企業は1970年代には低コストを維持するため海外生産を始め、また一部の企業は高学歴・高賃金に見合う高付加価値な製品作りに邁進していった。
2014年12月28日
子供の可能性を伸ばすもの・つぶすもの
「おもちゃは少ないほどいい」と私も思っていたので、納得。子供はおもちゃがなければ、想像力を働かせて、何でもおもちゃにして遊ぶが、おもちゃが揃いすぎていると工夫をしない。
同様の理由で、カラフルな国語教科書にも反対。理科や社会などで「知識」を伝えるためならよい。私が習った昔の国語教科書は白黒。挿絵も少なく、ほとんどが文字。しかし、書いてあることを正確に把握し、さらに想像力を働かせることが「文章を読む」ということだと思う。
今の国語教科書はカラーのイラスト入り。これでは、読んでいる端から、「主人公はこう」とイメージが限定されてしまう。映画を見た後、原作の本を読んでも、映画で見た役者が演じる主人公しかイメージできないのと同じだ。
＜イノベーターの育てかた＞・イノベーターに欠かせない資質好奇心、コラボレーション、関連付けまたは統合的思考、行動志向と実験志向・イノベーション世代：8-18歳インターネットを使った新しい学習方法により、どの世代よりも大きなイノベーションと起業能力・イノベーションに不可欠な要素専門性、クリエーティブな思考力、モチベーションモチベーション→外的＜内的（遊び、情熱、目的意識）・イノベーターに育てる子育ておもちゃを減らす（×電子ゲーム、PC、TV）子供が、自分で情熱を傾けられることを見つけ、追いかけるのを応援する
2014年12月27日
「スーパージェネラリスト」の時代
昔は「知識」だけでも価値があったが、活版印刷の発明、次いでデジタル化、さらにはインターネットで「知識」の価値は激減。誰でもネット検索するだけで、ほとんどの「知識」は無料で得ることができますからね。
「スーパージェネラリスト」の典型は今も昔も経営者だと思う。
「スーパージェネラリスト」の典型は今も昔も経営者だと思う。
・「知性」⇔「知能」知性：「答えの無い問い」に対して、その問いを、問い続ける能力知能：「答えの有る問い」に対して、早く正しい答えを見出す能力・知能が、答えのない問いに直面した時、「まあ、いいか」と割り切り←楽になりたい・「知識」多くの本を読み、どれほ知識を身につけても、知性は身につかない。なぜなら、知性の本質は知識ではなく「知恵」だから。知識とは「言葉で表せるもの」で、書物から学べる。知恵とは、「言葉で表せないもの」で、経験からしか学べない。・「垂直統合の知性」人生や仕事における困難な問題を解決するには、「垂直統合の知性」が必須。「思考＋ビジョン＋志＋戦略＋戦術＋技術＋人間力」を並行して進め、それらを瞬時に統合できる「スーパージェネラリスト」・「自己限定」を捨てる我々は、無意識に、自分の思考を、自分が得意だと思っている思考のレベルに限定してしまう傾向
2014年12月26日
科学技術リテラシーに関する課題研究
ラファエロ・サンティ作「アテナイの学堂」（1509–1510年） 出典 フリー絵画・版画素材集GATAG http://free-artworks.gatag.net
世の中には二種類の人間が居ると思う。誰に何を言われようが、自分の好きなことに突き進むもの。これは数少ない。それは、才能と運に恵まれなければ成功は難しいからだ。そして、大半の人間は世の中の動きを見て、あるいは、たいした考えもなく職につき、無難に働きながら一生を終える。
今週、（独）科学技術振興機構で行われた、「科学技術リテラシーに関する課題研究」の報告会に出席。研究報告の後には、ワークショップもあった。そもそも、こうした研究に予算が付いたのは、「日本の科学技術リタラシーが落ちているのではないか」という疑念からである。
いくつか興味深い議論があったものの、経済的側面からの議論がなかったことに驚いた。前述したように、誰が何といおうと、科学技術がやりたくして仕方ないものはその道に進む。ここで問題にしているのは、一般大衆が昔ほど科学に興味を持たなくなったという点である。そして、その最大の理由は科学技術教育ROI（投資対効果）の低減にあると思う。
私より前の世代、高度成長のころは、理系が花形であった。最優秀な中学生が地元の高専に進学した。進学校でも文系のクラスより、理系のクラスの方が多かった。なぜか？それは、それだけ技術者に対する需要が多かったからだろう。理系に進み、技術者になれば良い職が保証された。大抵、大学の授業料は手間と設備費・実験材料費の掛かる理系の方が高いが、それを払ってもリターンが高かったのである。
アナログからデジタル技術への移行に伴うモジュラー化、インターネットの普及で日本の技術的優位は多くの分野で崩れた。こうなると、どういう企画でモノをつくり、どうやって売っていくか、つまりマーケティングがより重要になってくる。実験の多い理系を苦労して卒業しても、文系でろくに勉強してこなかった連中と同じ待遇、下手をすると、「販売不振だからしばらく販社に出向」なんてことが起こったのがこの20年だ。
これはアメリカでも30年前に起こったことである。1980年代、既にMITの大学院生は外国人が大半だった。アメリカ人はよりROIの高い職場を目指していたのである。ただ、日本と違ったのは、アメリカは金融業が強かったので、最優秀な人間がウオール街をめざし、結果、米金融業が益々強くなったことだろう。現在、ロンドンでもシンガポールでも、金融業は米系に圧倒されている。
しかし、今後はまた変わってくると思う。既に、インターネット分野では少額で起業できるうえ当たればリターンが大きいため、人材が集まっている。起業しなくても、スマホ用のアプリ開発はじめ、ソフトウェア開発者が不足しており、優秀であれば20代で年俸1000万円払う会社も多い。
いかにして、科学技術リタラシーを上げるか。要は、科学技術リタラシーを持つ人が優遇される世の中にすることが一番だ。現在は、科学技術リタラシーを持っているだけでは殆ど実利がないから、学ぼうとするものが少ない。そう考えるのが妥当ではないか。
2014年12月25日
讃岐男に阿波女、伊予の学者に、土佐の高知は鬼ざむらい
江戸時代の昔から、四国四州の気質を表すのに、「讃岐男に阿波女、伊予の学者に、土佐の高知は鬼ざむらい」と言われる。『竜馬がゆく』にも、
「讃岐男に阿波女、伊予の学者に、土佐の高知は鬼ざむらい、でしょ」「そうそう。それにしても土佐は鬼侍とは分が悪い」竜馬は苦笑した。
という場面がある。
瀬戸内海気候で気候が穏やかな香川県人の性格は穏やかであるが、働き者で商売人でもある。徳島・高知は「ラテン系」（自説）で、男は働かず、その分女性が働き者だと言われる。だから、「讃岐男と阿波女が結婚すれば最強の夫婦」という意味だ。
温暖で米の二期作が可能、海には鰹や鯨がやってくる高知では、飢えることがない。その代わり、台風や津波などで財産が流されてしまうこともある高知で「あまり働いて貯めても仕方ない」という気質になるのは自然だろう。一方、自然災害がまず起こらない香川では、働けば働くほど豊かになれるから、香川県人は働き者になったのではないか。
それを表す一つが、上記の図。先日紹介した『地方型消費行動とプロモーション「30の成功法則」』p10にも載っている、内閣府社会経済総合研究所による「全国及び47都道府県毎の生活時間相互の関係の傾向分析」（2010）である（データから著者作図）。
全国的に見て、通勤時間と睡眠時間には負の相関関係がある。通勤時間が長くて睡眠時間が短いのは首都圏に多い。神奈川・千葉の平均通勤時間は2時間近く、長い時間かけて東京に通勤していることがうかがえる。
地方になるほど通勤時間は短くなり、睡眠時間は長くなる。ところが、香川県は通勤時間が60分と短いにもかかわらず、睡眠時間が短い。睡眠時間が少なくても、仕事に使っているかどうかは分からないが、同調査の一日の仕事時間を見ると、下記の通り労働時間が長い。
通勤時間に関わらず、仕事時間がある程度一定なのは当然だが、四国でいえば、
香川＞愛媛＞徳島＞高知
の順に仕事時間が長い。高知に至っては、一日1時間近くも香川より仕事時間が短い
なお、この調査は2006年の「円安バブル」期のものなので、輸出産業の多い愛知県・滋賀県の仕事時間が長いのはこうした経済変動の影響があるだろう。
2014年12月24日
多彩な中小企業が活躍する香川
一昨日、「香川の特徴」を書いたが、今日はその検証。まず、「中小企業の付加価値額が多い」については図のとおりである。日銀高松支店のレポート「危機に強い香川県」から引用させてもらった。
県内に大企業が少なく、交通の便も悪かった香川の企業は、大企業の下請けの仕事がなかったので、独自に市場を切り開いていくしかなかった。輸送費がかさむので、価格で勝負できず、高付加価値にする必要があった。結果、多くの「ニッチトップ」企業を生み出すことになる。
中小企業比率が高く、なおかつ生産性が高い県は少ないが、香川はそのうちの一つである。同カテゴリーには、岡山、兵庫、大阪、愛媛と瀬戸内海に面した県が多い。瀬戸内海は長らく海運の中心で、商業が発達していた事と関係があるのかもしれない。
この結果、経済危機に強く、リーマンショックの際も落ち込みが少なく、立ち直りも早かった。下記は、有効求人倍率の推移で、リーマンショック後3年間、香川は有効求人倍率全国一であった。トヨタのおひざ元である愛知県はトヨタが良いときは良いときは良いが、悪いときは悪い。それに対して、香川県は変動が少ないことがわかる。
2014年12月23日
半沢直樹シリーズ最新作
期待していたTVドラマ「半沢直樹」は続編がないまま今年も終了。原作通りであれば、次回作は証券子会社へ出向した半沢が関わるM&A劇だ。そっちはとうの昔に読んでしまったので、今年8月に出たシリーズ最新作を読んでみる。
出向から本店の営業第二部次長として戻ってきた半沢が今回任されたのは、帝国航空の再建。 国営の航空会社だった帝国航空は民営化されてからも、その親方日の丸体質が変わらず、業績はパッとしない。折しも、世界的金融危機のあおりで旅客数が落ち込み、赤字が続いている。何度も会社再建計画が創られたが、複数ある労働組合との交渉が進捗しない。多額の年金をもらうOBも支給額の削減に反対している。
勿論、これは破たん前の日本航空（JAL）そのもの。小説の中で、半沢は、自主再建できるのに、政権交代に絡む政治パフォーマンスに利用され、銀行が債権カットを強要されることに反対する。実際のJALでも、政権交代した途端それまでの再建策が反故にされ、前原国土交通省（当時）の「私的顧問団」である「JAL再生タスクフォース」が結成され、JALに送り込まれた。そこに根拠法はなく、勝手に送り込まれた100人に上る専門家集団の費用はJALにつけ回され、その額は数カ月で10億円を超えた。一人当たり平均1000万円である。当時の報道でも、「JAL再生タスクフォースは何様なのか？」と疑問が示されている。
小説では半沢が債権カット拒否を貫き通したところで終わる。実際のJALの方は、その後会社更生法が適用され、結局、銀行団は5000億円の債権放棄を実施した。同時に、国の産業再生支援機構が3500億円を出資し、債務超過を免れた。前原大臣に乞われた京セラ創業者の稲盛和夫氏が高齢をおしてJAL会長に就任し、あっという間に再建したのは記憶に新しい。
結局、大切だったのは、再建案そのものではなく、経営者のリーダーシップと従業員の痛みを受け入れる覚悟だったのである。
18:「肝心なのは帝国航空にとって事業計画など単なるペーパー程度の重みしかないということなんです。あるいは、金融機関から支援を引き出すためのツールといっていいかも知れません。計画して約束したことをきちんと果たそうという意識も希薄で、要するに危機感がないんですよ」（中略）最後には銀行がなんとかしてくれると思い込んでいる経営者ほどタチの悪いものはない。
61:「有識者会議と煮詰めた修正再建案を白紙撤回だなんていっていますが、減便や撤退路線は、ほとんどそのままなんですよ。なにも目新しいものなんかありゃしません。国交大臣の自己満足のために、あんな横柄な連中を、しかもコストはこっち持ちで送り込んでくるんだから、迷惑以外の何物でもないですよ」
76:経営者、七つの従業員組合に分かれた従業員たち――。それぞれが独自の思惑と利害で動き、権利を主張して譲ろうとしない。表向きは会社としての枠組みを持ちながら、てんでんばらばらの方向をそれぞれが向いている。
333:「自宅から空港までのハイヤーでの送り迎えは当たり前。帝国航空勤務だといえば世間からうらやましがられ、給料も高けりゃプライドも高い。待遇や権利にばかりこだわって、決められた仕事の範囲を決してはみ出さない。そんなことをしているうちに、社会の流れから取り残され、どんどんダメになっていったんですよ。（中略）挙げ句、政治の道具にされ、経営判断の甘さが次々に露呈しても、誰も危機感さえ抱かない」
2014年12月22日
「ヤンキー経済」は本当か？
セーラー広告とは、高松に本社のある広告代理店。誰も知らないと思うが（笑）、上場企業である。1993年に『恐るべきさぬきうどん』を出版し、今に続く「製麺所型さぬきうどんブーム」を仕掛けたのも、実はこの会社である（正確には、セーラー広告のタウン情報誌発行子会社であったホットカプセル）。
そのセーラー広告が世に問う、「ヤンキー経済」は本当か？そもそも、「ヤンキー」とは何か。何冊か本が出ているようだが、それを特集した『週刊ダイヤモンド』2014/2/22号によれば、「地方の低学歴・低所得層」のことで次のような特徴を持つという。
�＿搬欧簔膣屬鯊臉擇砲靴董�地元意識が強い
��PCは所有せず、スマホを持っていても使いこなせなくて、地元の友達とLINEなどでやりとりするだけ
�Ｆ蕕筌�レー、ディズニーとミニバンを好む
�そ桔�は地元のイオンで安くあげるが、ハレの日には出費を厭わない
�ュ�や仲間を重視するEXILEが好き
�ε垈颪亮禺圓�しなくなった、酒やたばこにパチンコ、車など従来型の消費を続けている
確かに地方に行くと目立つ存在である。年収は200-300万円位しかないのに、ミニバンや高級車を乗り回す。実家で親と同居、あるいは結婚している場合には奥さんの実家に住んでいて、お金の掛かる事は全て両家から支援してもらうので生活水準は高い、という層である。これが今の地方での消費の中心だという。
セーラー広告が実施した調査によれば、これは正しい部分とそうでない部分があるらしい。
�´い�正しいと確認された一方、��ミニバンの所有比率は19.8%でそう高いとも言えず、��PC所有率は53.5%あり、�Φ扮賣┐�13.9%、パチンコ愛好者は6.2%で、全国平均と比べて高くないという。
ただ、これは、そもそも「月刊タウン情報かがわ」メルマガ読者を中心とするWebアンケートであり、母集団が「情報リタラシーの高い層」「香川在住者（6割）」に偏っている。従って、「ヤンキー経済は、香川ではあまり当てはまらないかもしれない」が妥当な結論ではないか。
私も30年ぶりに香川に戻って感じるのだが、香川は普通の田舎ではない。どの県であっても、それぞれ特徴があると思うが、客観的事実として、香川は以下の点で特殊である。
・中小企業の付加価値率が高い（大企業が存在せず、下請けが少ない）
・「ニッチトップ」企業が多く、常に人手不足
・うどんを5分で食べてしまうので、昼休みの時間が全国最短
・交通マナーが悪く、交通事故死ワースト上位（人口当たり）
「のんびりした田舎」とはかけ離れている。むしろ、「経済感覚に優れた働き者」というのが香川の県民性なのだ。
2014年12月21日
会社の正しい終わらせ方
先月、東証の友人を連れて香川産業支援財団を訪問した際、中山理事長からこの本を頂いた。
著者は、香川産業支援財団に登録している中小企業診断士。その、「夫と二人の子供のいる主婦であり、夫の会社の債権者であり、夫の会社の借入金に対する連帯保証人」が体験した夫の会社の倒産劇。勿論、そこは中小企業診断士なので、単なる体験談に終わらせず、理論化されている。
同じ会社破綻でも、「管理的破綻」と「生活崩壊的破綻」を分け、当然ながら、債権者に最善の誠意を示し、経営者や家族の生活を確保できるような「管理的破綻」を薦めている。著者の旦那さんは、これが上手く行ったおかげで、会社破綻後も取引先から「うちに来ないか」とお誘いを受け、現在では社員として元気に働かれているようである。
「はじめに」で、世の中には、「経営」できる人間とできない人間がおり、夫は職人であって、経営者にはなれなかった旨が書かれている。「経営」出来ない人間が経営者になるほど不幸なことはない。本人も不幸だし、経営者の場合には影響を与える人が従業員、取引先、株主と多い。
こうして仕事としてだけでなく、身内の倒産まで経験した中小企業診断士は貴重だ。その方が高松に居るというのは、香川の人にとって幸運なことである。
そして、「会社の正しい終わらせ方」が分かっていれば、起業に当たっても余計な心配をしなくて済む。事業がダメな時は、こうして会社を終わらせればいいのだから、それで人生までダメになるわけではない。
32:資金繰り表をつける間もなく、現場に入りっぱなし62:母が泣かなくてよくなること、父が死を選ばなかったこと・・・・・。会社なんて、私にはどうでもいいことでした。この暗くて重たいリビングがなくなることが、嬉しかった。（次女の回想）111:再生支援に関する新たな視点�〃弍蝶弯靴覆匹砲茲辰萄得犬棒�功している場合��経営革新と再生支援などによって、再生の途上にある場合��再生できないが、債権者に最善の誠意を示し、経営者や家族の生活を確保できるような破綻をする場合（管理的破綻）�ず銚⊆圓篏抄醗�などステークホルダーに対して連絡をせずに、夜逃げのような形の破たんになる場合（生活崩壊的破綻）
2014年12月20日
不管�酣�白猫，捉到老鼠就是好猫
CIAが開発した「脳波を入れ替えてしまう」という最先端技術が何者かに盗まれる。その結果、日本の首相、閣僚、野党第一党の党首まで、中身が子供と入れ替わってしまうという奇想天外な話。しかし、子供たちの素人目線の考えが入ることで、政治の原点に戻る。
「結果が全て」が組織の長としての責任。あくまで仕事の実績で判断すべきで、混迷を続けていた中国が経済発展を遂げ日本のGDPを抜いたのも、��小平が「黒猫でも白猫でも、鼠を捕るのが良い猫である（不管�酣�白猫，捉到老鼠就是好猫）」と言い出してからだ。
日本にはそんな余裕はもうないのに、建前に拘り過ぎているのではないか。
232:「誰にだって間違いはある。オトナになろうぜ、みんな」
239: 「一旦スキャンダルとなれば、そんな功績は無視してひらすらバッシングされる。そんな時『エコノミスト』だけは、こんなことで彼のあげた功績を塗りつぶしてしまっていいのかって擁護したんです。こんな馬鹿げたことで大騒ぎしている場合かと。いろんな言論があっていいと思いますけど、私は、これこそマスコミのあるべき姿じゃないかと思います」
240:「たしかにいま、日本中がどうも子供じみているような気がする。政治家に女がいたらけしからんとなり、増税だといえばとんでもないとなる。一方で、各世帯に金をばらまくとか、高速道路を安くするとか――そんな目先の利益に飛びつく。それでいいのか？いまのご時世、世論なんてものはどこにもない。あるのは要求だけだ。この日本に、日本の将来を真剣に考えて投票する人間が果たしてどれだけいる？」
2014年12月19日
未来機械
高松大学経営学部で教えている「ベンチャー経営論」では、教科書で理論を教える傍ら、地元ベンチャー企業経営者にゲストで登場していただいている。ただ、単に仕事の話をしてもらうだけでは、殆どの学生にとっては「右から左」になってしまう。問題意識を持ってもらうため、前の週にチームごとに会社研究をしてもらって、発表させる。会社概要、業界、経営者について公開情報から調べたうえで、翌週に本人に登場いただくわけだ。何らかの「アンテナ」が立ったうえで聞いてもらわないと、折角経営者に来てもらっているのに、馬の耳に念仏だ。
今年最後のゲストは、香川大学発ベンチャーである未来機械。三宅徹社長が、10年前の工学部大学院在学中に創業した。学生から、「起業することに不安はなかったか？」という質問が出たが、「ダメなら就職すればいいだけなので不安はなかった」という。確かに、学生起業するだけの行動力があれば、それが失敗であれ、企業がこぞって採用するのは間違いない。
中々製品化に至らず、長らく受託開発で食べてきたが、満を持して発売したのが写真の「ソーラーパネル掃除ロボ」（リンクに動画）。傾斜のあるソーラーパネルを、�／紊鮖箸錣此↓▲札鵐機爾砲茲觴�動走行、で綺麗にする。1時間で100m2、バッテリー駆動で一回の充電で2時間掃除できるという。
日本国内は雨が多いので、基本的に掃除する必要は無い。主要な市場は、中近東の砂漠に設置されているソーラー発電所。砂塵がパネルに積り、掃除しないと一月で10%以上発電量が落ちてしまう。雨が降らないので砂塵は積もる一方。水が貴重なので、水で洗い流すのも現実的ではない。
2004年ごろ10社ほどあった香川大学発ベンチャーも、業容を拡大しているのはここと希少糖で有名になった。レアスィートの2社だけ。ベンチャーなのだから、そんなものと考え、どんどん出していくことが大切だが、残念ながらそれ以降続くものがない。
2014年12月18日
責任回避、先送り、前例踏襲を当然と考える人たち
この、「異論を唱える義務」組織とは、著者が在籍していたマッキンゼーのことらしい。「私は聞いていない」と言った日には、他の人々が、「その人には情報を伝える価値がない」と判断した証左であり、「無能」の烙印を押される、ということ。
確かに、そうだね。その人に情報を伝えて、何かプラスがあると思えば、情報は伝える。その人に言っても「何の付加価値も付かない、面倒なだけ」、と思われていれば、情報は伝わらない。
こうした組織風土を変えるには、強力なリーダーシップと、社内での「成功例」が必要。大きくもなく、かといって小さすぎない部署で改革し、実績を上げる。時間との勝負なので、大きすぎると変えるのに時間が掛かりすぎる。小さすぎると、「あそこは取るに足らない部署だから」と改革反対派から無視される。改革のためには、様子見している「大衆」を味方に付けなければいけない。
組織改革を阻むもの：責任回避、先送り、前例踏襲を当然と考える人たちの独特の思考形式と、その解決策・マインドセット同質性の強いグループの場合、同様の考え方が組織を支配するため、外部からの助言を聞こうとしない。・集団思考型マインドセットの特徴�＿燭箸靴討眄嫻げ麋鬚鮨泙���不確実性の下で判断するよりも、先送りをもって是とする��人はスキルと自発性でなく、権限で動くと信じている�ぁ崋蠡海�論」に異常なまでのこだわりを見せる�ヌ吃祇�に固執する�α反イ侶疎屬鯏垤腓茲�操作し、その場の状況の打開を図る・「異論を唱える義務」組織に転換するために�〃弍張肇奪廚浪甬遒鯣歡蠅掘⊃靴燭閉�戦を行う��経営トップとチームリーダー、チームメンバーは、直接意思疎通を図る�０貭蠶�度の方向性が見えた段階で、改革が後退しないよう、社内の人事システム、業績管理などの仕組みで縛る�げ�革の中心となる多様性を持ったチームを作る
2014年12月17日
一社一村運動
「就実学園創立110周年フォーラム」パネルディスカッションのもう一人の参加者はクロスカンパニーの石川社長。これまで名前だけ伺っていたが、女性向けアパレルSPAで"earth music & ecology"ブランドなどを展開する。今年創業20年。この10年間で売上が22倍となり、1000億円を超えたと聞いてビックリ。現在、京大大学院にも籍を置いているということで、昨年本も上梓されている（私はまだ読んでない）。
その石川社長が提言していたのが、「一社一村運動」。民間企業がそのノウハウと資金で、過疎に悩む村を活性化させるというもの。クロスカンパニーは昨年から、岡山県北部の新庄村で行っている。
こうやって民間企業と「村」が直接結びつくのはいいと思う。民間企業には資金だけでなく、ノウハウがあるし、なにより「仕事で結果を出す」という文化がある。本業ではなく任意だから、ダメなら「止める」と言うこともできる。
行政のやる事業の失敗は、1/3はそもそも計画に無理があるが、2/3は「止めることが出来ず」失敗事業に資金を継続投入することにあると思っている。
2014年12月16日
「言っていることをやる」
先週の「就実学園創立110周年フォーラム」の第三部は、地元経営者二人を交えたパネルディスカッション。岡山の地元企業である、両備グループの小嶋社長とクロスカンパニーの石川社長が参加。
小嶋社長は「地方公共交通の救世主」として有名になった。あの「たま駅長」の生みの親である。
小嶋社長の地域創生へのメッセージは簡潔であった。
「言っていることをやる」
「自分は福沢門下だから」と断り、
「愚民の上に苛き政府あり」（国民がバカだとひどい政府になる）
「一身独立して一国独立す」（各自が独立して、初めて国が独立できる）
をひき、「岡山の人はイロイロいいことを言っているのだから、言った通りやればいい」という。言うだけでやらないのは日本中どこでも同じ。政府の批判はするのだが、自分で行動する人が少なすぎるのだ。
まずは、年金をもらい医療費負担が少ない高齢者が25%いる。生活保護受給者は200万人（160万世帯）でどんどん増えている。親の年金をあてに、働かずに暮す中年は45万人と言われている。親の年金があるから生活保護の数には入っていない。これで暮らしているから、親が死んだのに死亡届を出さないという「事件」が起こる。
社会保障制度は最初はありがたられるが、10年も経てば「権利」となってしまい、制度を悪用する人が必ず出てくる。特に、大きな器でやっていると、それが他人に迷惑をかけることが実感としてわかないため、悪用がひどくなる。北欧が福祉大国として制度を維持できる大きな理由は、人口が数百万人の小国ばかりで、悪用すればすぐ制度が破たんするので、監視の目が行き届くからだと思う。仮に、四国の400万人で現在の福祉制度を運用することになれば、危機感は一気に高まり、即座に制度改正になるだろう。
2014年12月15日
納税する77歳
先週の「就実学園創立110周年記念フォーラム」での二番目の基調講演者は元ソニーCEO出井伸之さん。退任後に、クオンタムリープというベンチャー育成会社を立上げ、現在はそちらの社長。早稲田政経学部の先輩であることは知っていたが、改めて調べてみるとお父さんは早稲田の教授だったということ。
ソニーCEO時代の経営については、インターネットへの取組が早かったことが評価される一方、ソニーが資産として持つハード、音楽・映像のソフトとインターネットの統合が出来なかったとの批判がある。iTunesを実現したAppleにお株を奪われてしまった。Jobsはかねがね、ソニーへの憧れを口にしていたが、弟子が師匠を追い越す時が来たのだ。
現在の出井氏の社外取締役就任先を見ると、MONEX、lenovo、百度、フリービット。正にIT＆金融系でソニー時代に得意とした分野である。これだけで普通のサラリーマンの年収は超えているだろう。
一方、次世代の巨大市場として注目されているロボットは、かつてソニーがAIBOで先鞭をつけた分野だ。ハード＋ソフト＋ネットの統合が必要で、日本の得意な「摺合せ技術」が活かされる分野である。これを止めたのはイタイ。
何れにせよ、77歳になる今もやりたいことがあり、会社経営をして社員に給与を払い、自らも納税していることは、現役世代から見ればありがたいことである。
2014年12月14日
四国アイランドリーグ設立10周年記念
四国に、日本初の独立野球リーグとして誕生した「四国アイランドリーグ」が10周年を迎えた。地方でのプロスポーツ運営は厳しい。四国で一番人口が多い松山市でも50万人しかいない。徳島市に至っては26万人だ。楽天のある仙台、カープの広島は100万人都市である。独立リーグが出来た背景には、バブル崩壊以降、それまでNPBを目指す野球選手の受け皿となってきた社会人野球チームの縮小がある。
何度も破綻の危機がありながら、それを乗り越えてきたのは、二代目の社長として経営を託された鍵山CEOの手腕と財政的支援によるところが大きい。鍵山社長の会社から10年間に行われたリーグへの損失補てん額は15億円にも上る。
実は、アイランドリーグのケースを授業で取り上げているので、鍵山CEOには毎年授業にゲストとして来ていただいている。サッカーはやっていたが、野球には興味がなかったという。それでも、経営再建を託されたとき「自分を育ててくれた四国のため」と「NPBを目指す選手の活動の場を守るため」と受け、受けたからにはやり遂げるというところは、20代半ばから経営者として幾多の修羅場を乗り越えて歩んできた鍵山さんの意地なのだろう。
リーグの赤字額は縮小してきたものの、まだ黒字ではない。今後もリーグが存続して行くためには黒字経営が必須だ。そのために、昨晩の10周年記念式典で発表された方針は三つ。
１．シーズンの集中化
これまで春秋それぞれ3カ月あったシーズンを2ヵ月に短縮する。40試合は日程の工夫でなるべく減らさない。
２．米独立リーグとの交流
シーズン集中化で空く6-7月にアメリカに25名の「アイランドリーグ選抜チーム」を送り、米独立リーグとの公式試合を組み込む。選手にとってはアメリカのスカウトの目に触れる機会にもなる。
３．地域密着の強化
選抜チームに漏れた選手には、一層、地域との連携活動を推進してもらう。地域に根差したチームになり、地元で支援してもらえなければリーグの将来はない。
2014年12月13日
日はまた昇るのか？
岡山にある就実大学が学園創立110周年になった。記念行事に何をするのかと思っていたら、なんと、ビル・エモット氏が客員教授に就任した。英エコノミスト誌の元編集長で、1990年日本のバブル経済の真っただ中で『日はまた沈む』を出版し、バブル崩壊を予言して日本でも有名になった。私も時々Facebookに同誌の記事をシェアしているが、世界で本当のクオリティ経済誌といえるのはThe Economistだけだ。
その後、2006年に『日はまた昇る』で日本経済復活を予言したのだが、こちらは当たらなかった。しかし、この本には復活の条件が付けられていて、
・労働市場改革（保護されてすぎている正社員と、未保護の非正規労働者の二層化）
・サービス産業活性化（金融やITなど先進国GDPの7割を占めるサービス産業で日本の生産性が最悪）
・政治的リーダーシップ（首相が変わりすぎる）
のどれもほとんど進まなかったのだから、これは仕方ない。
そして、今回エモット氏は何を語ったか。一言で言えば、「既得権益を破壊しない限り、日本経済は復活しない」ということであった。具体的には、農業、医師会、製薬会社を上げていた。これらの団体は「食」とか「医療」の「安心・安全」という誰もが表立って反対しづらい「大義名分」を掲げているだけに、綿々として既得権益を守ってきた。しかも、政権政党である自民党の支持母体である。
10年かかる構造改革を進めるには政治的安定が必要だが、組織票を集めてくれるのはこれら支持母体だ。本来であれば、既得権のために割を食っている一般国民が改革を推し進める政党を応援しなければならない。ところが、例えば、保護され過ぎている正社員の解雇をしやすくする改革をしようとすれば、サラリーマンである一般国民が反対する。この点において、大企業の正社員は既得権者なのだ。
まずは、「一票の格差」是正のため、今週末の選挙で「一人一票に反対する最高裁判官」に不信任を表明することからか。浮動票が増えなければ、組織票が薄まらない。
2014年12月12日
老人・ペット・蚊を見ない国シンガポール
実質3日間しか居なかったシンガポールだが、その間見かけなかったものが三つ。それが、「老人・ペット・蚊」。
ここは熱帯。蚊が居ない方が不思議なのだが、徹底したペストコントロールを行っているということ。役所が毎週殺虫剤を撒くのだそうだ。感染病は減るだろうが、環境汚染がちょっと心配。
土地が狭く、ほとんどの人が高層マンションに住んでいるので、ペットが少ないというのは予想できるが、それにしても3日間全く見ないというのは異常。東京やNY、ロンドンで数時間歩いてペットを見かけないということはあり得ない。郊外の住宅街に行けば居るのだろうか？
最後が老人。ヨロヨロした老人が歩いていない。確かに、繁華街はどこも混んでいて、とてもゆったりと歩けるような状況ではない。シンガポールの外国人訪問者数は世界有数。昨年1175万人も来ている。これは、人口がシンガポールの倍ある東京の倍。東京は居住人口の1/2の外国人が年間に訪れるが、シンガポールは居住人口の倍の外国人が来ている。絶対数で見て、昨年の日本への年間外国人訪問者数より多い。淡路島ほどの大きさの国に日本全体に来る外国人と同じ人数が来ている。どこへ行っても混んでいるはずだ。
日本にも住んでいたことのある現地の友人に聞いたら、「こちらの老人は家からめったに出ない」のだという。それは外に出たくないのではなく、若者と観光客で溢れる騒々しい場所に行きたくないからなのかもしれない。金持ちのシンガポール人に日本でリタイヤしてもらう可能性もあるのではないか。
2014年12月11日
「個人の時代」にどう生きるか
このところ出張が多くて、本が読めてない。岡山に向かうマリンライナー内で読んだのがこれ。大学に入るまでは一日一冊のペースで読んでいたが、大学に入ったら本を読む機会が減るというのは皮肉だ。
作者の高城氏は、「映像作家、DJ」ということ。 世界中を飛び回りながら、仕事をしているという。全て、顧客からの依頼なので、旅費も食費も顧客持ち。自分のお金は一か月に数千円しか使わないこともあるという。
先に電子出版のみで『黒本』と『白本』が出ていて、今回の通常出版にあたり過激な内容をトーンダウンして統合したのがこの『グレー』だという。手軽に読めるが、内容に深みがある。
5:自費電子出版先進国米国では、出版社から出版しない作家が年々増え、電子書籍ランキングトップ10の半数以上は、すでに個人作家になっています。中には、人類初の年収100億円を超える作家まで登場しているのです。6:第二次世界大戦後に定まった大きなフレームが、世界的にあちこちで崩れはじめています。「変化できない組織」も「団塊」も過去のものとなり、「個人の時代」が訪れています。16:21世紀のビジネスマンに必要なスキル「英語」と「コンピュータ」、続いて「国際感覚」と「センス」47:旅行に行く際に必ず参照するサイトThe World Factbook by CIA92:マスメディアが元凶本当のことを国民に知らせず、考える隙も与えずに、古いシステムを維持することだけを考えているのがTV。音楽バブルが崩壊し、芸能関係が闇社会と手を切れるかどうかが、今後の日本の明暗を分ける。159:自由とは決意ある時から「自由に生きる！」と決断することだけ。しかもできるだけ軽やかに。これは、簡単そうで難しく、難しそうで簡単。
2014年12月10日
車の価値
こちらシンガポールの新聞に出ていたマツダの広告。Mazda 3、つまり、国内でいうところのアクセラである。
値段に注目してほしい。「$123,800から」となっている。現在、シンガポールドルは90円なので、1100万円！といいうことになる。これは何のオプションもついてないから、現実的には1200万円は最低必要。これ以外に、「購入権」を買わねばならず、これは需給による市場価格で決まり、現在800万円ということなので、合計2000万円！スーパーカー並みである。日本での車両価格は200万円からなので、5倍以上する。これはシンガポール政府が車を増やしたくないので、多額の輸入関税を掛けているかららしい。
シンガポールは淡路島と同じくらいの島に550万人も住んでいる都市国家。くまなく電車とバス網があるうえ、タクシー代は安い。都心部なら$10（=900円）を超えることはまずない。政府が、車を制限するのも理解できる。
なのに、道路は渋滞するほど自家用車で溢れている。勿論、先日も書いた通り、日本を上回る所得で、住民は富んでいるのだが、2000万円でも車が欲しいという住民がこれほど多いことに驚く。
これは自動車にそれだけの価値を多くの人が見出していることの証左でもある。世界に自動車メーカーが多くて供給過剰になっているおかげで、先進国では数百万円で車を買うことができる訳だが、もっと高くなっても売れるのかもしれない。
2014年12月09日
シンガポールの国防
これだけ富んだ都市国家をどうやって守っているのか？現地に移住して3年になる日本人に聞いたら、「シンガポールの国防費は国家予算の1/4です」ということだった。なるほど、調べてみると、確かに防衛関連予算が25%ある。1%を超える超えないで大騒ぎしている日本とは全く違う。
普通これだけの国家予算を付加価値を生まない軍事費に投じれば、経済は貧する。それがそうなってないのは、生産性の高い都市国家である故だろう。
他に国防関連の特徴は、
・国民を心理・社会・経済・民事・軍事の各分野にわたって組織化するトータル・ディフェンス（総合防衛）政策
・2年間の義務兵役、訓練終了者は即応予備役に登録され、年間最高40日間の招集訓練に13年間参加することが義務付けられている
・五カ国防衛取極（FPDA：1971年11月に英国、豪州、ニュージーランド、マレーシア及びシンガポールの間で締結）
・常備軍事力は、陸軍5万人、海軍9千人、空軍約1万3千5百人となっており、ASEAN内で最も近代化が進み、非常時には予備役約30万人の動員が可能
と経済政策同様、「危機感を持って考えて、行動している」ということだ。
ちなみに、国会は一院制。どこまでも合理的である(笑)。
普通これだけの国家予算を付加価値を生まない軍事費に投じれば、経済は貧する。それがそうなってないのは、生産性の高い都市国家である故だろう。
他に国防関連の特徴は、
・国民を心理・社会・経済・民事・軍事の各分野にわたって組織化するトータル・ディフェンス（総合防衛）政策
・2年間の義務兵役、訓練終了者は即応予備役に登録され、年間最高40日間の招集訓練に13年間参加することが義務付けられている
・五カ国防衛取極（FPDA：1971年11月に英国、豪州、ニュージーランド、マレーシア及びシンガポールの間で締結）
・常備軍事力は、陸軍5万人、海軍9千人、空軍約1万3千5百人となっており、ASEAN内で最も近代化が進み、非常時には予備役約30万人の動員が可能
と経済政策同様、「危機感を持って考えて、行動している」ということだ。
ちなみに、国会は一院制。どこまでも合理的である(笑)。
2014年12月08日
シンガポールの人口
15年ほど前、「シンガポールの人口は四国と同じ」と覚えていた。どちらも400万人くらいだったのだ。ところが今回、訪問に当たって調べなおしてみると、現在は550万人だという。「1年で10万人増やす」という政策ということで、15年でキッチリ150万人増えたことになる。その間に四国の人口は減っている。
さらに衝撃的なのは上の図で、1990年のころ日本の一人当たりGDP（≒所得）は3万ドルとなり、当時のシンガポールの倍だった。1995年以降、日本の所得の伸びは止まり、シンガポールは伸び、現在では日本の$37539に対して、シンガポールは$56112と1.5倍だIMF推計2014)。どうりで、物価が高いはずだ。
同じ規模の人口を持ち、社会インフラから言えば四国の方が長らく圧倒的に優位にあった。資源がないということでは、水と食料すらほとんど輸入に頼るシンガポールの方が四国よりないだろう。しかし、シンガポールは小さいながらも国として独自の政策を取り、ついには四国の倍近い所得水準となった。四国は相も変わらず、東京を頂点とする日本のヒエラルキーの中で、東京を頼りながら、国内順位に一喜一憂している。その間に、日本全体が地盤沈下していると言いうのに。
危機感を持って、考えて、行動しているところとそうでないところに差がつくのは当たり前だ。
2014年12月07日
The Hundred-Foot Journey
羽田からシンガポールまでのフライトは7時間。行きは昼間の便にしたので、3本の映画を見た。一本は『アナ雪』で(笑)、話題についていくため（もう、遅い？）。
一番良かったのは、『マダム・マロリーと魔法のスパイス』という長ったらしい名前のヤツで、原題は"The Hundred-Foot Journey" One foot=30.48cmだから、直訳すれば「30.48mの旅」ということになる。旅というにはエラク短いじゃないか、というところがミソである。
選挙騒動で店が焼かれて母も失ったハッサンは父に連れられ、ムンバイからロンドンに移る。さらに、店を開く適当な場所を探してフランスへ。たまたま車が故障した町に使われていない店舗を見つけて開店することにするのだが、そこはミシェラン★を持つフランス料理店の目の前だった。
フレンチの店の女主人は、突然やってきたインド人一家が目の前で開店することに怒り、営業妨害する。ハッサンの父も徹底して対抗する。この二つの店の距離はたった30mしか離れてないのだが、「戦争状態」となり心理的距離は甚だ遠く、和解までには長い「旅」が必要だったということになる。
2014年12月06日
Japan's hottest new souvenir:ランドセル！
写真は羽田空港国際線出発ロビーに並べられたランドセル。下には中国語の簡易文字で「日本土産」。
今、ランドセルが日本土産として人気らしいのだ。
CNNによれば、2012年に米女優のZooey Deschanelがランドセルを背負って話題になったのがきっかけとしているが、それが1年かかって中国に飛び火したのか。記事によれば、関空では月に120個ほど売れているらしい。
歴史を振り返れば、ランドセルは兵隊の背嚢。幕末に徳川幕府がオランダから洋式軍隊制度を導入した時にオランダから一緒に入ってきたらしい（オランダ語でランセル）。明治になって帝国陸軍で正式採用された。
それが、小学校に使われるようになったのは、明治20年に当時皇太子であった大正天皇の学習院初等科入学の際に、伊藤博文がこの背嚢に倣った鞄を献上したのが始まりだという。（Wiki）
帝国陸軍に源流を持つランドセルが、中国人にお土産として大人気というのは面白い。
2014年12月05日
クライマーズハイ
あの夏は確か、東京で就職活動の後内定をもらい、安心して最後の夏休みを楽しもうとバイクで四国まで戻って直ぐだった。単一の飛行機事故としては今も世界最大の犠牲者を生んだ1985年の日航ジャンボ機墜落。その事故を軸に展開されるスゴイ小説。
日航機の墜落事故を報道する地元新聞社の一週間を描く「マスコミとは何か」、小さな地方新聞社でもある社内での「派閥抗争」、「親子の葛藤」、そして「登山」が織り糸のように絡んでいるのだけど、無駄がない。文章も簡潔で、なるほど、元新聞記者なのだと思わせる。
31:「こんな山を登った」という話は、事件記者が得意げに語る「こんな事件を踏んだ」によく似ている。登った山や担当した事件の中身と数が、その人間の金看板となり、発言力の大きさとなる。所詮はどちらも自慢話でしかない。ただ一点違うのは、山は仕事ではなく純然たる趣味であることだ。
63:御巣鷹山――。
悠木は、その猛々しく気高い山の名に心を揺さぶられた。
ゆうべから一度も浮上したことのない山だった。なのに、そうなのだと言われてみれば、名前が挙がったどの山よりも、歴史的な事故現場として名を刻むにふさわしい名前の山だった。
102:若い自衛官は仁王立ちしていた。
両手でしっかりと、小さな女の子を抱きかかえていた。赤い、トンボの首飾り。青い、水玉のワンピース。小麦色の、細い右手が、だらりと垂れさがっていた。
339:「ひょっとしたらこれがこの世で最後の会話になる。無意識にそう思っているからですよ。山って、そういう場所ですから」
462:生まれてから死ぬまで懸命に走り続ける。転んでも、傷ついても、たとえ敗北を喫しようとも、また立ち上がりつ走り続ける。人の幸せとは、案外そんな道々出会うものではないだろうか。クライマーズ・ハイ。一心に上を見上げ、わき目も振らずにただひたすら登り続ける。
2014年12月04日
統合報告書
ゼミの学生の一人が卒論で「統合報告書」に取組中。これまで私も知らなかったのだが、「これまでの財務情報に、環境や社会への配慮、知的資産からガバナンスや中長期的な経営戦略までを含む非財務情報」を統合したものということ。
背景には、「欧米を中心に機関投資家が社会的責任投資（SRI）を重視するようになり、欧州などで統合報告の発行を制度化し始めた」とある。（日経ビジネスオンライン2013年6月18日）
SRIはいいのだが、学生の報告を聞いていて奇異に思ったことが、納税についての記載がないこと。例えば、今手元にあるJALの第2四半期報告書を見れば、「連結経営成績」には、経常利益と純利益が記載されているが、「税金」は省略されている。それほど、納税額が軽視されている。
株主から見れば「コスト」でしかないと思われているのだろうが、SRIという観点でいえば、企業の社会貢献で最大のものが納税と雇用であることは間違いない。それに触れることなく、グリーン購買とか社員が清掃活動に参加しているとか言われても、「順番が違う」と私は思う。
企業は様々な税金を負担している。納税額を詳細に記載し、
法人所得税（国税） XXXX
法人住民税（市町村税） XXXX
法人事業税（都道府県税） XXXX
消費税（国税） XXXX
固定資産税（市町村税） XXXX
などとしたらどうだろう。国や都道府県、市町村に幾ら支払っているかが明確になる。
雇用による貢献も大きい。JALの連結従業員は約3万人で、その平均年収は700万円だ。3万人の人たちとその家族の生活を支えると同時に、その人たちが支払う税金は膨大だ。仮に所得税率を2割とすれば一人当たり140万円x3万人＝420億円となる。
上場企業は納税や雇用の点から社会貢献を訴えるとともに、その税金の使い道を株主や社会とともに国や自治体に正してはどうか。
2014年12月03日
アントレプレナーシップ教育
日本ベンチャー学会 第17回全国大会が終了。大学に入る前から会員になっている私がメインとしている学会だ。
学会の一貫した研究対象の一つが「アントレプレナーシップ教育」。様々な大学の色んな先生が多様な試みをしており、その熱意と貢献に頭が下がる思いだ。私も、大学に入ってから、ファミリービジネスのシンポジウムを開催したり、大学初のビジネスプランコンテストを行ったりしてきたから、それがどれだけ大変か理解できる。しかも、論文を中心に評価される研究者にとってそれは「実績」にならない。
今回聴いていて思ったのは、「高度な教育システムを作ることに固執するあまり、逆に成果が出にくくなっているのではないか」ということ。良かれと思って、「あれもこれも」と盛り込むのだが、そもそもそれだけの関心と理解がない学生にとっては消化不良になる。
学部と専門職大学院で、まず明確に目的を分けるべきで、前者は、「事業・商売そのものが社会に役立つことで、それが楽しい」ということを体験させることに絞る方が良いと思う。これまで沢山の起業家に会ってきたが、一つの共通項として、「商売の原体験」ともいえる経験がある。大抵は家が商売をやっていたりで、小さいころから商売の厳しさと楽しみを見て育っている。小さな商売で、企画、仕入れから販売、回収まで一連の流れを見ることは経営者としてのとても良いトレーニングになる。
問題は分業化、サラリーマン化でこうした自営業者、中小企業経営者の家庭で育つ子供たちが減っていること。それを補うのに、本blogでも何度か紹介しているNTVPの「起業体験プログラム」はとても有効だ。小学生から大学生まで適用できる。
ビジネスプランコンテストを実施したのだが、入賞したプランで実行されたものがまだない。今の学生は、情報の扱いに慣れ、プレゼンの機会が増えたことで、もっともらしいプランを作る学生がそこそこいるのだが、結局実行しない。よいプランを作る人がよい起業家であるかどうかは関係がないので、そのまま起業するのも危険だが、損失が自分で始末がつけられる範囲でコントロールできるなら、実行して体験することが将来への大きな糧になる。
そういった経験をして、「起業も面白い」と考えながら、一旦は就職して大企業に就職、「大企業とはこういう論理で動いているのだ」ということを理解し、その後「これは！」というものがあれば独立して起業するのが成功確率の高い王道だと思う。その間にMBAとベンチャー企業での管理職を経験できればさらにいい。なぜなら、B2Bなら大企業を顧客にする方がいいし、B2Cでも大企業の持つリソースを利用できるアライアンスを組んだ方がいい場合もある。そうした時に、相手を知っておいた方がやはり有利だ。
学会の一貫した研究対象の一つが「アントレプレナーシップ教育」。様々な大学の色んな先生が多様な試みをしており、その熱意と貢献に頭が下がる思いだ。私も、大学に入ってから、ファミリービジネスのシンポジウムを開催したり、大学初のビジネスプランコンテストを行ったりしてきたから、それがどれだけ大変か理解できる。しかも、論文を中心に評価される研究者にとってそれは「実績」にならない。
今回聴いていて思ったのは、「高度な教育システムを作ることに固執するあまり、逆に成果が出にくくなっているのではないか」ということ。良かれと思って、「あれもこれも」と盛り込むのだが、そもそもそれだけの関心と理解がない学生にとっては消化不良になる。
学部と専門職大学院で、まず明確に目的を分けるべきで、前者は、「事業・商売そのものが社会に役立つことで、それが楽しい」ということを体験させることに絞る方が良いと思う。これまで沢山の起業家に会ってきたが、一つの共通項として、「商売の原体験」ともいえる経験がある。大抵は家が商売をやっていたりで、小さいころから商売の厳しさと楽しみを見て育っている。小さな商売で、企画、仕入れから販売、回収まで一連の流れを見ることは経営者としてのとても良いトレーニングになる。
問題は分業化、サラリーマン化でこうした自営業者、中小企業経営者の家庭で育つ子供たちが減っていること。それを補うのに、本blogでも何度か紹介しているNTVPの「起業体験プログラム」はとても有効だ。小学生から大学生まで適用できる。
ビジネスプランコンテストを実施したのだが、入賞したプランで実行されたものがまだない。今の学生は、情報の扱いに慣れ、プレゼンの機会が増えたことで、もっともらしいプランを作る学生がそこそこいるのだが、結局実行しない。よいプランを作る人がよい起業家であるかどうかは関係がないので、そのまま起業するのも危険だが、損失が自分で始末がつけられる範囲でコントロールできるなら、実行して体験することが将来への大きな糧になる。
そういった経験をして、「起業も面白い」と考えながら、一旦は就職して大企業に就職、「大企業とはこういう論理で動いているのだ」ということを理解し、その後「これは！」というものがあれば独立して起業するのが成功確率の高い王道だと思う。その間にMBAとベンチャー企業での管理職を経験できればさらにいい。なぜなら、B2Bなら大企業を顧客にする方がいいし、B2Cでも大企業の持つリソースを利用できるアライアンスを組んだ方がいい場合もある。そうした時に、相手を知っておいた方がやはり有利だ。
2014年12月02日
鈍感力
今回のベンチャー学会二日目のパネルディスカッションに、ペプチドリームの窪田社長と、アンジェスMG創業者の森下教授が出席。
司会の松田修一先生に、「ベンチャー成功の要件は？」と聞かれた窪田社長が、「経営者は、知識よりも何よりも、タフでならねばならない」と答えた。至極尤もである。
それを受けた森下教授が、「鈍感力ともいえる」と発言。バイオベンチャーのはしりとして持ち上げられるだけ持ち上げられ、その後、叩かれるだけ叩かれた森下教授から出た言葉だけに会場爆笑。
「鈍感力」を言い出したのは、今年亡くなられた渡辺淳一。この本はまだ読んでないのだが、インタビューを読んで納得する。
ビジネスの世界も同じでしょう。上に行く人や大きな仕事を成し遂げるような人は、周りから見たら、ある種の“狂気”を宿しているものです。「これをやるぞ」と心に誓ったら、周りから何を言われようが、どう見られようが、おかまいなしに没頭する。だからこそやり遂げられるのです。 （「日経ビジネス」2007年3月8日）
2014年12月01日
創薬プラットフォームシステム
ペプチドリームは東大発ベンチャー。菅教授の話を聞いた窪田社長が、「そんなことが本当に出来たらノーベル賞級だ」と衝撃を受け、会社設立した。しかし、当初は明確なビジネスモデルもなく、「フレキシザイムを使って何かやろう」というだけだったという。
フレキシザイムとは人工RNA触媒のことで、これを使って特殊ペプチドを作る。当初は特殊ペプチドを作って売るという話もありましたが、物販はベンチャーの仕事ではない。やはり特殊ペプチドのポテンシャルを使って、日本発の創薬をやりたい。菅教授自身、そのために米国から帰国していたわけです。 （東洋経済インタビュー記事から）
ペプチドリームは創薬ベンチャーとしては異例の4期連続黒字を続けている。その秘密は、その知財ポートフォリオを基にしたビジネスモデルにある。
特許というものは一つだけでは簡単にすり抜けられる。あるいはくぐり抜けてもっといいものを作られてしまうこともある。過去の経験から知財ポートフォリオの重要性を実感していました。それで三つの技術を中核として同心円上に２〜３段階のハードルを設けて複層構造にしました。「バームクーヘン構造」と呼んでいますが、たとえ一つの特許の期限が切れてもほかの特許があるので容易に侵害できないようになっています。こういったシステマティカルなビジネスモデルは世界でもあまりないのではないでしょうか。ライブラリーの充実によって、いまも“バームクーヘン”の外側を拡大し続けています。（同）
